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〜 祝日法の改正情報 (3) 「休暇分散(祝日分散)」 〜

祝日法(国民の祝日に関する法律)の現在の条文

(ひとくちメモ)  『 廃案 ( 審議未了 廃案 ) 』って何?
(ひとくちメモ)  平成24年には、秋分の日(秋分日)が 33年ぶりに[23日]以外の日になります

〜 祝日法改正の動き 〜    ブログ [ 祝日を壊そうとする「休暇分散」に反対! ]    新着情報  
    -- 改正情報 ( 1 , Top Page ) --
        ・ [ 祝日(土曜日) の 振替 ] 構想の経緯 (議論中)
        ・ [ シルバーウィーク (10月) ] 構想の経緯 (議論中)
        ・ [ 主権回復記念日 ] 構想の経緯 (H24/11/16 廃案)
        ・ [ 古典の日 (≠祝日) ] 構想の経緯 (H24/8/30 成立)
        ・ [ 山の日 ] 構想の経緯 (H26/5/23 成立 , 2016(H28)年 施行)
        ・ [ 海の日 - 再び固定(7月20日) - ] 構想の経緯 (議論中)
        ・ [ 東京 五輪 関連休日 ] の経緯 (議論中) -- 新サイト に掲載 --
        ・ [ 生前退位/皇位継承 関連 ] の経緯 (議論中) -- 新サイト に掲載 --
        ・ [ キッズ ウィーク (学校休暇分散) ] の経緯 (議論中) -- 新サイト に掲載 --

    -- 改正情報 ( 3 ) --  [ H23/9/10  記事ページ を分割しました ]
        ・ [ 休暇分散化 (祝日分散) ] 構想の経緯 (休眠中 , 学校休暇分散は実験継続中)

    -- 改正情報 ( 2 ) --  [ H22/7/3  記事ページ を分割しました ]
        ・ [ 天皇即位20周年記念日 ] 運動の経緯 (H21/7/21 廃案)
        ・ [ SW(シルバーウィーク) : 秋の連休(11/1-11/5) ] 創設構想 (然したる議論も無く立ち消え)
        ・ [ 昭和の日 ] 改正 の 経緯 (H17/5/13 成立)



[ 休暇分散化 ( 祝日分散) ] 構想の経緯
------- 観 光 庁 に よ る 「 休 暇 分 散 」 構 想 -------
 



休暇分散といっても、それには下記の2種類があり、問題となるのは(2)の「祝日分散」です。観光庁は、
この2つをハッキリと区別せずに曖昧なまま一緒くたにして説明していますので注意が必要です。

(1) 「学校休暇分散」:学校の長期休暇の一部を移し替えて、子供の連休を創り出す事により
                             親の有休取得を促す。
(2) 「祝日分散」:祝日から 「休み」を奪い取り、それを春/秋に割り振って 全国5ブロックにズラした連休
                        を創り出す。

「学校休暇分散」は現在でも教育委員会の認可さえあれば何時でも実施できますし、銀行/企業等への
影響も一切ありません。4月〜11月にかけて実証実験を行なっているのは、こちらの学校休暇分散です

「祝日分散」は祝日の意義を無視するもので、祝日法などの法改正を必要とし、銀行/企業等への影響も
計り知れません。H22/6 のインターネットアンケート(アイデアボックス)では8割の人が反対でした。
[ 設問1 (効果なし 1522 + 他 204) ÷ 2356 = 73 % ] [ 設問5 (反対 1162 + 他 364) ÷ 1845 = 83 % ]

学校休暇分散の実証実験を根拠にして 「祝日分散を推進する価値あり」 という無茶苦茶な論法で推し
進めようとしていますが、この両者には全く関連性がありません。祝日分散の実証実験は未だ行われて
いませんし、そもそも実社会で事前に実験できる類のものではありません。

学校休暇分散が有効というなら、学校休暇分散を推進しなさい。ただし、個々の地域で独自に、その地
域の文化・行事などに合わせて実施すれば良いのであって、観光庁などに一律的に押し付けられるの
は甚だ迷惑です(そもそも、有休・家族の生活といった分野なら厚労省が前面に立つべきです)。








■ 過去にあった SW(シルバーウィーク、11/1-11/5) 構想    新シルバーウィーク構想  

■ 観光庁 HP : 総合ページ 『 休暇改革の取組
                      休暇分散化 WT / 休日分散化パターン ( 第2案(秋のみ・3G) )
                      地域説明会 第1回 まとめ (北海道 ) , 第2回 開催日程
                      休暇改革国民会議 ( 委員名簿 , 会議録(第1回〜第2回) )
                      休暇分散化 アイデアボックス ( 意見投稿サイト , 結果 )

■ 改正案成立に備えて、祝日ロジックの修正検討 (休日分散化の問題点と対策) を始めました。
■ ユーザーの方から 「分散休日が各業界に与える影響」 を検討した資料を頂きました( PDF )。
■ 休暇分散 説明会 in 新潟 2010/6/9  (PDF)  資料-1  資料-2  資料-3
■ 新潟の説明会で質問しようと整理した資料 ( PDF ) , 諸機関の休日を定めている法令 ( PDF )
■ 有休取得率向上 の為の 私案 ( 有休取得率に応じた 減税 )
平成23年度 全国 成人式 日程調査

休暇分散化へのご意見を自由に書き込んでください ( 掲示板 )

■ 同じ記事を ブログ でも発信しています(H22/9/30)


  ( 記事数 : 84 )   個別記事への 直リンク 可 です。
H26/4/4 SankeiBiz : 休日取得分散化へ民間連携 星野リゾートなど5社「福利厚生」相互利用
  http://www.sankeibiz.jp/business/news/140403/bsd1404032251010-n1.htm

・ 星野リゾート(旅館・ホテル)
・ 日本交通(旅行プラン販売)
・ ベネッセコーポレーション(進研ゼミ等の通信教育、たまごクラブ等の雑誌)
・ ポピンズ(保育サービス業)
・ ベネフィット・ワン(福利厚生サービス代行)

・ 4/29(昭和の日)・5/5(こどもの日)・5/6([5/4 みどりの日]の振替休日)を出勤
・ GW翌週の月〜水(5/12〜14)に代休を取得
・ GW明けの5/10(土)〜5/14の5日間を連休とする


但し、5社の全社員ではなく 希望者(5社で約3000人を予定)

4/29・5/5・5/6 の祝日出勤の際にはポピンズが 各職場に臨時託児所を開設
GW明けの休暇の際には星野リゾート/ベネフィット・ワンの 宿泊施設を割引料金で利用可

秋以降の実施も検討・参加企業100社を目標。

まぁ〜〜、至れり尽くせりですこと♪

この5社、元々、GWに一斉休暇(休業)するような企業じゃない。
どちらかといえば、世間がGWで休暇・旅行をする際にこそ仕事して儲ける業種です。
例えメリット無しでも、「GWに出社して、GW明けに代休を取ってくれ」と
言われたところで社員からは苦情も出ないでしょう。

お互いに集客・仕事を融通し合う事で利益が確実に見込めるのですから企業にとっては
美味しい話です。

法律改正での強制的な分散では「下駄を何足も重ねた皮算用な集客見込」を謳って
ましたが、現実になった時に「本当に、こちらにお客が来るのか」なんて判りません。
ましてや、政治家・官僚が保証し、見込み違いを補填してくれる訳も無し。



強制的な一斉休暇(会社まるごと)ではないから、業務に支障(対 取引先 も含めて)も
ないでしょうし、全国展開の会社の社員の中から「希望者が休暇時期をズラす」ですから、
休暇の地域分散でもないね。
なにより、祝日もそのままですしね。


このような民間主導の自主的な休暇時期のシフトならば反対する理由はございません。
ドンドンおやり下さいませ。



なお、これで「祝日休暇分散を法律化する根拠・実績」が積み上がる等とは言わないように!



ところで、星野リゾート様?
  これが全国規模・全国の殆どの企業に広まった時ですが・・・・

  「GW明け時期の料金」を、まさか繁忙期料金にしたりしませんよね

  その時も 割引(閑散期料金)を続けてくれる んですよね。




H24/ 7/30 7月26日に行なわれた民主党の 「休暇のあり方検討プロジェクトチーム」 会合で
落とし所 といった感じの試案を出してきました。
    日刊スポーツ    「小中学校に5連休導入案」

試案の骨子は以下です。

    1.休暇分散構想を、フランス型の学校休暇分散に留める
        (1) 全国の小中学校で、春 or 夏休み から 「3日間の休み」 を10月の土日へ繋げるように
            移動して、全国の小中学校 で 10月に5連休の休校日 を作る。
        (2) 上記の学校休暇は、全国を4ブロックに分けて、時期をズラす。
        (3) 企業に対して、学校休暇に合わせて保護者が休めるように働き掛けをする。
        (4) 祝日分散が無く、学校のみの休暇分散なので、金融機関などへの影響はない。

    2.振替休日の追加
        祝日(土曜日)の振替休日を金曜日に設ける。

    3.ハッピーマンデーの廃止
        祝日の意義を再認識する為に、ハッピーマンデーを廃止して元の日付に戻す。
        これにより、敬老の日 と 秋分の日 に挟まれる 『9月の国民の休日』 も消滅 しますので、
        これに伴う 9月の連休も無くなります。次回は 2015年の予定でしたが、2009年の1回っきり
        で終わる可能性が出て来ました。


ハッピーマンデー廃止の理由 を 【祝日の意義を再認識する為】 と謳っていますので、この立場を
採る限りは、それと相反する 祝日分散 の提案は有り得ない筈・・・

有り得ない筈ですが、なんせ 民主党 ですから・・・

これで国民に諮っておきながら、採決の直前で、「3 を外して、1 に祝日分散も盛り込む」 なんていう
修正案を コソコソっと出すような事もやりかねない。

なにしろ、民主党 ですから・・・


H24/ 5/12
16:00
経済同友会 が 休暇分散化(祝日分散)の議論再開を求める提言を出しました。
とりまとめは、言わずと知れた 星野リゾート社長の星野 佳路 氏。

秋先行実施」 「2か3地域での分散実施」 を希望したいとの意見です。

トラベルニュース at
「休暇分散化の議論再開を 経済同友会が観光促進への提言発表」
http://www.travelnews.co.jp/news/kankou/1205110853.html

経済同友会 提言 2012/5/9
「観光立国に向けた環境づくりを進める
〜次代を担う産業としての成長基盤を作る〜」
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/120509a.html


民主党も、これに勢いづいて出て来たのかね?


H24/ 5/12 昨日(11日)開かれた 民主党 の 「休暇のあり方の検討」 プロジェクトチームの会合において、
      海の日(7月第3月曜)・敬老の日(9月第3月曜)・体育の日(10月第2月曜)
の3つの祝日から
      【休み】を奪い取り (各々の日は記念日にする)
その3休日を
      10月の月〜水曜に配置し、土日と繋げて5連休
とする構想(シルバーウィーク)が出されました

「海の日・敬老の日・体育の日」 は、 【祝日分散】構想においても 「秋の連休」 の原資としている
祝日です。完全に被ってますよ。良いのですか?

もしかしたら・・・
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春・秋 の祝日分散は如何?
      ⇒  【分散】 も 【祝日の意義を奪う】 のも大反対!
それならば、とりあえず 「秋 だけ分散」では?
     ⇒  「秋だけ」 にしても根本問題に変わりなし。大反対!
これも駄目ですか。

「分散」の2文字には拒否反応が出るようですね。

そうだ!

「分散」 と 「祝日の休み奪取」 の 二正面作戦 のままで打破するには戦力不足は否めない。
ならば、ここは各個撃破で行くべきだ。

先ずは、「分散」の文字を出さずに、全国一斉の休みとして、
別の名前で 『祝日の休みを掻き集めた連休』 を作ってしまえ!

これなら、「分散が 嫌」 という勢力の反対は無い。
「祝日の意義が・・・」 という勢力など 高が知れたもの。

何か良い名は無いか?
確か、何年か前に公明党が 「シルバーウィーク」 というのを出していたな
あれも 「祝日の休みを掻き集める」 という案だった

良し、あれを、あの当時の提案趣旨もそのまま入れて再度出す事にしよう。
これなら公明党は確実に乗ってくる。自民の連中は公明党に任せれば良い。

「秋」 が出来てさえしまえば、「春」 を作るのは、前例があるのだから容易かろう。

あとは 「分散化」 へ進めるタイミングと根回しをジックリ進めれば良い。
ふふふ、国民の目を欺くのなど チョロイ ものよ。わっはっは。
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・・・ といった話がされたのではなかろうか。

舐めんなよ! 民主党!


H23/ 4/ 7 -- 観光庁 長官 交代 --

4月1日付人事で、溝畑宏 長官が退任し、
国土交通省の前海事局長の 井手憲文 氏が新 観光庁長官に就任。

今度の人には、余計な事はしないように切に願う。


H24/ 3/ 7 H23/7/17 に 「休眠宣言」 しましたが、1年を待たずに またまた 蠢き始めたようです。

-- 時事ドットコム (2012/2/28 休暇のあり方検討PT設置) より --
民主党の政策調査会は、辻元清美 衆院議員らをメンバーとする「休暇のあり方検討プロジェクト
チーム」を設置し、『地域ごとの休暇の分散化』および『その場合の学校・企業・公的機関の対応』
についての議論を進めると発表しました。

何故ここに 辻元 衆院議員 の名前が出るかというと、前原政調会長が国交大臣時代に辻元氏が
国交副大臣を務め、休暇分散化を推進してきた観光庁の観光立国推進本部・休暇分散化WTの
発足時のトップ
だったからでしょう。
(参照: 上段リンク [ 休暇分散 説明会 in 新潟 2010/6/9 資料-1(P.20) ] )


H23/ 9/ 9 平成23年 秋 に実施する 「家族の時間作りプロジェクト (学校休暇分散)」 の地域/スケジュールが
公表 されています(5月には三重県亀山市、新潟県妙高市、東京都杉並区の3地域で実施済みだ
そうです)。

  平成23年度秋期 「家族の時間づくりプロジェクト」各地域における取組の概要 ( PDF )


H23/ 7/17 祝日休暇分散は当面の間、休眠するそうです!

観光庁の 溝畑長官 は、今秋からの実施を目指していた 『休暇分散化(祝日休暇分散)』 について、
震災の影響による社会情勢・流通の現状を鑑み、正常化されるまで当面の間 【 休 眠 】 になると発言
しました。なお、「家族の時間作りプロジェクト(学校休暇分散)」については 引き続き 実証実験を重ね
ていくそうです。
    -- トラベル  ビジョン --
         観光庁、休暇促進はかり「ポジティブ・オフ」活動実施−休暇分散化は「休眠」


H23/ 3/10
14:00
「3」 が ダメ なら 「2」 があるさ♪  ってか?

民主党は 3ブロック案 に加えて 2ブロック案を2つ 加えて、ブロック分けを 計3案 としました。
    共同通信 : 休暇分散で2ブロック案も了承 民主党チーム



  案 (1)
  埼玉、千葉、東京、神奈川の 「東京圏」

  と、それ以外の地域



  案 (2)
  「東京圏」 に茨城、栃木、群馬、
  山梨を加えた「首都圏」

  と、それ以外の地域

これが更に  「1ブロック」 になったとしても反対です。
祝日が蔑ろにされて道具扱いされるのは変わりません。


H23/ 3/10 これでもう何度目だろうか?

    時事ドットコム : 休暇分散化、評価は3割強=9地域の実証事業で−観光庁
        「観光庁は9日、地域ごとに時期をずらして連休を設ける休暇分散化について ・・・・
            ・・・・ 「良かった」と評価した保護者は33.1%にとどまった。」

昨日開催された 「昨年行なわれた実証実験の検討会議」 の記事ですが、何度言わせる気なんでしょうか!
上記の表現では、100人が読めば100人とも 「祝日の休みを移した連休をブロックで時期をズラす」 という
祝日休暇分散 の 実証実験 としか思わないでしょう。何度でも言いますが、
      それは 学校休暇分散 であって、祝日休暇分散 とは全く関連はありません
       祝日休暇分散の検証というアリバイが済んでいるというような誤解を与える表現は止めなさい。」


まぁ、どちらにしても、三分の一の理解しか得られなかったという事実には 拍手 を送りましょう。


H23/ 3/ 9
9:00
今日、こんな社説が出ていました。
    中日新聞 社説  - 休暇分散化 「地域分け」 は後でいい -

地方意見交換会 が全て終わった事を受けて、総括 としてまとめられたようですが ・・・
ここにも、目先の欲に目が眩んで、「祝日」 を 只の道具 としか見ない バカ が居た。

「地域分けは後でいい」 だぁ〜?

「ブロック分け」 だけが問題なんじゃない!
「祝日を道具として扱う」 という発想も同じくらいに大問題なんだと何故判らんのか!


H23/ 3/ 9 昨日、速報を頂いた、大阪での意見交換会を傍聴された方から、詳報(発言録)を頂きました(Thanks♪)。

観光庁/各運輸局からの会議録は 「蕎麦屋の出前」 状態でいつ出て来るのか判りませんし、ニュース
の内容も 「反対意見相次ぐ」 程度の3行記事扱いですので、会議の様子が判る貴重な情報です。

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近畿運輸局  「意見交換会」 開催の ニュースリリース

■ 【会議概要】
    最初に武藤浩観光庁次長が休暇分散化の検討状況を説明資料を使って報告。
    その後、出席者15名が 1人 5分 で着席順に意見陳述。
    討論などは一切ナシ、ただ意見を順番に述べていくだけ。
    出席者間での質疑応答も募られたが質問者なく、
    最後は座長からの指名で武藤次長が総括を行った。
    ※予想通り、傍聴者は発言できませんでした。

■ 【意見概要】 (発言順)
  《 経済界 》
  田辺 貞夫 (社)関西経済連合会 常務理事
      「コストがかかる。  基本的には反対。
       ただ、個人的には一度やってみたらどうか、と思う」

  帯野 久美子 (社)関西経済同友会 常任幹事
      「(分散化案には)具体的な観光戦略が見えない。
       休暇を増やせば旅行が増えるというのは80年代の発想」

  小嶋 淳司 大阪商工会議所 副会頭
      「5日も休みがあれば海外旅行に行くのでは?
       休暇分散化はおそらくマイナス効果しかない」

  小出 英樹 (株)キントー 代表取締役会長
      「基本的には賛成。  挑戦する価値あり」

  《 銀 行 》
  高橋 英行 (社)大阪銀行協会 専務理事
      「反対。  銀行は決済の問題があるので一斉休暇が望ましい。
       金融商品は分散化すれば地域によって売買できず、市場として不公平」

  《 運 輸 》
  芝村 善治 西日本高速道路(株)執行役員 関西支社長
      「(配付資料:高速道路割引の結果を説明) 分散化は混雑解消につながる可能性がある」

  《 学識者 》
  吉兼 秀夫 阪南大学国際観光学部長
      「保留。  政治的に先にやるべきことが他にあるのでは」

  《 マスコミ 》
  波多野 敬 読売新聞社大阪本社 論説・調査研究室長
      「国民に周知できていない。 分散化の効果も疑問」

  《 自治体 》
  蓬莱 務 近畿市長会会長(兵庫県 小野市長)
      「反対。  甘い!  子供じみている」

  《 教 育 》
  柴原 弘志 京都市教育委員会指導部長
      「(資料編P.63の事例を報告) 授業日数は減らせないので休日日数が変わらないのならよい」

  《 旅行業 》
  日比野 健 (社)日本旅行業協会関西支部長
      「賛成」

  《 旅館業 》
  西村 肇 (社)国際観光旅館連盟近畿支部長
      「加盟の旅館に調査したら3分の2が反対。
       祝日の意義が薄れること、地域ごとの行事があること、LCC(格安航空会社)による
       海外旅行増加の懸念などが理由。
       社会実験という意見もあるが、コストがかかる上に簡単には元に戻せない」

  金井 啓修 (株)御所坊 代表取締役社長
        「休暇=旅行は短絡的。受け入れ側としても反対」

(注) 工藤 正彦 氏(日本労働組合総連合会大阪府連合会) の発言は記録し損ねてしまったそうです。
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一人5分と区切られたら、「え〜、その・・・」 も含めれば、上記位の発言量しか出来ないでしょうね。
本気で意見を求める気があるのなら、『一人30分』くらい取って、一人一人に演説して貰うくらいの
気構えで開きなさいよ! こんな 『15人を2時間で』 というのでは、如何に内容薄で、アリバイ工作に
しかなっていないか! それにしたって、日比野さん、貴方 『その2文字』、一体何しに来たの?

なお、国際観光旅館連盟は昨年の10月に連盟の総意として反対を表明しています(10/8 の記事)。


H23/ 3/ 7 地方意見交換会 の最後として近畿運輸局での開催が本日、大阪市でありました。

何故か、今回の意見交換会の様子は、どの地区でも全くマスコミに取り上げられず、『公開』 だというのに、
どういった討議が行なわれたのかサッパリ判りませんでした(2/25 の記事)。

本日、大阪で行われた意見交換会の様子が、ようやく、初めてマスコミに取り上げられて全国紙でのニュース
に出たようです。
      産経ニュース 「休暇分散化に関西経済界から反対相次ぐ−観光庁が意見交換会

観光庁が集めた 「御用有識者」 ばかりで、「前向きに検討する価値が有る」 といった方向になっているの
ではと危惧していましたが、少なくとも 大阪 では まともな方が多かったようですね。

(19:30 追記)
大阪での意見交換会の傍聴へ行ってきた方から 速報 を頂きました。それによりますと ・・・
    観光庁次長(観光庁No.2 , 事務方のトップ) の 武藤浩氏
        「(国民の意見を聞いて) 反対意見が賛成意見を上回っているうちは進められない
    と冒頭も含め、3 回 も繰り返した

「思い付き」 だけで突っ走る「大臣/長官」 連中 と 現場の事務方 は違うって事ですね。


H23/ 3/ 4 観光庁は、昨年実施した「学校休暇分散」の実証実験(家族の時間づくりプロジェクト)に参加した地域の
関係者を集め、実験結果の検証/検討を行なう会議を開くそうです。

観光庁は、祝日を動かす「祝日休暇分散」 の説明の際に、いつも 「家族の時間づくりプロジェクト」 を一緒
に扱います。それは、この 「学校休暇分散」 が 『好評だから。効果が有るから。』 という意見を取り上げて、
    〜 ですから、是非、「祝日休暇分散」 を推し進めましょう 〜
という流れに持って行きたいとする思惑
に見えて仕方ありません。マスコミは、既にこの流れに乗せられて、
それに沿った報道をしているように感じます。

ここでは何度も言っていますが、「学校休暇分散」 と 「祝日休暇分散」 は全く関連はありません。仕組みも
違えば、影響を受けて迷惑をこうむる事の有無も、日本文化を蔑ろにするといった事の有無も違います。

「学校休暇分散」 を、今一度説明すれば、こういう事です。
    ・ 小中高校の夏休みの一部(2〜3日)を、GW/秋の祝日の前後に移す。
    ・ それによって、その学校独自に児童・生徒のみを対象とした連休(授業が休み)を作る。
    ・ 学校が休みになった子供に合わせて保護者が有休を取得するように働きかける。
    ・ それによって、有休取得率を上げ、休んだ人達が観光にお金を落としてくれると皮算用。
    ・ 官公庁/金融機関/企業は、この休みには係わらない。したがって、決済など経済活動への
      マイナス影響は一切ない。
    ・ また、意識して忘れているんでしょうけど、これの対象になる人達というのは 『小中高校の
      子供を持つ親』 だけです。結婚していない人達、子供のいない夫婦、既に子供が成人して
      いる夫婦、おじいちゃん/おばあちゃん、といった人口構成からすれば圧倒的多数の人達は
      枠の外です。

もう、「学校休暇分散」 を撒き餌にして 「祝日休暇分散」 への賛同を集めるような事は止めてください。
この2つは全く別物であるという事を、しっかりと説明してください。
マスコミも、これに乗せられて、間違った印象を広く与えるような報道の仕方を今一度見直してください。


H23/ 2/25 12月16日に行なわれた「第2回 休暇改革国民会議」 の 【議事要旨(出席者の発言録)】 が2ヶ月経っても
リリースされないので観光庁担当者に電話で確認してみました。

現在、各出席者に内容の確認をして貰っている状況で、リリースにはもう暫く掛かる(2週間程)との事でした。

また、現在、各地方運輸局で順次行われている 「地方意見交換会」 での討議結果のリリースも出て来てい
ません(前回の地方説明会の折には、早い所では翌日には出ていました)。これも現在、各出席者に確認
して貰っている状況で、順次、各運輸局からリリースされる予定とのことでした。


H23/ 2/24 昨日の 「2月23日」、静岡県では、2(ふ) 2(じ) 3(さん) の語呂合わせから、この日を 『富士山の日』 に
制定しており、県内の県立高/中学校を 「休み」 にしています。
上段リンクの 「諸機関の休日を定めている法令」 にあるとおり、公立学校の休日は 「学校教育法施行令」
に基づき各自治体の教育委員会が定めています。

静岡県での 「富士山の日」 の学校休日は以下のように定められています。
静岡県富士山の日条例
第2条 富士山の日は、2月23日とする。

静岡県立中学校学則
第8条 休業日は、次のとおりとする。
〜略〜
(8) 静岡県富士山の日条例(平成21年静岡県条例第72号)に規定する富士山の日

静岡県立高等学校学則
第10条 休業日は、次のとおりとする。
〜略〜
(9) 静岡県富士山の日条例(平成21年静岡県条例第72号)に規定する富士山の日

しかし、この条例が有効なのは県立高/中学校だけです。市町村立の中/小学校には波及しません。
それで、県から各市町村の教育委員会へ 「この日を休みにしませんか?」 と協力をお願いしたよう
ですが、一部の自治体の協力しか得られず、殆どの自治体では通常通りに登校日となっています。


ところで、県立の高/中学校は休みになりますが、県庁をはじめとする県の機関の休日規定には、
「富士山の日」が追加されていませんので、県職員は通常通りに仕事です。

静岡県の休日を定める条例
第1条 次の各号に掲げる日は、県の休日とし、県の機関の執務は、原則として行わないものとする。
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)


H23/ 2/10 記事をひとつ紹介。

  (株)東レ経営研究所 (TBR) : 三友新聞のコラム
      「休暇分散化について考える」 by 市場調査部長 松井滋樹

そう、「学校休暇分散 だけ」 なら ・・・・
誰も、文句は言いません。
誰にも、迷惑が掛かる事は無いんです。
銀行・取引先・決済日など、経済活動にも全く混乱は起きません。


H23/ 2/ 5 エアコン・TVなどの家電を省エネ製品に買い替える事で
      「二酸化炭素の排出量を 年間400万トン削減 できる
というデータを根拠にして行われた 家電エコポイント制度 ですが、その予測データが全くいい加減な
もので、実際には その 六分の一 の効果しかなかったというニュースが出てます。
      asahi.com    家電エコポイント、CO2 削減試算ずさん  効果6分の1

空港・道路・大規模開発などで、毎度毎度、見せつけられてきた 「経済予測/効果の ドンブリ勘定」
具合が、またひとつ明らかになった訳ですが、この休暇分散でも なんとも素敵な数字の経済効果
を並べています。果たして、それにどれだけの真実味/正確性があるのでしょう?

「1 兆円」 ・・・・ 春のGWの分散の効果により上乗せが見込める額
                    資料 : ↓ 8/28 の記事

「15 兆円」 ・・・未取得の年次有給休暇(約4.3億日)の完全取得により上乗せが見込める額
                    (学校休暇分散・祝日分散・その他 の有休取得向上策を総動員した場合)
                    資料 : 地域説明会 配布資料-1 の2頁目

「2.8 兆円」・・・GW(春)の分散で 1兆円プラス &
                      SW(秋)の創設(分散込)で 1.8 兆円プラス ⇒ 計 2.8 兆円
                    資料 : ↓ 10/7 の記事


H23/ 2/ 1
18:00
観光庁 と 民主党 のお蔭で頭の痛い日が続きますが、
ちょっと、ここで、休暇分散から離れて閑話 として 暦 そのものの 話をひとつ ・・・

今日は2月1日。官報で来年の暦要項が発表される日です。
それで何が判るかというと・・・

来年の「春分日/秋分日」が正式にリリースされる事により、来年の祝日「春分の日(3/20)
・秋分の日(9/22)」 の日付が正式に決定しました。

この発表を受けて、
    「来年の秋分の日は、33年ぶりに 23日 以外の日に」
と ニュースが流れてますね。

何故、33年ぶりなのか?

その訳は こちら をご覧ください。


H23/ 2/ 1 今回の説明会は昨年の第1回とはスタンスが違うようです。

第1回は 出席者が 誰でも 意見を自由に発言できる 形態でした。

しかし、今回のは、一言で言えば
    『 休暇改革国民会議 』 の 地方版
といったもののようです。

本日(2月1日)開催の中部運輸局(名古屋市)の リリース (会議形式:出席者による円卓会議形式で
実施し、報道関係者及び一般傍聴者も入場します) を見ると、国民会議と似た感じで、中部地区の
各界の有識者を集めて、その人達だけに意見を述べて貰うという形態です。
(またまた、賛成な人を集めてきたんでしょうね)

それ以外の一般の人も会場に入れますが、あくまで 『 傍 聴 』 する事しかできません
(これでは、一般の人の場合、説明資料 も貰えるものかどうか、怪しくなってきましたね)

前回が 「地方 説明会」 、今回が 「地方 意見交換会」 という名前の違いは、こういう事でしたか・・・


H23/ 1/31 ( お 願 い )

「第2回 地域説明会」 に出席される方で、当日会場で配布される説明資料を送って頂ける方は
いらっしゃいませんでしょうか? (画像としてキャプチャしたものでも構いません)。

    【 連絡先 : addinbox@h4.dion.ne.jp

出来れば、早い時期の開催地の方であれば、尚嬉しいんですが・・・

1回目でもそうでしたから、多分、説明資料はHPで公開されないのではないかと思ってます。
公開されるにしても、おそらくは、全部の説明会が終わった後(3月下旬)にしか期待できないでしょう。


H23/ 1/28
16:00
休暇分散に対する 『第2 回 地域説明会』 の日程が発表されました。

  (2/1 追記)
      この説明会は、「地方版 休暇改革国民会議」 といった形態で意見を述べるのは、
      予め選ばれた有識者のみです(有識者の氏名は下記の リリース を参照)。

  北海道 (札幌市)     3月 2日(水)          リリース
  東  北 (仙台市)      2月23日(水)         リリース
  北陸信越 (富山市)  2月18日(金)         リリース
  関  東(東京都)      3月 3日(木)         シンポジウムを開催  リリース
  中  部 (名古屋市)   2月 1日(火)          リリース
  近  畿 (大阪市)      3月 7日(月)          リリース
  中  国 (広島市)      2月 9日(水)          リリース
  四  国 (高松市)      2月 8日(火)          リリース (一般の傍聴不可、マスコミのみ可)
  九  州 (福岡市)      2月28日(月)         リリース
  沖  縄 (那覇市)      2月16日(水)         リリース

なんで、北陸信越だけ、前回と開催場所が違うの。富山市では行けないじゃないか!新潟市にしろ〜!
前回、長官へ食って掛かるように質問を投げ付けたから 避けられたか?


H23/ 1/28 菅総理は、「疎い」 の意味は 「情報が入っていなかったこと」 ですなどと言っているそうですね。
そんなの、誰に聞いたって 「知識や理解が不十分・不案内である・関心がない」 という意味だと
いうのは常識でしょうに。

代が替わっても相変わらず、【新日本語】辞典の作成にだけは熱心な 民主党の総理ですが、
民主党自体もやっぱり バカ のようです。先程、休暇分散化の民主党修正案が明らかになったと
ニュースが出ました。
  ・ 春・秋 に実施          ⇒  秋のみ実施
  ・ 全国5ブロックで分散  ⇒  全国3ブロックで分散
  ・ 来年、平成24年(2012年) から実施

「これ」 で休暇分散化の根本問題である
    ・ 祝日の意義が失われる
    ・ 他ブロックと休みが合わなくて、結局は休めない/活用できない
    ・ 他ブロックの企業・支店との業務に支障が出る
    ・ 決済日がどうなるのか判らない
といった事について、『何が、どのように解消される』 と考えているのか教えて欲しいものです。

「ブロック分け」 「休日をズラす」 という考え自体がある限り、何ひとつ解消はされませんよ。

その上、「来年から」 ですって? 「十分な周知期間をおいて実施する」 と言っていたことも無視?
来年からという事は、今の通常国会での成立が必須です。つまり、6月末まで 「やる・やらない」 で
混迷を来たすということです。

これは、カレンダー業界には大打撃です。
    ・ 既に刷り上がっている来年分の原稿を綴じることもできずに、見通しが決まるまで完成品への
      工程に進めない。
    ・ 廃棄になる可能性が高いのに、分散版原稿の印刷(材料費・工費)という負担を強いられる。
    ・ 売上が得られないのに、中間製品が不良在庫として倉庫での保管代だけが嵩み続ける。

ブロック分けと日程は下記ですが、この日程の定義は 「第1土曜〜、第2土曜〜、第3土曜〜」
という意味なんでしょうかね。
    ・ 北海道、東北、中部北陸、北関東 : 6日〜
    ・ 東京、神奈川、千葉、埼玉 : 13日〜
    ・ 近畿より西 : 20日〜






H23/ 1/14 わたしの地元の新潟市では、「成人の日」に成人式が行われました。そこで、成人式を担当している
「新潟市 教育委員会 生涯学習課」 宛に、
      「成人の日」 が休暇分散化によって、将来、只の記念日になった場合、
      成人式の開催日程について、どのように考えているか
といった内容の質問を送っていましたが、昨日その回答が届きました。全文掲載の了承も頂いています
ので、質問文と合わせて下記に紹介します。
      http://www.h3.dion.ne.jp/~sakatsu/H23_Seijin_Niigata_SyougaiGakusyu.pdf  (PDF 153KB)


この質問を送ったのは「全国 成人式 日程」を調査する前でしたので気付かなかったのですが、実は
新潟県は全国的に見ても非常に個性的(特異?)な日程で成人式を行なっていたのには驚きました。
下の記事の 『棒グラフ』 のリンクを開くと全国の日程グラフが出て来ますので、それを見て貰えれば
一目瞭然です(他とは色合いが全く違います)

正直、新潟県だけを見ると、溝畑長官の言に 「反論し辛いなぁ」 と、調査結果を纏めた際には、苦笑い
と 溜息がこぼれ、脱力しました _| ̄|○

新潟以北の日本海側と長野では、雪の時期を避けて「お盆」が多いですね。ところが、北海道まで行くと
「雪があるのは当たり前」って感じなんでしょうか「成人の日」連休に行なうところが多いです。太平洋側
と近畿では雪の影響が無いので「成人の日」連休が多いですが、近畿より西に行くと「松の内」が半数に
上るというのも面白いです。


H23/ 1/10 平成23年(平成22年度)内で開催される 全国の 『成人式 日程』 を調査しました。
(ブログ / 祝日を壊そうとする「休暇分散」に反対!  内の 記事

「休暇分散化」 構想の原資(祝日の休み)に 『成人の日』 が含まれており、今後の成人式開催
に支障が出る事が予想されますが、この問題に対して溝畑観光庁長官は
      「わたしの地域では8月に開催しています。各々の地域で考えれば宜しいでしょう」
と至って他人事の構えです(新潟地域説明会で、私の質問への返事)。

実際に、どの位の地域に影響が出るのか、「全国1750自治体(東京23区&全国市町村)」 に
ついて、平成23年に開催する成人式の日程を調査しました。調査は、各都道府県庁HPにある
「市町村の成人式日程」 と 各市町村HPの広報誌 等から行ないました。
全国 成人式 日程調査
〜 1750自治体の内訳 〜
平成23年1月10日(月,祝)    309 (18% )
平成23年1月 9日(日)        903 (52% )
平成23年1月 8日(土)          34 (2% )
お盆(8月13〜15日)           191 (11% )
松の内(1月1〜7日)           284 (16% )
ゴールデンウィーク 他         29 (2% )
日程不明                           0


都道府県別 日程傾向グラフ

    ・ 平成23年 全国 成人式 日程(グラフ, 集計表, 都道府県リスト ) [ PDF  1.2MB ]
      [2011/1/12] HP等では日程不明だった14自治体について電話にて確認しました。
      [2011/1/13] 都道府県別 の 日程傾向グラフを追加しました。


1月8日(土)・1月9日(日) は、基本的に「成人の日」がターゲットではあるけれども、帰省・U
ターンの利便性を考えて、連休の初日・中日に設定したものです。

これを加えて考えると、「成人の日」 開催 は【72%】になります。

1割の立場で、7割に対して
  「お前らの方が適当に考えてやれば良かんべ!」
と言い放てるとは、さすがは、アンケートで7割の反対が出ても、「それでもやる」 と豪語できる
御仁です。

もし、「成人の日」 が 只の記念日に格下げとなった場合、この7割の自治体はどうなるのでしょうか?
恐らくは、現行近辺ということで 「1月の 第2 土曜日 or 第2 日曜日」 という日程の選び方になる
のではないかと思います。その直ぐ近くには記念日となった 「成人の日」 がある訳ですが、平日
ですから、その日には設定できないでしょう。

そこにあるのに誰も見向きもしない記念日に意味などあるのでしょうか?


H22/12/24 トラベルビジョン の記事 によると、22日の溝畑長官の発言は
      「修正案には祝日法改正による 秋の大型連休の 全国一斉導入 を盛り込む方針。
        また、秋に大型連休を設けるため、ハッピーマンデー制度は廃止して海の日、敬老の日、
        体育の日の3日間分の休日を移動し、秋の大型連休の新たな休日として振り替える。」
と紹介されています。

ここで注意すべきは 『全国一斉導入』 という表現。これは
    「分散化しないで、『秋の3連休創出』 のみ先行実施(休みは全国で同じ日)。」
という事なんでしょうか?

「(分散化なしの) 秋の3連休」 が作られてしまったら、後は、民意を無視して、なし崩し的に 「分散化」
へと突き進んでいく為の橋頭保とされかねません。とても危険です。

「秋の3連休」 のみの場合、これへの反対意見は
    『 祝日の意義を蔑ろにしている 』
の ひとつだけ になります。

「分散化という悪の思惑」をベールに隠して、「秋の3連休」だけを出された場合に、この一点だけで反対し
押し留める事が、果たして出来るのか、些か不安です。

甘い汁に誘われて、その先に潜んでいるものを見ずに進んだら、取り返しが付かない事になります。
みなさん、目先の事に囚われて、安易に賛成したりしないでください。


H22/12/23 溝畑 観光庁長官は、22日の会見で
    「春のGWはそのままにして、先ずは、秋についてのみ分散化する方向で進める」
と発言したそうです。

阿呆や阿呆やと思ってはいたが、やっぱり阿呆やった! あの頭は何にも考えていない!

「春・秋 2 回」 を 「秋のみ」 にする事によって、散々指摘されてきた問題点が、何かひとつでも
解消されるとでもいうのか?

「春・秋 2 回実施」 が問題を引き起こすのではない。「分散」 という方法自体が問題を引き起こす
のだという単純な事を何故あの頭は理解出来ないのだろうか?

『金融機関の営業と決済』 や 『全国の取引先と休日が異なって結局休めない』 という問題は、
「春・秋」 だろうが 「秋だけ」 だろうが 「休日が分散」 している限り、何ら解消はされない。

『祝日の意義が失われる』 という問題も「祝日から休みを奪い取る」 という方式である限り、何ら解消
されない。


「春・秋の2 回」 を 「秋だけ」 に変える事で、今まで指摘された問題点について
       「どの問題点が、どのように」 解消される
のか答えてみろ! 観光庁!


H22/12/18 第2回 休暇改革国民会議の会議資料が出て来ました。

ただし、各委員の発言内容を載せた「議事要旨」は未だ出ていません(テープ起こし中でしょう)。

〜 資料4 (2頁) 〜
    「影響@―分散化に伴う売上・費用・営業利益の変化」
費用……増加が3〜4割、減少とする企業は殆ど無く、残りの6〜7割の企業で変化無し。
売上……増加は2割にも届かず、増加と同程度の割合の企業が減少と回答。
        7〜8割の企業が売上への効果無しと回答。
利益……「売上に効果が無い癖に費用は増える」という上記の結果として、
        3割の企業が利益減、利益増が見込めるとする企業は1割に留まる。
        6割の企業が利益への効果無しと回答。

これは、観光庁が謳っていた
    「分散化による観光業の活性化から得られる経済効果の裾野は広く、多くの業界・企業が恩恵を
     得られる」
という言い分が真っ向から否定された結果と言えると思います。

6割の企業で 「利益効果無し」 という結果を、観光庁は
  「分散化を実施しても多くの所で問題とはならない(悪影響を及ぼさない)」
と見るのかもしれませんが、わたしは、
  「分散化を進めるために掛かる費用(企業や税金)や企業/個人へ広く様々な迷惑
   を掛けてまで実施する事が殆ど【無駄に終わる】という事の示唆」
と捉えます。皆さんは、どちらと見ますか?


〜 資料5 (4頁) 〜
「祝日の分散化」 と 「学校休業日の分散化」 が 別の枠組みであると示す図解がされていますが、
観光庁が 「両者は別物」 と明確に表現したのは初めてではないだろうか。


H22/12/16 本日の 第2回休暇改革国民会議 において、休暇分散化は 『見直し』 の方向で固まったようです。

「ブロック分散の取り止め or ブロック割りの見直し」 「春のGWはそのままに、秋のSWを創出」 という
方向のようです。
    TBS News i 「休暇分散化は見直しへ」
    読売新聞   「かえって休めない!…観光庁、休暇分散化を撤回」

この見直しへの転換で来年の通常国会(1〜6月)への法案提出は不可能な見通しです。

それでも、2009年の「敬老の日+国民の休日+秋分の日」で一度味わってしまった蜜の味は捨て難く、
「秋のSWの創出」 だけは、どうしても進めたいようですね。

「創出」の為には、やはり 祝日(ハッピーマンデー)の『休み』が奪われるのでしょうか?
それであれば、「祝日の意義が失われる」という反対意見は依然として残ります。

また、「5 ブロック ⇒ 3 ブロックに変えてみよう」 などとも言っているようですが、減らそうが増やそうが、
『ブロックに分けて休日を地域別にする』 という事自体が問題なのだということを理解していないのか?

「秋のSW」だけの案は以前にも一度、話が持ち上がりましたが、呆れかえる周囲の反対で立ち消えに
なったという事もありました(H19/5/14〜5/19 の記事)。


H22/12/13 休暇改革国民会議 の 第2回会合が 12月16日に開かれます。

内閣府による訪問調査の結果を受けて、どのような討論になるのか、興味深いところですが、
      「内閣府の調査結果?  重く受け止めてはいますが、賛成されている方も
        相当数いらっしゃます。完全に否定された訳ではない。ただ、粛々と進めるだけです。」
と言うんだろうなぁ〜、多分・・・


H22/12/ 3 昨日の内閣府による調査結果の公表を受けて、本日の新聞各紙は一斉に
    「政府は休暇分散化構想の見直しを検討」
と報じていますね。「過半数の反対・賛成にダブルスコアで大差の反対」というのは手痛かったみたい
ですね。しかも、実施したのが言い逃れのできないお膝元の内閣府によるものでしたから・・・

ただ・・・・、見直すのは良いんですが・・・・
    「見直した結果、現行通りのまま推進する事となった」
    「見直した結果、看板を掛け替え、新たなプロジェクトとしてスタートする事となった」
とならない事を祈るばかりです。

何しろ、つい先日、似たような事をやってましたから・・・。そう、「事業仕分」 という奴で!



(14:30 追記)
馬淵澄夫国土交通相の見直し発言が出てました。
    「今までの案 だけでない形で 検討していかなければならない」

これって、要は 『止めるつもりなんて更々ねぇ〜よ!』って事ですね。


H22/12/ 2 内閣府による 特別世論調査 のアンケート結果が公表されています。
    http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h22/h22-bunsan.pdf

    個別訪問による対面調査で有効回答が約2000人。
      ・ 休暇分散化について知っている/内容は知らないが取り組みが有るのは知っている : 76.7%
      ・ 反対/どちらかといえば反対 : 56.1%
      ・ 賛成/どちらかといえば賛成 : 28.1%

アイデアボックスの折に、アンケートを取るなら、こういう風にしてほしいと言ったことがありますが、今回の
調査はそれに近い形で行われたようで良かったです。出来れば、年代別・就業者/非就業者別の意見の
傾向のまとめが有れば更に良かったんですがね。
(12/18 追記)
    第2回 休暇国民会議の会議録(資料3)の中に 「年代別」 の集計結果が載っています。
    それを見ると、年代による意見の偏りは無く、どの年代でも同じように上記割合の意見です。

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観光庁 休暇分散化WTの 第4回会合 の会議資料が出ました(上段リンク : 休暇分散化WT)。

「参考資料」に今まで出ていなかった経済効果算出のより細かい根拠(試算方法)が載っています
(22〜28頁)。ただ、毎年毎年のブロック毎の休日の日付を 『どのように定義するのか』 という方策の
案は何時まで待っても全く出て来ないですね(休日算出ロジックにとっては、これが一番重要)。

金融業界としては 「分散化されても、決済の為に全地域で通常営業せざるをえない」 としている
考えが出されていますが、これには、政令(銀行法施行令)の改正が必要になります。
      第五条 法第十五条第一項 に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。
        一 国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日
        二 十二月三十一日から翌年の一月三日までの日(前号に掲げる日を除く。)
        三 土曜日
第1項に 「ただし、祝日法 第xx条xx項に定める休日(ブロック別分散休日)は除く」 の追加が必要
ですね。

でも、それだけで済む問題ではないと思うんですよね。諸々の契約・約款において日付(決済日など)
を定める際の文言がどうなっているのかという点も重要だと思います。「土日祝日に当たる場合は・・・」
「金融機関の休日に当たる場合は・・・」 のどちらになっているのかなんですが・・・。

後者なら政令の改正によって自動的にその契約にも反映されます(ただ、改正と同時に急に期限日が
1日前倒しになってしまうものが出て来ますから、ハッピーマンデー後の火曜日が期限の契約には注意
が必要です)。

前者の場合、基本的に (現在、法的に周知されている意味は)
    「祝日」=「 国民の祝日に関する法律 に定められた日」
ですから、必然的にそのままでは、分散ブロック休日も含まれると考えられます(AブロックにはAブ
ロックの日付、BブロックにはBブロックの日付)。そうすると、せっかく金融機関が営業するようにしても、
ブロックに跨る契約の場合に期限日の齟齬が生じる可能性が出て来ます。日々、多くの契約が生まれ、
既に結ばれた膨大な量の契約にある 「祝日」 の文言を修正するなんて無理な話です。

そうすると、政令 もしくは 最高裁判例 でも出して貰って、
     祝日分散の施行以降、 「祝日」 という表記には分散ブロック休日は含まない事とする
という定めを公的に行なって貰わないとダメでしょう(祝日法の中で分散休日を定義すると言っている限りは)。

ここまで、考えてます? 観光庁のお方達


H22/11/25 経団連の関連団体 (財)経済広報センター による 会員へのアンケート結果が出ています。
    観光に関する意識・実態調査」の結果について  ( 回答者 2093 人 )

  ・ 休暇分散化について
      賛成 : 24%
      反対 : 40%
      どちらともいえない・分からない : 36%

  ・ 休暇分散化により 「国内旅行に今以上行くようになるか」
      はい : 20%
      いいえ : 26%
      どちらともいえない : 54%

「休暇分散化により国内旅行が増える」 等の根拠から、 「経済効果 数兆円が見込める」 と意気
込んでいる御仁には、この 『どちらともいえない : 54%』 という結果は目論見外れでしょうね。
それとも、国民を鞭打って、無理やり旅行へ追い立てますか?

ここでも、また1枚 皮算用 の化けの皮が剥がれて来ましたね。


H22/11/22 11月19日(金)に休暇分散化ワーキングチームの第4回会合が開かれました。
    トラベルビジョン / 休暇分散化、自由度のある休暇取得を−5ブロック制に異議、第4回会合で

この会合で、内閣府と厚労省から 「5ブロック分割」 案に対して 反対意見が出されました。 ヽ(´▽`)/

これを受けて 溝畑長官は ・・・・ 相変わらず 聞く耳持たねぇ〜

今後の予定(記事より)
  〜  12月16日に第2回国民会議を開催し、10月に実施した国民意識調査の
       結果を発表する。さらに、2011年1月から第2回地方説明会を実施し、
       2月以降には第3回国民会議や第2回の国民意識調査を実施する予定   〜

「10月に実施した国民意識調査」 というのは、内閣府が行った訪問調査 の事のようです。
どれだけの人を対象にしたのか・・・


H22/11/18 「第1回 休暇改革国民会議」 の会議録がようやく出ました。待たされましたね〜
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000015.html

でも、まぁ、今回は会議録としてサイトTopに リリース告知がされましたし、全国説明会 の時のように、過去
記事である「開催案内」 の中に埋もれた公表ではなく、独立したページで掲載されています。また、「意見
のまとめ」ではなく、委員一人一人について 「誰が、どのような発言をしたか」 という形で掲載されています
ので良しとしましょう。

散々、このサイトや電話・メールで苦情/要望を言ってきたのが、少しは効いたのかな・・・

会議の内容については、これから吟味させて頂きましょうか・・・
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委員総数 66名。発言者数 42名。
  (出席 40名(内、発言 35名)。欠席者の内、意見書提出 6名、ビデオ発言 1名。)

各人の発言内容を読んでみたところ、「有給休暇の取得向上が必要」という意見を皆が述べている他は、
休暇分散化そのものに対して「賛成 / 試してみても良いのではないか」といった肯定的な意見が大勢を
占めています
。「推進するために、どうしていこうか?」という議論の為に集められた人達ですから、基本的
に推進派なんでしょうね。7割が反対だという世論は「聞いて」貰えなさそうです。


H22/11/13 観光庁は 11月 5日に コッソリ 観光業団体 と 休暇分散化について会合を開いたそうです(観光庁HP
の報道発表にはありません。下記記事が無かったら判らなかった)。

    観光経済新聞社  第2585号《2010年11月13日(土)発行》
        「旅館3団体と観光庁、休暇分散で意見交換」

以下の4団体に 休暇分散化への意見集約や影響などの調査を依頼したそうです。これらを踏まえて
12月にも再度会合を開くとか・・・
    ・ 国際観光旅館連盟
    ・ 日本観光旅館連盟
    ・ 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
    ・ 日本ツーリズム産業団体連合会

観光業団体としか会合しないという、この事が 「観光庁所管の観光業さえ、どうにかなれば、他の業界に
どんな影響が出ようが知ったこっちゃない」という 休暇分散化の立ち位置 を如実に表していますね。

休暇分散化で重大な問題が見舞うのはソコではないでしょう。銀行業界とか、もっと真剣に考えなければ
ならないところが他にあるでしょう!

こういった意見を言えば、必ず「観光業界だけのものではありません。広く様々な分野に経済効果が見込
めるものです」と反論する癖に、これですからね ┐('〜`;)┌

それとも、国際観光旅館連盟が既に団体の総意として反対する旨を表明している事により、土台から崩れ
落ちそうになっている為、土台固めに焦っているのでしょうか?

また、近々、「一般消費者を対象にしたインターネット調査」 を行うそうです。
それって、今度も アイデアボックス 利用ですか? この前と同じで
    ・ 賛成意見寄りの選択肢ばかり
    ・ 反対意見は [その他の意見] しか選択肢がない
というものですか? もしや、丸っきり同じままで2度出し?

前回のアイデアボックスの時にも言ったけど、現状では「インターネット調査は一般消費者全体への
調査には成り得ない」と思います。

そして、今度もまた、例え9割の反対が出ても、「1割もの賛成を頂いている」と言い切るのでしょうね。

こういう時にこそ『国民投票』で意見を求めるべきなのに、憲法改正のみ対象というのは、ホント使えない
制度ですね!



もうひとつ。
    観光経済新聞社 第2585号《2010年11月13日(土)発行》
        「観光庁、休暇分散化で来春に世論調査実施へ」

    ・ 来年2月に世論調査と全国説明会を実施する予定(したがって、法案提出も来年2月以降になる)。
    ・ 内閣府が、分散化案に対する訪問調査を実施しており、12月初旬に結果を発表する予定。


H22/11/ 8 先日の問い合わせ(10/28)で「11月頭には出します」と言ってましたが、出ませんね〜、会議録。
そろそろ 中旬 と呼ぶべき時期なんですがね。

片や、同じ観光庁が主催する 「スポーツ・ツーリズム推進連絡会議」 という会議の第4回会合が
【11月1日】にあったそうなんですが、その会議録が 1週間後の今日【11月8日】に出てるんですね。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000072.html

休暇改革国民会議の方は 1ヶ月過ぎても出て来ません
予定では今月(11月)には第2回の会合が開かれる筈で、後が詰まってるんですけどね。
開催スケジュール

そんなに見せたくないですか!
そこでも反対されてしまっている実態を!



H22/10/20 10月6日に行なわれた 「第1回 休暇改革国民会議」 の会議資料が未だ出ませんね。

10月5日に電話した際には HP上で公開すると言っていたんですがね・・・
2 時間の会議のテープ起こしなら、2 営業日もあれば出来るんじゃないでしょうか。連休明けに届けば
今週の頭には出て来ると思ったんですけど遅いですね。
地域説明会のように判り難いところに コッソリ と人知れず出しているんじゃないかと毎日探していますが
見つかりませんね。

会議の際に、どういう資料を出して誑し込んだのか、ニュースでは流れなかった人の発言はどうだったのか
早く知りたいんですがね・・・

(2010/10/21 9:30)
電話で確認してみましたが、残念ながら担当者不在でした。電話に出られた方に聞いた限りでは会議録の
リリースは未だみたいです。担当者に早く出すように伝えて欲しいとだけ言っておきました。「賛否両論」の
筈の 会議録が「賛成多数」に編集 されていなければ良いんですが・・・

(2010/10/28 17:00)
再度、電話で確認したところ、11月月初になるとの事です。また、発言内容は地域説明会のように「発言
要旨のまとめ」 といったスタイルになるそうです。一人一人がどのような 賛成・反対・賛否両論 の発言を
行なったか、それにより、意見内容としての賛否割合だけでなく、発言人数での賛否割合も確認したかった
のですが、残念ながら、そういったチェックはできないみたいですね。
どこかのテレビ局、取材テープ(会議 2 時間の生録画)を見せてくれないかなぁ〜。そしたら、テープ起
こししてチェックしてみるのに・・・・。まっ、無理だよね(苦笑)


H22/10/18 夕刊フジ zakzak (2010/10/18)
  「休日分散化」議論本格化も非難続出、こだわる観光庁のワケ ★予算取ったから…“アリバイ”作り!?

わたしも、「多分、そんな所だろうな」 という気はしてます。

特に溝畑長官の対応は何かに付け 「他人事」 という感じです。
    「分散化の実現だけは止められない」
    「とにかく実施さえ出来れば、それで良い」
    「実施上で何か問題あれば、関係するところで上手くやれば良い」
    「分散化実現の主導をしたという実績さえ得られれば良い」

最初に、そう感じたのは新潟での説明会の折でした(新潟説明会 質問資料 6頁)。
    「成人の日の休みを奪う事について、成人の日に成人式を行なっている地域・成人の日が
     休みだから地元に帰って成人式に参加できるという人達に対して、どう思うのか?」
と問うた時に、酷くアッサリ
    「わたし(溝畑 長官)の地域では、成人式を8月に行なってますよ。
     各々の地域で上手い具合に考えて行けば良いんじゃないですか」
と、少し小馬鹿にしたような印象での返答が気に障りました(コイツ 何言ってんだ?と思いましたよ)。

とにかく、『実施』が前提、他の諸々の問題は「その後」というスタンスです。一度走り出したら止まる事
が無い「ダム・道路・空港・灌漑 等」と同じですね。「造って、どう活用するか」といった本来の目的が
消えてしまった後は、「ただ、造る事そのものが目的」になる、過去に何度も見て来た光景。それが、
たった半年で現れているこの現状は既に末期症状です。

国民会議後のインタビューでも、「銀行など経済に影響が出ると指摘されている」との問いに「その
業界で上手くやってくれるでしょう」と全く他人任せに返しているニュース記事がありましたね。


H22/10/11 この休暇分散に対しては、発表以来、各業界やネットから、また先の国民会議の場でも
    「休暇分散(祝日分散)よりも先に 『有給休暇を完全取得できる(職場)環境作り』 が先」
といった意見が多く出されています。

この 「休暇分散」 の構想の中でも、「休み(連休)を分散すれば観光に行き易くなって、観光業および
周辺業界が潤う」という 主題 を後押しする為に 「有休を完全消化すれば15兆円の経済効果(祝日分
散それ自体による経済効果は1〜2兆円)」 という甘い餌
を謳っています。

それであれば、有休の取得向上さえ叶えられれば、敢えて 休暇分散 などを持ち出す事もない訳です。

この有休の完全取得/取得向上に対する策として、「従業員の有休取得を、経営者に義務付ける
という方法がネット上などで良く見受けられます。

私としては、この 「義務付け」 という方法には否定的です。

何より、それでは、今、悲鳴を上げている中小企業が、より多く打撃を受けてしまいます。これに対応
できるのは余裕のある(体力のある)企業だけです。

また、法律を策定するにあたって、「罰」 だけを以って法順守を働きかけるのも片手落ちと思います。

「率先して法を守ろうとする意欲が湧く内容」 と 「それを悪用した場合の処罰」 の両輪(アメ と ムチ)
で考えるべきだと思います。

具体的には 『
有休取得率 による 法人税の減税』 が良いのではと思います。現在の取得率は
47〜48 %ですから、例えば 「70%以上・80%以上・90%以上」 といった段階分けで法人税の
減税率を定めれば良いのではと思います。このメリットとしては以下のようなものが考えられると思
います。

  ・ やらなくても別に罰が有る訳ではない(現状と何ら変わりがない)
          ⇒ 余力の無い中小企業に負担とならない(受けられる減税額と有休取得で出る負担を
              天秤に掛けて、個々の企業で、やるかやらないかを判断できる)

  ・ 取得率を達成すればするだけ多くの減税の恩恵が受けられる
          ⇒ 頑張れば頑張っただけの報酬(減税率アップ)が得られる

  ・ 人数の少ない中小企業では、少しの社員の有休取得で達成できるが、大企業になればなる程、
    多くの社員の有休取得が無ければ達成できない
          ⇒ 累進課税と似たような考え方となり、企業の体力・財力的に平等

  ・ この減税による税収のマイナスは、「(観光庁の言い分に依れば) 有休取得向上による観光業
    および周辺業界の活性化によって、税収の伸びが期待できる」 筈ですから、それでカバーでき
    るのではないでしょうか
          ⇒ 税収的には、総合的に見れば、むしろ税収アップかもしれない(観光庁の言い分 通りなら)

となれば、当然 「達成率の水増し」 などで減税を受けようとするところが出て来るのは自明の理です。
そこで、「アメ」 に対する 「ムチ」 が必要になります。故意による違法な報告で減税を受けようという
のですから、この行為は 【 脱税 】になります。

これを処罰するために、この法律を策定する際には、違法行為に対して
    ・ 重加算税を含めた財政罰
    ・ 公共事業等への参入禁止といった行政罰
    ・ 悪質性の高いものには更に刑事罰
といったものを一緒に定める必要があります。

まぁ、素人考えによるものですが、皆さんは、どうお考えでしょうか?


(2010/10/23 追記)
あと、「有休の買い取り」 という方法も話題に上る事がありますね。
しかし、これは「経営者への有休取得義務化」 に付随する 『救済策』 と見るべきで、「買い取り」単独
での実施は意味ないですね。CO2排出の削減枠を達成できないので、排出権を他国から買い取る事
で違反しないようにする「CO2排出権の売買」みたいなものです。
「取得率に応じた減税」という方法の場合には、「有休の買い取り」というものは意味がないというか、むし
ろ明確に禁止すべきものとなります。安く買い取って、高い減税を受けるという抜け道にもなりますし、実
際に休む事により旅行や観光などで消費を生み出し、そこから得られる税収増で減税分をカバーすると
いう事に繋がりません。


H22/10/ 8 本来なら、この施策の 『お膝元』 となる筈の一つ 国際観光旅館連盟 から反旗が翻されました。

週刊 観光経済新聞 第2581号《2010年10月9日(土)発行》「国観連、休暇分散化に反対へ」

要約すると、以下のような発表になります。

    国民の多くの反対があるのみならず、国観連 の中でさえ多くの反対意見が寄せられている。
    このような状況で、反対意見に充分に耳を傾ける議論がされないまま安易に 「推進へ向けた動き」
    を前提とした会議の進め方・拙速な法案提出へ向かう方針に懸念を表明する。

そもそも、祝日分散による休暇分散構想は、(株)星野リゾート 星野佳路社長 の発案 (休暇分散化WT
第1回(H21/12/21) 「資料3 星野委員提出資料」 ) から始まり、「観光産業の発展を起爆剤にして、
その周辺産業への経済効果を狙った」
ものでしたが、その肝心要のキーストーンである観光業界
という土台が早々と抜け落ちて
しまいました。

また、祝日分散による 「秋の3連休」 配置の目的には、
      『 中国の国慶節の休みに伴う中国人観光客の誘致 』
という思惑もあった訳ですが、その中国人観光客の受け皿となる筈の国際観光旅館連盟が反対したという
事を推進派は重く受け止めるべきなのですが、あの観光庁長官は恐らく歯牙にも掛けないでしょうね。


H22/10/ 7
18:30
当初案(3月)では、「休み」を奪う 6祝日

    憲法記念日(5月3日)、みどりの日(5月4日)、こどもの日(5月5日)
    海の日(7月第3月曜)、敬老の日(9月第3月曜)、体育の日(10月第2月曜)

となっていたのが、地域説明会の際(4〜6月)には「憲法記念日」が外れて、代わりに「成人の日」が
入りました。
    みどりの日(5月4日)、こどもの日(5月5日)
    成人の日(1月第2月曜)、海の日(7月第3月曜)
    敬老の日(9月第3月曜)、体育の日(10月第2月曜)

ところが、昨日のニュースを見る限り、『5月3〜5日を記念日にして・・・』と言っていますので、国民会議
での説明資料では、再び「憲法記念日」が復活した可能性があります(国民会議の説明資料が公開
されないとハッキリした事は判りませんが)。

一体、どの祝日が対象になるのか? これもまた迷走中です。

ちなみに、憲法記念日が「休み」として残った場合、5月4日(月曜日)の暦注表記は・・・・

    「 みどりの日 & 振替休日 」

となりますね。


H22/10/ 7 今度は「経済効果 2.9 兆円」 という数字も出て来た。

朝日新聞 : http://www.asahi.com/business/update/1007/TKY201010070003.html

1兆円 vs 15兆円 vs 2.9兆円

会議資料が出て来ないと、一体、何が何やら判らんぞ!

構想発表から今までの過程を余さず追ってるから私だから、こういう齟齬に気付くけど、今回の報道で
初めて触れる人は 「15 兆円」 「2.9 兆円」 と聞いたまま、そのまま受け取るぞ!

まったく、デタラメ具合もいい加減にしろ! 観光庁!


(2010/11/18 追記)
国民会議の会議録(上段リンク参照)が出て来たので確認したところ
    GW(春)の分散で 1兆円プラスSW(秋)の創設(分散込)で 1.8 兆円プラス計 2.8 兆円
という事のようです。
    - - 第1回 休暇改革国民会議 会議録 - -
    [資料3-1] 休暇改革〜ビジョンと課題〜 (9頁)
    [資料3-2] 休暇改革〜資料編〜 (10〜11頁)


H22/10/ 6
20:30
やっぱりというか、当然というか・・・・

ニュースを見ると、学校休暇分散 と 祝日分散 を混同してしまいますね。

TBS News i 「休暇分散化」議論開始
http://www.youtube.com/user/tbsnewsi#p/u/47/zsnZYzAk3a8

実証実験について、「学校の連休・有休取得を求める」と軽く説明してはいますが、
祝日分散のインパクトのある説明の後では、あたかも、4月に亀山市で「祝日分散」の
実証実験を行なったかのような印象を視聴者へ与えますよね。

行なったのは『学校休暇分散』です。
その事をもっとハッキリ判るように案内して欲しいです。


『祝日分散』の実証実験(社会実験)は未だ一度も実施されていません


H22/10/ 6
18:00
「1 兆円」 VS 「15 兆円」 の 経済波及効果に関する数字について

「1 兆円」 ・・・・ 春のGWの分散の効果により上乗せが見込める額
                    資料 : ↓ 8/28 の記事

「15 兆円」 ・・・未取得の年次有給休暇(約4.3億日)の完全取得により上乗せが見込める額
                   (学校休暇分散・祝日分散・その他 の有休取得向上策を総動員した場合)
                   資料 : 地域説明会 配布資料-1 の2頁目


学校休暇分散 等による、社会的に何の問題も引き起こさない『有休取得向上策』 による波及効果
の額 (15 兆円) を 【見せ金】にして、
      社会的に大きな問題を引き起こす『祝日分散』自体に
     
あたかも 15 兆円の経済効果がある
      (実際は 1 兆円 by 観光庁の下駄履き概算)
ように思い込ませて、非常に大きなメリットがあるように見せ、賛同を得ようとしている姿勢が垣間見えます。

学校休暇分散と祝日分散を、しっかりと分けて、
    祝日分散の問題によるマイナス効果 と 祝日分散のみによる経済効果のプラス面
で判断して貰いたいです。

何度も言っていますが 「学校休暇分散 だけ」 ならば、幾らでもやって頂いて 結構です。


H22/10/ 6 第1回休暇改革国民会議が開催されました。
出席した委員は40人だったそうです(全60人)。

NHK ニュース
TV朝日 ニュース
日本TV ニュース
TBS ニュース
フジTV ニュース
毎日放送 ニュース

ニュースを読むと、やはり、この会議は「賛成者多数」という構成人員で
集められたみたいですね。

日本TVの記事には「15兆円以上の経済波及効果」と書かれていますが、
何時の間に
15倍に膨らませたんですか?

「1兆円」だった筈でしょう!  ( ↓ 8/28 の記事 )
それだって、某空港・ダム・道路みたいに、水増しに次ぐ水増しで
何足もの下駄を履かせた結果でしょうに・・・


H22/10/ 5
18:00
国民会議 全4回のスケジュールがありました。

観光庁/各種協議会等資料
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kyougikaisiryou.html

観光統計の整備・休暇取得の分散化等について(観光経済担当参事官室)
http://www.mlit.go.jp/common/000125462.pdf へのリンク
 ( 休暇分散関連 : 28〜35頁 )

休暇改革国民会議スケジュール(上記資料の35頁)


国民あげて取り組むことをアピール』 ・・・・ (・・?

”国民あげて” って一体 だ〜れ?  ねぇ、誰の事 ヽ(゚∀゚=゚∀゚)ノ

・・・・・ う〜んっと、・・・・・ 資料にあった「フランス国民」の事?

この間、7割超に反対されて、2割位しか賛成が居なかったのに、
たった ”2割” で【日本国民全体】なんて、まさか言わないよね?

それとも・・・・・・

観光庁長官、まさか「強制的国家総動員令」を発令?


H22/10/ 5 メールの返事が無いので電話で問い合わせてみました(9 時頃)。

Q: 先週メールにて問い合わせたのですが、返事が頂けなかったので電話させて貰いました。
     観光庁TVというコンテンツがあるが、明日の国民会議の模様は生/録画中継されるのか?
A: 中継の予定はありません。

Q: 現在予定は無くても、ビデオ撮影さえしてあれば、今後「録画中継」として配信できると思うが
     会議の模様は、観光庁サイドでビデオ撮影を行なうのか?
A: 会議の内容はHPにて議事録等を公表する予定です。「録音」は行ないますが、ビデオ撮影に
     ついては行なう予定はありません。
     (録音は議事録原稿の為のテープ起こし用でしょう)

Q: 会議の内容をHPにて(文書で)公表すると言われましたが、ワーキングチームの公表内容の
     ように、「配布資料の紹介」だけでは意味がない。先日のアンケートで7割もの反対を受けた事
     を考えれば、「どのような意見が出され、どのような討論が行われたのか」 が判る「議事録」を
     作成しなければ、この大きな関心事の案件に関する情報発信としては意味がないと思うが、
     どうなのでしょうか?
A: 検討させていただきます。

Q: 明日の会議は中継しないということだが、2回目以降は中継して貰いたい。
A: 検討させていただきます。

・・・ という事でした。

しまった。電話に出られた方の名前を聞くのを忘れてた。まぁ、国民会議事務局の直通電話に
掛けましたから、問い合わせ先案内に書かれている5名の内の誰かでしょう。


H22/10/ 1 国民会議のインターネット中継/録画放送があるのかをメールで問い合わせてみました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

こんにちは。

10月6日に休暇改革国民会議を開催するそうですが、この会議のインターネット中継/録画放送
はあるのですか?

既に公式サイト上にて「観光庁TV」というコンテンツを設けているのですから、実施については何も
問題ないと思いますがどうなのでしょうか?

7割以上の反対意見が寄せられている議題ですから、全国的にもどういう討議が行われて意見が
まとめられるのか、非常に関心が寄せられている事柄だと思います。

ワーキングチームの開催実績のように「こういった資料を配りました」だけで終わる報告だけでは
納得できるものではありません。

60人もの委員を態々集めたのですから、その方達一人一人が、どのような意見を述べて、どのような
討議に発展したのかを是非、公にして貰いたいと思います。

資料を配って、数人の方が意見を述べるだけで、残りの50人超の人は只ボ〜ッと聞いてるだけという
ものにならないか、是非、見届けたいと思います。



H22/ 9/30 国民会議は、第2回を11月末に予定し、年度内に計3回開くそうです。
この会議と、この間に行なう全国10ヶ所での説明会を踏まえて、年内に法案を詰めるそうです。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=46331

会議の時間は90分。挨拶やら冒頭の趣旨説明やらを除けば残り60分。
委員は60人居るから、均等に振れば、一人が発言できる時間は1分も無い。

実質、発言させて貰える人は60人居る委員の内で10人も居ないでしょう。

残りの人は、只の傍観者?


H22/ 9/29 休暇改革国民会議 】 の詳細が発表されました。 第1回会合は 10月6日(水) 9:00〜10:30。

    〜 開催要項 〜   〜 委員名簿 〜

委員の人数は 60名。思ったより多く集めましたね。

さて、どうなりますことやら・・・


H22/ 8/28 『経済効果が 1兆円』 と言っている内訳を来年度の概算要求書の中に見つけました。

      〜 平成23年度予算 概算要求の概要  V.参考資料 より 〜 (クリックすると拡大図を表示します)
 

この試算表の初出は下記ドキュメントです(H22/10/15 追記)
    観光政策顧問会議  http://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/komonkaigi.html
        第1回(平成22年7月9日)  資料:観光立国の実現に向けた取組みについて(30頁)
        http://www.mlit.go.jp/common/000120914.pdf


旅行に関してはプラス効果しかないんだと豪語している感じですが、そんな事はありえないでしょう。
分散化による、取引先や帰省先との休みの違いによって、逆に 「(長期)休暇を取り辛く」 なって、
旅行を手控えるマイナス効果は見込んであるんでしょうかね?


H22/ 8/26 昨日の記者会見の追加情報

10〜11月にかけて 世論調査 を実施し、全国10都市で 説明会 を実施した上で、
11月に具体案を決定 する方針だそうです。

アイデアボックスで64%が 「効果なし」 との結果に対して、
    「経済効果が 1兆円になると発表する前の回答が多かったことが要因のひとつ」
    「賛否両論はあるが、メリットや課題の対策をしっかり説明すれば、やる方向で落ち着くのでは」
と答えたそうです。相も変わらず、やる気満々だね!

この手の 「経済効果」 なんて、良い要素ばかりを集めて水増しに次ぐ水増しで出してるからね。
『話半分』 どころか 『三分の一 以下』 と見るべきなのは、過去の道路・空港の例からも明らかでしょう。
つまりは、せいぜい 200億円 が良いところ。


H22/ 8/25 メールの返事・・・・・ 来ません! まぁ、予想通りですけど  ┐('〜`;)┌

今日の記者会見で、9月に 30数人の有識者を集めて 『休暇分散化  国民会議』 というのを
発足させるそうです。

まともでない会議に限って、正当性を主張したくて 「国民会議」 なんて〜名前を付けたがりますよね。

その記者会見で、溝畑長官は
    「十分に国民の皆さんのコンセンサスを得ていく必要がある。
     十分に皆さんの意見を吸い上げた上で準備を進めていきたい」
と言ったみたいですね。

観光業界の賛否でさえ反対意見が多いという状況が見えて来たのに、アンケートボックスの
結果なんて端から全く目に入っていないようです。

真剣に 【十分に皆さんの意見を吸い上げ】 たら・・・・・・・・

結論は 取り止め しかないでしょうが!


国民会議を開いてアリバイ作りする為に、法案提出は、9月の臨時国会は諦めて、年明けの
通常国会へ先延ばししたようです。しかし、この手の会議って、月に一回も開けば多い方ですよね。
年明けまでの3ケ月に たった 3〜4回の会議(それも、せいぜい 1〜2 時間でしょう?)を開くだけで、
まともな意見・方針なんか出る訳ない。


H22/ 8/18 一昨日にもNHKで、臆面もなく「再来年の実施を目指す」 とほざいたようです。

観光庁にメールで質してみました。

== 祝日分散の具体的施策の公表は何時ですか? ==

こんにちは。

4〜6月の説明会でも散々叩かれ、先日のアイデアボックスでは
過半数どころか「四分の三」もの反対意見が寄せられたにも係わらず、
「再来年の実施を目指す」と豪語されたようですね。

「再来年に実施」というからには、秋の国会で成立しないと間に合いませんが、
現在『法案』は出来ているのでしょうか?


その「再来年に実施する」という「祝日の休みの横取りによる休日分散」について
(1)具体的な実施方法(法案)
(2)様々な問題への取り組み(他省庁・業界との間での問題回避に向けた
    具体的施策の提案・調整、および、それらを実施するための法的施策・
    予算措置など)
の公表、および、それに対するヒアリング等は何時ごろ行なわれるのでしょうか?

説明会にて資料に記載されていたものは、説明会の場にて、溝畑長官自らの口から、
    「これは、絵に描いた餅、説明するのに何も無いでは格好が付かないので、
    取敢えず『こんな感じで』というレベルのもので、これに対して質問されても、
    何も答えられるものではない」
と明言されて、具体的に問題点を指摘する質問を封じられました。

したがって、「説明会で配った資料」で『説明は終わっている』というアリバイは成り立ちませんよ。

国民に具体的な説明を何もしないまま法案を提出して、議員の間だけで「なぁなぁ」で進める
お積りなんでしょうか?


H22/ 7/13 アイデアボックス」 による アンケート が 7月12日で受付終了しました。

登録ユーザー数の表示が消されてしまったので、最終の登録ユーザー数は判りませんが、
昨日の昼に閲覧した際には 3200人 を超えていたと思います。結果は以下の通りです。

設問1 :あなたにとって、休暇取得の分散化は効果があると思いますか。
         (得票数:2356 , コメント数:1535 , 円グラフ
    ・春の大型連休の創設は効果が有る ( 47票 )
    ・秋の大型連休の創設は効果が有る ( 282票 )
    ・春/秋の大型連休の創設のいずれも効果が有る ( 301票 )
    ・春/秋の大型連休の創設のいずれも効果が無い ( 1522票 )
    ・その他 ( 204票)

設問2 :あなたにとって、休暇取得の分散化のメリットと感じられるものを教えてください。
          (得票数:2055 , コメント数:1134 , 円グラフ
    ・混雑が緩和され、旅行がしやすくなる ( 280票 )
    ・旅行費用が安くなり、旅行がしやすくなる ( 142票 )
    ・家族や親族とゆっくり過ごす時間が増える ( 24票 )
    ・観光産業で働く人の雇用が安定する ( 48票 )
    ・観光産業のサービスが向上する ( 23票 )
    ・観光産業のみならず、製造業など幅広い産業に経済効果がある ( 47票 )
    ・年次有給休暇を取得しやすくなる ( 22票 )
    ・メリットは特にない ( 1396票 )
    ・その他 ( 73票 )

設問3 :あなたにとって、休暇取得の分散化のデメリットと感じられるものを教えてください。
          (得票数:1982 , コメント数:1291 , 円グラフ
    ・休日の異なる取引先との連絡が難しくなり、企業の経済活動等に支障が生じる ( 482票 )
    ・仕事が休めなくなる ( 392票 )
    ・特定の行事・イベントに支障が生じる ( 97票 )
    ・休日の異なる地域に住む家族や友人に会えなくなる ( 537票 )
    ・学校行事に支障が生じる ( 12票 )
    ・祝日の意義が薄れる ( 182票 )
    ・デメリットはない ( 89票 )
    ・その他 ( 191票 )

設問4 :あなたは、休暇取得の分散化が実施された場合に何をしますか。
          (得票数:1875 , コメント数:1170 , 円グラフ
    ・日帰りで出かける ( 62票 )
    ・宿泊旅行に出かける ( 224票 )
    ・海外旅行に出かける ( 107票 )
    ・地域の行事・イベントに参加する ( 17票 )
    ・家でゆっくり過ごす ( 454票 )
    ・仕事をする ( 505票 )
    ・その他 ( 506票 )

設問5 :あなたは、「国民の祝日」の一部を休日ではない記念日とするとともに、休日
           については地域ブロックごとに別の日に設定することについてどう思いますか。
          (得票数:1845 , コメント数:1142 , 円グラフ
    ・全ての祝日について休日でない記念日とし、休日を別の日と定めてもよい ( 134票 )
    ・ハッピーマンデーについてのみ、従来の日に休日でない
                         記念日とし、休日を別の日と定めてもよい ( 185票 )
    ・全ての祝日が休日であった方がよい ( 1162票 )
    ・その他 ( 364票 )

設問6 :休暇取得の分散化は、どの程度の地域に分散すべきだと思いますか。
          (得票数:1802 , コメント数:1441 , 円グラフ
    ・5地域程度(例:「北海道・東北・北関東」「南関東」
            「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」) ( 138票 )
    ・3地域程度(例:「東日本」「関東」「西日本」) ( 84票 )
    ・2地域(例:「東日本」「西日本」) ( 130票 )
    ・その他 ( 1450票 )

設問7 :休暇取得の分散化は、どの程度の期間にわたり実施すべきだと思いますか。
          (得票数:1758 , コメント数:1271 , 円グラフ
    ・できるだけ短い期間 ( 175票 )
    ・2〜3週間程度 ( 94票 )
    ・4〜5週間程度 ( 91票 )
    ・できるだけ長い期間 ( 72票 )
    ・その他 ( 1326票 )

設問8 :「年次有給休暇の取得を促進することが大前提」というご意見がありますが、
            あなたはどのように考えますか。
          (得票数:1863 , コメント数:1374 , 円グラフ
    ・その通りだと思う ( 792票 )
    ・その通りだと思うが、実際には仕事の都合等のため年次有給休暇を取得できない ( 585票 )
    ・「年次有給休暇の取得促進」と「休暇取得の分散化」の双方に取り組むべき ( 98票 )
    ・「年次有給休暇の取得促進」ではなく、「休暇取得の分散化」に取り組むべき ( 37票 )
    ・その他 ( 351票 )


H22/ 7/ 2 関東の 「説明会まとめ」 が ようやく出ました。
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/topics/date/1007/ps_t100702.pdf

1週間前(6/25)に関東運輸局に電話で問い合わせましたけど、今日で丸1ヶ月も経つので、さすがに
切れまして、親の国土交通省から を入れて貰おうかと、今日のお昼前にWEB問い合わせから
↓の各運輸局リストを添えて「何時になったら出るんだ?」と送りましたら、夕方に出て来ました。

でも、これ、如何にも「とりあえず、何でも良いから出しとけ」って、やっつけ仕事感がアリアリ?
他と見比べると判りますが、ヘッド部に国土交通省のデザインも配していない白紙に書かれただけで、
問い合わせ先(作成部署)も表記されていないという、普段のニュースリリースの体裁を採っていませんね。
果たして、これに『1ヶ月間の準備』の価値あるかなぁ? それに、一番参加者が多いと思われる関東
地域の意見って、ホントに、こんなに 内容 薄 だったんでしょうか・・・


H22/ 6/30 アイデアボックスの状況 ( H22/6/30  12:00 現在)
ユーザー登録数 : 2881
設問1 「休暇分散の効果」       無い・他 : 1544 (74%)    有る・春/秋のみ有る : 543 ( 26%)
設問5 「祝日を記念日にする」  反対・他 : 1318 (83%)    賛成・HappyMondayのみ : 272 (17%)

これに対し、6/29の溝畑長官の見解。
    「新しいことをしようとしている。最初から反対意見がないなどということはありえない」
    「むしろ関心があるということ。ありがたい」

賛成・反対の意見比率がイーブンくらいまでなら許される表現でしょうに・・・。
それを、四分の三が反対しているこの状況で臆面もなく言えるとは・・・。
普通なら、恰好付でも「これだけの反対意見がある事を真摯に受け止め・・・」くらいは言うもんですが。
たぶん、90%超が反対しても同じように言うんでしょうね。

「四分の一 の支持を得た」 というアリバイ に使われることが ほぼ確定ですねかね?

関東運輸局の「説明会まとめ」が未だ出ませんね。6月2日に開催されたんですが・・・
先週の25日(金)に関東運輸局へ電話してみたんですが、「今、準備中です」だそうで・・・
ちょっと、喝 を入れるためにも他のところのリストも出しときましょうかね(7/2にやっと出ました)。

  運輸局     開催日  結果公表日      運輸局     開催日  結果公表日
  北海道       5/20   5/28                東北          5/31   6/4
  関東          6/2     7/2                 北陸信越    6/9    6/18
  中部          5/25   6/1                  近畿          5/26   6/2
  中国          5/26   6/8                  四国          5/24   5/28
  九州          5/26   5/27                沖縄          4/27   4/27


H22/ 6/24 マスコミの方にお願いしたい。丁度良い機会ですので、
    参議院選挙の出口調査の際に 『休日分散へのアンケート』
を一緒に行なって、全国的な意見を見せて欲しい。

問1 : 休日分散(祝日の休みを分散)が提案されている事について
          [ 知っている ] [ 知らない ]
問2 : 祝日から”休み”を奪って連休を作り出す方式を提案している事について
          [ 賛同できる ]  [ 賛同できない ]  [ どちらとも言えない ]  [ 関心が無い ]
問3 : 地域によって連休の時期をズラす方式を提案している事について
          [ 賛同できる ]  [ 賛同できない ]  [ どちらとも言えない ]  [ 関心が無い ]
問4 : 地域によって連休の時期をズラす事の メリット/デメリット について
          [ メリットの方が大きい ] [ デメリットの方が大きい ] [ 同じくらい ] [ わからない ] [ 関心が無い ]
問5 : 休日分散(祝日の休みを分散)を実施する事について
          [ 賛成 ]  [ 反対 ]  [ どちらとも言えない ]  [ 関心が無い ]

なお、その際には、『祝日の休みの配置換えによる休日分散』 と 『学校休暇の分散』 を ゴチャ混ぜ
にして誤解を与えないように配慮してください。

今、行われている「アイデアボックス」は、【実施前提】の設問ばかりですし、そこに投票している人は
    ・ 「アイデアボックス」を知っている
    ・ 前から休暇分散へは意見を持っていた
    ・ 社会人が殆ど
    ・ パソコンを扱える
という人達(わたし含めて)で、そこには、「学生・主婦・おじいちゃん/おばあちゃん」といった層は
入っていないと思われます。選挙なら、こういう人達も含めて均等に意見を聞けるでしょう。

わたしが、上記の設問で ネットアンケート を行なったところで、結局は「このサイトを知っている」
という限られた人達だけによるものとなるので意味ないですから・・・


H22/ 6/22 休暇分散化への意見投稿サイト 「アイデアボックス」 が開設されています(上段のリンク)。
黙っていたら、なぁなぁのアリバイ的な議論だけで強行されてしまいます。
どんどん、反対意見を表明しましょう!


H22/ 6/21 新潟での説明会の「まとめ」が出ました。
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/press/1004-1006/100618.pdf
σ(^◇^;) の部分は「経済関係者」になってますね(商工会 経由で申し込んだからね)。

残りは関東だけですが、未だ出ませんね。
説明会は新潟よりも1週間早く開催されたんですけど・・・


H22/ 6/21 休暇分散(学校休暇分散&祝日分散)の「総体的な話 と 学校休暇分散の実験」の説明会は
行われました。祝日分散の具体的な施行方法&問題への対応策については、自ら「絵に描い
た餅(叩き台とは言っていましたが、質問にも応じられないなら”叩き台”の価値はありませんね)」
として、何ら説明をしませんでした。

質疑に応じられるレベルの素案をもっての「祝日分散」説明会は何時開くんでしょうね?
あの説明会で「国民への説明」のアリバイは済んだとばかりに、次はイキナリ「国会提出」、「政治
家同士の、なぁなぁの質疑で、はい決定」なんてのは止めて貰いたいですね。


> 自分向けに切り売りして自分とこの利益(観光業)に繋げようという考えですから。
説明会での質問の中で、このような意味の発言をしたら、
    そのような認識は心外です。休暇分散は「観光業だけの為」のものではありません。
    資料にもあるように、様々な業界へ裾野の広い経済効果をもたらそうというものです。
    「観光業の為だけ」などと誤解しないでください。
と即行で反論してきましたね。でも、官僚が事業のメリットを説明するのに「メインの効果だけでは
ありません。こんなところにも、あんなところにも効果が波及します。」というのは、ある意味、テン
プレートですからね。「メインの効果」ですら【もう、そんなのは必要ない】という世情になったら、平
気で「それでは代わりに、これをメインに据えましょう」とやりますからね(某ダムとか、某灌漑とか)。


> 「動かす(観光庁が貰おうと思っている)のは、”休み”の権利だけです。祝日としての意義や
> 日付は、その日に記念日として”名前は残す”から、ご心配なく。私ども(観光庁)は、”休み
> の権利”さえ貰えれば、他には興味ありません。ですので、その記念日に地域でそれに因ん
> だイベント等をやりたければ、どうぞ御自由に。」
祝日を”お嫁さん”、休みの権利を”持参金”に置き換えると、こんな例えになるかと・・・
    是非、お宅の御嬢さんをお嫁さんにください。そうそう、持参金さえ受け取ったら
    御嬢さんは御実家へお返ししますから、そちらで新しいお相手を見付けられる
    なり、ご自由にされて構いませんから。私の方は私の方で勝手にやりますので。
当たり前の親なら『こんな男に嫁にやれるか〜!』と殴りつけるでしょう。でも、この男(観光庁)
には、何で怒られなきゃいけないのかが理解できない。

かなり見当違いな例えかもしれないですが、ふと思い付いたので・・・


なお、学校休暇分散は、教育委員会の許認可で実施できるものであり、企業活動などに迷惑を
掛けるものでもありませんから、自治体が各々の地域のメリットになるように、各々の自治体で自由
に行なえば良いものです(都道府県 もしくは 県ブロック単位でまとまるのが良いでしょうね)。そこ
に、観光庁が、国が出しゃばる必要などなく、むしろ、頭ごなしに地域の実情を無視して仕切られ
るのは有難迷惑な話です。ハッキリ言って邪魔。



H22/ 6/18 NHK ブログ / 解説委員室
    [ 2010年03月12日 (金)  時論公論 「どう進める休暇の分散化」 ]
      (注: 3月の番組なので、「憲法記念日(5/3)」が分散対象に入っています。
             また、2.5週配置の例を使ってます)

わたしも 『学校の休暇分散 だけ』 で済ましてくれればと切に希望します。
そしたら、私も何〜にも反対はしません。
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日刊トラベルニュース
    [ 2010年6月18日(金)  「休暇分散化」に期待と不安  ( 1 )  ( 2 ) ]
        (抜粋) 祝日を動かせることで日本の伝統・文化が失われることへの危惧も。
                これに対して溝畑長官は「祝日を移動しても、本来の祝日は記念日
                として残す。『休日』を移動させるということ。ローカルホリデーの設
                定など地域に歴史を大事にする動きが出てくることも期待できる」


わたしも、説明会で全く同じ言葉を聞きました。この言葉と「叩き台」の2つで、あらゆる問題指摘
を躱して、質問に正面から向き合おうとはしてくれませんでした。

多分、この問題に対する議論は永遠に噛み合わないと思います。
      「祝日(祝日は”休みと一体”という認識)の移動は問題がある」
に対して、上記の言葉です。判り易く噛み砕いて言えば、
      「動かす(観光庁が貰おうと思っている)のは、”休み”の権利だけです。祝日としての意義や
       日付は、その日に記念日として”名前は残す”から、ご心配なく。私ども(観光庁)は、”休み
       の権利”さえ貰えれば、他には興味ありません。ですので、その記念日に地域でそれに因ん
       だイベント等をやりたければ、どうぞ御自由に。」

という意味だと、わたしは理解しています。

そもそも、祝日という国民全体の財産(観光庁にとって”他人の財産”)を、観光庁が持ち主に諮ら
ずに勝手に自由にどうとでもできると考えている事自体が間違いですよね。その上、奪ったものか
ら、旨味のあるところだけを、自分向けに切り売りして自分とこの利益(観光業)に繋げようという考
えですから。

まるで、企業買収して、採算部門と不採算部門をバラバラにして売り飛ばす感じですね。

ただし、観光庁は他人の財産に対して、「それは、元々わたしらのものだ。わたしらが自由にどうこう
しても良いんだ」とばかりに、1銭も出さずにバラバラにする事だけで利益を得ようとしている訳です
から呆れます。そして、「その正義は我にあり」と露ほども疑っていないんでしょうね。


H22/ 6/13 全国10ヶ所で行われた地域説明会の まとめ資料 が観光庁HPにアップされています(上段のリンク)。
今日現在では、関東・北陸信越 の 2運輸局分が未だ公開されていません。

ちなみに、「まとめ資料」のページが、観光庁HPのどこにあるか? わかります?

休暇分散化WTのページにはありません(本来なら、ここに載せるべきものです)。
それでは、観光庁トップページにあるかといえば、そこにも無い。
報道発表(or 新着情報)の「一覧」を開いて、そこから
    4月28日
    休暇取得の分散化に関する地方説明会」を 開催 します
    〜「休暇」のあり方について地域の皆様から幅広いご意見を 伺 います
という報道発表の中に 追記 されているんです。

これは「予定」という案内であって、既に終わっている発表です。終わっている「予定」案内の中に
コッソリと載せているんですね。普通、結果資料を求めて、こんなところ(予定)を見ませんよ。
載せるのなら『結果』という別の発表として載せなければ、誰も見付けてなどくれません。

ちゃんと、『結果』を広く伝えたいんだったら、休暇分散化WTのページに載せるべきです。その上で
報道発表として「休暇分散化WTのページにて公開しています」とするべきです。

反対意見が多いかったから、あまり大っぴらには知らせたくないという意識でも働きましたか?

説明会というものをやった。そのアリバイとして結果資料も公開はしてある。ただ、あまり見せたくない。
公開はしている。それを見付けないのは「国民が見る目を持たないから・・・(鳩山 風)」。


H22/ 6/12 5週配置の場合、どの分散休日グループに入るかよって損得がハッキリと分かれます。

秋の分散休日は「秋分の日・文化の日」に挟まれた位置にあり、どの週から始めるかによって、「秋分
の日・文化の日」と繋げて更に長い連休を作り出すチャンスが巡って来ます。
  (上段の質問資料[ 8〜12頁]を参照)
    ・ 第1グループ(北海道・東北・北関東) ・・・  しょっちゅう、そのチャンスが巡って来ます
    ・ 第5グループ(九州・沖縄・中国・四国)・・・ たまに、            〃
    ・ 第2グループ(南関東)                    ・・・  ごく、たまに        〃
    ・ 第3(中部・北陸・信越)、第4(近畿)  ・・・  絶対に、そのチャンスは巡って来ません

みなさん、チャンスに恵まれそうですか? 私の地域は 第3 です(号泣)。 不公平ですよね!

この不公平を無くそうとすると、「2.5 週配置」にするか、「毎年毎年、連休にならないように開始週を
ズラしたり、グループの順番を入れ替える」しかないでしょう。

「開始週をズラしたり、順番を入れ替えたり」すると、1〜2週・または1ヶ月も自分ところの分散休日が
前へ行ったり後ろへ行ったりという事になります。

こんな行き当たりばったりで日付を変えるには、条文上で定義することはできません。自ずと「官報公
示」という手段に頼らざるを得ません。現在、「官報公示」によって「春分の日・秋分の日」が決められて
いますが、前年の2月1日に発表されます。毎年毎年「その翌年の1年分」が発表されます。春分の日・
秋分の日は、動いたとしても1日前後する程度です。

しかし、前述のように、休日分散の日付のズレは、1〜2週または1ヶ月という大きなものです。こんな大
きな変動が、春分の日・秋分の日に右倣えで、1年前にしか決まらないとしたら、予定を立てるのに非常
に傍迷惑なことです。

向こう5年分(最低でも、向こう3年分)は、一気に決めて貰いわないと迷惑ですよね。しかし、これには、
秋分の日が絡んできます。秋分の日は毎年「翌年の1年分」しか公式決定しません。公式決定していな
い日付を基にして、更に向こう4年分を公的に決めるというのは矛盾している話で、法的に成り立ちません。

成り立たせるには、春分の日・秋分の日にも付き合って貰って『向こう5年分の官報公示』という方法に変
える必要があります。そうすると、官報公示の基となっている『暦要綱』を作成している【国立天文台】も、
この休日分散に巻き込まれるということになります(ご愁傷様)。

一体、どうなスタイルで落ち着くのか?
いつまで、「これは叩き台です。詳細は全くの未定です」と言い続けるのか?

わたしとしては、さっさと諦めて、「祝日の分散は取りやめます。学校休暇の分散だけで進めます」と白旗
を上げる事を切に希望します。


H22/ 6/11 内閣府からは 「祝日法の改正は、皇室関連を除き、議員立法で行なわれてきている」 との理由で、
観光庁サイドからの改正案提出(政府立法)には難色を示し、「国会との調整が必要」との注文をヒ
アリングへの回答として出しています(休暇分散化WT 第2回 内閣府資料)。

そういえば、民主党政権になった時に政府主導を標榜し、「民主党議員による議員立法を禁止
していましたよね(今年になって、条件付きで少し解禁されましたが)。

菅 内閣になって、民主党に政調会長を復活させましたが、『民主党議員による議員立法』はどうな
るんでんしょうね。

【議員立法 禁止】の壁に阻まれ、休暇分散化法案の提出を断念 』 というのも アリ ですね〜♪


H22/ 6/10 〜〜 昨日の説明会への 総括 として 〜〜

何より、観光庁が曖昧な対応を取っているのが、そもそもの齟齬の原因なんです。
  ・ (祝日に絡む)休日分散の話なのか
  ・ 学校休暇の分散の話なのか
  ・ 両者をひっくるめた総体的な話なのか
こういった事を、その都度、明確にした上で説明・対応をしていれば、もう少し判り易かったんです。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
  (a) 観光推進や余暇活用の為に休暇分散プロジェクトとして、春・秋に連休を設けよう
          ↓
  (b) その連休の原資には、既存の祝日の日数を振り替える事で実現しよう
          ↓
  (c) 休暇分散プロジェクトの実証実験として、学校の休日を動かして連休を作り出す事が、親の
      有休取得などへの呼び水として有効かを検証しよう
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(b) が出て来た時点で、皆、法的な休日は? 取引先との問題は? 金融機関・役所は?といった
事が一体どうなるのかと心配して騒いだのです。

その後で、突然 (c) が出て来た。当然、誰もが (b) への準備だろうと思います。ところが、その中身を
見れば、凡そ、(b) とは関係もない方法ですから、何でこれが実証実験になるのかが全く理解できな
い。実施する自治体だけが、名前を売る良い機会のひとつでもある事から乗り気になっているが、(b)
を問題視している人々からは、トンチンカンな実験に付き合って何をしようとしてるのか、という風にしか
見えない。

最初から、しっかりと、
  観光推進や余暇活用の為に休暇分散プロジェクトとして、春・秋に連休を設けよう
      ├→ (方法-1) その連休の原資には、既存の祝日の日数を振り替える事で実現しよう
      └→ (方法-2) 学校休日を振り替えて「子供の連休」を作り、親の有休取得への
                           呼び水とする事を合わせて企画してみよう
という風に説明して、「(方法-2)について実証実験を行ないます」とすれば、ここまで混乱しなかったん
です。

私が(そして、多分、皆も)、心配しているのは、(方法-1) に対してなんです。

しかし、説明会は『総体的な話と (方法-2) について』だけを取り上げて理解して貰おうとしているよう
でした。いざ、(方法-1)に係わる部分について説明を求めると、
      これは、「何もない」では理解もして貰えないので、取敢えずの【叩き台】として用意した
      ものなんです。未だ細部が決まっておらず、これから関係部局と調整していかなければ
      ならないという状態です。その為、細かい部分について説明や修正を求められたりしても、
      この場では、しっかりとして応えはできません。これからのものと、ご理解ください。
と言われて、肩透かし・暖簾に腕押し状態です。

しかし、【叩き台】とは、色々な問題点を叩いて洗い出す為のものであり、それであるからこそ、【叩
き台】への意見は率先して吸収するべきではないんでしょうか? それを逆に「門前払い」では、一
体いつ、問題点を質せば良いのでしょうか?【叩き台】への叩きを受け止める体制を準備した上で
来て欲しかった。非常に残念でした。


H22/ 6/ 9 説明会に行って来ました。色々と質問しようと思いましたが、時間切れで打ち切られてしまい、
大して質問できませんでした  ┐('〜`;)┌
とりあえず、貰った資料をアップしておきますので参考にしてください(両面印刷の資料をス
キャンしたので裏面が写り込んでいますが、ご容赦)。

実証実験については、
    ・ これでは、休日を分散させる事への問題点を洗い出す検証にはならない
    ・ 日本型の休日分散を、フランス型の学校休暇分散で実験して何の検証になるのか
と予てより思っていましたが、説明会の話を通しで聞いた限りでは
    ・ 休日分散もやるけれど、学校休暇分散もやる。両方を上手く組み合わせて出来れば…
    ・ その内の学校休暇分散について今回実験を行なっており、親の有休取得増加に
      繋げられる材料になるか、親子での余暇の過ごし方に良い効果が出るか検証していく
という事だったようです(多分?)。

こちらの勝手な勘違いで筋違いの因縁を付けていたのでしょうか? それとも向こうの説明不足?

学校休暇分散は今後もより区域を広げるなどしつつ試して行きたいというような事を言っていました
(休日分散には法律改正など難しい問題が色々とありますが、学校休暇は教育委員会に許認可
権がありますので、学校休暇分散は、その地区の教育委員会の判断で、何時でも実施可能です)。

肝心の休日分散の方ですが、
    「今、出しているのは叩き台という位置付けの案であり、今後、内閣府・国会・その他関係部署と
     今後調整して詰めていかなければならないという段階である。したがって、出している案につい
     て、今、細かい指摘などをされても 『とりあえず参考意見として聞いておきます』 という以上の
     受け応えはできない」
という感じでした。意見のキャッチボールをして色々と指摘したかったのですが、時間切れもあり、
用意していた三分の一も聞けなかったです。

なお、今回行なう実証実験9地域の内、7地域は9月〜11月に実施予定です。法案は秋の国会に
提出するのですから、7地域の実験は「法案提出後か、法案提出間際か」という時期になります。この
タイミングでは実験結果の反映は間に合わないと思えますが、どうでしょう?(これも聞きたかったけど、
聞けなかった)。

まあ、実験の方の対象は 学校休暇分散 ですから、これには法改正も必要なく、決済などに絡む
休日とも関係ありませんし、学校休暇が変わったといっても取引先との仕事には何ら影響もありま
せんしね。┐('〜`;)┌

とりあえず、現状では新規立法ではなく祝日法の改正のみで、祝日法の中に分散休日の定義を盛り
込んで行く方向ではあるそうです(新規立法だったら、非常にツッコミ所が多くて、ネタを用意してたん
ですが、改正のみという事なので、これは不発でした)。

祝日法の趣旨にそぐわない分散休日の定義を祝日法の中に盛り込む事も問題がありますが、その
点も了解した上で、今後調整していかなければならないという話でした。

私としては、祝日法への分散休日の盛り込みは、祝日法の意義からしても受け入れられるものでもなく
反対です。もし、「新規立法の方針」 と言ってくれていれば、祝日法/新規立法だけでは済まず、何十
もの法律と全国の自治体(47都道府県 & 1751市区町村)条例の修正が必要な点を付いて、無理だと
言わせたかったのですがねぇ〜 ┐('〜`;)┌

あと、カレンダー製造の事を踏まえて、秋の国会では審議できず、来年の通常国会に持ち越しとなる
場合には、「閉会中審査 手続きの前に、施行日を1年繰り下げる修正案を出して欲しい」 とは
言っておきました(現在の観光庁サイドの予定は、秋の国会で成立させて 2012年施行)。


H22/ 6/ 4 今まで説明会が 9 回行われてきました。ニュース検索をすると、四国 は沢山ヒットしますが、
他の地域の情報は全く出て来ませんね。他の地域のマスコミは何をやってるんだか ┐('〜`;)┌
〜 四国 での反対意見 〜
 ・ 「全国の工場や本社、取引先との連携に支障が生じ、社員も休みにくくなる。
    反対が53%」(四国経済連合会)
 ・ 「観光地の優勝劣敗がはっきりする」(国際観光旅館連盟四国支部)
 ・ 「修学旅行などの学校行事の調整が必要になる」(県教委)。
 ・ 「有給休暇の取得がなぜ進まないかにも着目すべきだ」(連合香川)
〜 東北 での反対意見 〜
 ・ 「分散化されると、長年連休に行われてきた地域の伝統行事などにかえって
     参加しづらくなるのではないか」(経済団体)
〜 沖縄 (主催者側 発表) 〜
  沖縄における休暇取得分散化に関する懇談会(結果)について(PDF)
 さすが 主催者発表。賛成意見しか載せていない。反対が無いってホント?

〜 週刊 観光経済新聞 〜  (6/12追記)
  ■ 第2553号《2010年3月13日(土)発行》 休暇分散化、議論が本格化
  ■ 第2562号《2010年5月22日(土)発行》 休暇分散化、反対44%、賛成30%に 国観連調査
  ■ 第2565号《2010年6月12日(土)発行》 休暇分散化の説明会、疑問点続々


H22/ 6/ 3 6月9日に新潟で 「休暇分散化 説明会」 がありますので行って来る予定です。
新潟は、全国10ヶ所で行なう説明会の最後です。


H22/ 4/26 三重県亀山市の社会実験では、約4400人の子どもたちに 「7連休」 を創出するそうです。
  ・ 4月30日を「家族の日」として、市内全14小中学校と市立の5幼稚園を休みにする。
  ・ 代わりに夏休みを1日削る。

そもそもの 「GWに集中し過ぎるから分散させましょう」 という大前提は一体どこへ行ったんでしょう?

今年唯一歯抜けになっている 「1日」 を埋めれば、そりゃ〜誰だって休みを取る気になるでしょうよ。
でも、それは 『既に、そこにある GW 』 という が有っての事。

元々、有給を取るつもりでいたところに、格好の理由付けが飛び込んで来て、これで
    『 出勤する同僚に気兼ねなく大手を振って堂々と休める 』
と思った人も多いでしょう。

休日分散化は、そもそも、集中を無くす為に GW と切り離して、「只の平日(月曜〜)を休み」 にし、
それに土日を繋げる事で他地域と異なる時期に連休を配するアイデア。

GW の真っ只中にぶち込んで、更に集中させて、どうする!

これで 「休日分散で、とっても沢山の人が子供に合わせて休みを取る事が実証されました」 という
一般論になるか! ボケ! こんなの、非常に稀な レアケース じゃね〜か!


H22/ 4/13 ユーザーの方から、「分散休日が各業界に与える影響」 を検討した資料を頂きました。
良くまとまっている資料だと思います。AddinBox 内での掲載許可を頂きましたので紹介します。
上段の リンク (PDF) から閲覧できます。


H22/ 4/ 9 3/25 に 「観光庁観光経済担当参事官室」 宛で下記2点の質問をメールしていました。
    ・ 分散休日と祝日(11/3) との重複
    ・ 分散休日を配置する日程の決定方法 (条文明記 or 毎年官報公示 ?)
    [ 祝日ロジックの修正検討の 問題点-6 , -7」 を参照

まぁ、「参考にさせて頂きます」 くらいの返事しか来ないだろうなと思ってはいたんですけど、
現実は、そんな返事すら来ねぇ! メール送った日に国交省の ドメイン( mlit.go.jp) からアクセス
があったのは確認しているんですけどね。

観光庁長官は朝日新聞のインタビューに 「2012年の実施へ向けて今秋の臨時国会に提出する」
と強気ですが、どうなることやら。民主党政権、早く潰れないかな・・・。あの時、民主党に1票入れた
わたしが馬鹿だったんだね。


H22/ 4/ 1 休暇分散の社会実験を実施するようです。
  (a) 小中学校の夏期休暇の一部を他に回して他地域にはない連休
      (学生・教職員のみが直接対象) を作り出す。
  (b) 平日に休みとなる子供に合せて親が有給休暇を取れるか?
  (c) 「他地域にはない連休」によって他地域の観光への効果は?
という事を調べるみたいですね。

即ち、行なうのは「フランス型」です。問題が多いと指摘されている「日本型」ではありません。

選出された自治体の担当者が電話で地元商工会議所(?)に協力を要請している映像をニュ
ースで見ました。そこから更に企業へ協力要請するんでしょうね。それで、協力企業のトップから
  『おまえんとこ、中学の子供居ったやろ。
   役所に泣きつかれてな。 その日、おまえ有休取れや!』
と言わせるって事になるんでしょうね。

ニュースでは、この実験が有休取得に繋がるかという点を言っていました。
つまり、あくまでも【個人】レベルによる実験ですね。しかも、自主的な有休取得か甚だ疑わしい
と思います。殆どが業務命令の有休取得になりそうな気がします。これで、有休取得率の向上
の調査になるのか?

この実験の為に、その地域にある企業・支店などが丸ごと休業する所って出て来るんでしょうか?
つまり【企業】レベルでの実験が出来るかって事です。

これが無かったら「日本型」の問題点検証には何ら役立たないと思います。
「日本型」で問題となる根本は
    「企業・支店などが丸ごと休業して他地域の取引先・本店/支店との間で影響が出ないか」
ですからね。

また、この実験では金融機関は休業しない(実験に参加しない企業の方が多いですから、もし
休んだら大迷惑)でしょうから、「日本型」で2つ目の問題となる金融決済への影響が検証でき
ません。

しかし、「日本型」休暇分散を「フランス型」で社会実験して、「日本型」の有効性をアピールす
るって、何考えてるんでしょうね?


H22/ 3/30 ↑の休暇分散化ワーキングチームのページですが ・・・

会合を、これだけ何回も開きましたよっていう アリバイ作りしているだけの中身のない報告としか
思えませんが? タイトルからして、「開催 実績」ですし ・・・
普通、こういうのは議事録ですよね。

[議事次第] [出席者名簿] は良いですけど、[座席表] ってなんですか? コレ?
そんなの、態々ここで公開するべき価値ある情報ですか?
「俺は上座だぞ!」 って皆に威張る為ですか?
それ以外に何かの役に立ちますか? [座席表] などというものを公開して。
[出席者名簿] があれば、それだけで充分でしょう!

そのくせ、この後には、もう、出席者が提出した資料を載せて 終わり ですか?
ということは、この会合は 『提出された資料を受け取りました』 という意味しか持ちませんね。

大事なのは、その間に 「どういう意見が述べられたか」 でしょうが!
議事録として、発言内容が判らないのであれば、こんなもの、道端で配られる ビラ ですね。

この ビラ ページ に幾らのお金を掛けてるんでしょうね?
どうせ外部委託で1回につき何十万ものお金を掛けてるんでしょうね。湯水の如く!
(HPを持ってる極普通の人ならチャカチャカっと1時間も掛からずに出来上がりそうなものに)
事業仕訳で、ぶった切って欲しいですね!

この改正案には、書けば書くほど過激な感想しか出て来ないな〜 ┐('〜`;)┌


H22/ 3/25 休日分散化パターン を見て大問題を発見。

秋の分散休日の 「B−1案(5週に分ける)」 を見ると、第5ブロック(九州・沖縄・中国・四国)の日程が
【文化の日(11/3)】と重なっています。「文化の日」は、分散休日実施後も「休日となる祝日」です。

つまり、「九州・沖縄・中国・四国」のみ年間休日が 【1日少ない】事となり、他の地方より損します。

もし、振替休日で木曜日まで休みにしたら、今度は「九州・沖縄・中国・四国」だけ【4連休(月〜木)】
となり、他の地方よりも得な連休となります。尚、この為には、振替休日条項(第3条2項)の修正が
必要になってきます(日曜以外での重なりについてだけではなく、この条項は祝日に対しての適用で
すから、祝日ではない分散休日にも適用な文言に変更する必要もあります)。


H22/ 3/21 いや〜、今日、非常に珍しいもん見ました。
読売TVの 「たかじんの そこまで言って委員会」 という番組なんですが (関東では放送してない)、
『休日分散化』 のテーマに対して 【 全員一致の反対 】でした。

パネラー : 三宅久之、金美齢、所功、田嶋陽子、桂ざこば、勝谷誠彦、宮崎哲弥、山口もえ

このパネラーの面子で 【 全員一致の反対 】 なんて、滅多に見れるもんじゃありません。
それだけ ボロクソ な提案だって事ですよ、この 『休日分散化』 というのは!


H22/ 3/14 『観光業界の活性化による内需/雇用の拡大』 を目的とした今回の 「祝日の分散化」 ですが、
恩恵を受ける側である観光業界の団体(観光関係団体会長連絡会議・国際観光旅館連盟・
日本観光旅館連盟)からは、意外な事に
    ・ これには、いろいろと問題もある
    ・ もう少し慎重な取り扱い・検討が必要
などの意見が出ているそうです(週間 観光経済新聞 第2553号 2010年3月13日(土) 発行 )。

ホント意外ですね。てっきり 「よくやった♪ もっと進めろ♪」 とお祭り状態で盛り上がっているの
かと思ってましたが、本来、身内になる筈の観光業界からも否定的な意見が出ているとは・・・・

早くも、周りの意見を完全に無視した民主党の一人相撲という様相を呈してきたのか?


H22/ 3/ 8 第 3 回 会合が開かれました。小中高校長会・労働組合からの 反対意見が多数です。


H22/ 3/ 4 分散化が有意義だとして紹介されているドイツ・フランスの事例は 『学校の長期休暇(夏季・冬季)』 、
つまりは夏休み・冬休みの時期をズラすというものであって、今回の 「祝日分の休みを再配置」 する
という 『文化として定着しているものの破壊』 に基づく連休創設とは全く趣旨が異なり前例比較の意味
は成さないと思います(ワーキングチーム 第2回 資料を参照)。

また、これによる、一番の懸案は 銀行休日 がどうなるかです。
地域によって異なったり、銀行によって異なったら 「支払日」 の計算が一元的にできなくなります


私事ながら、kt関数アドインで提供している祝日判定関数の扱いも厄介なんですよね〜 ┐('〜`;)┌
今後、単なる記念日に格下げとなる 「こどもの日」 などの名称を返すか返さないか、それが問題。
『返さない』 なら単に改正後には外せば済むだけですし、「祝日名≠"" イコール 休日」 という扱いも
従来通りで利用側での修正も必要ないですが、『返す』 となると 「祝日名≠"" イコール 休日」 という
関係が崩れてしまいます。カレンダーシートを作成する際に 「こどもの日」 なども引き続き表示させた
いという要望が多ければ、そういう休日ではない記念日名も出さなければいけない。

無難なのは、2本立てにして分ける事でしょうかね。
 (1) 現行の kt祝日名取得 では 「こどもの日」 などを外して 「祝日名≠"" イコール 休日」という関係を
      維持して、利用側での修正が必要ないようにする。フラグ系の kt祝日判定 も 「こどもの日」 などは
      含めない。
 (2) 「こどもの日」 なども含めて祝日/記念日名を取得する関数を別に用意する。
 (3) 中核ロジックの ktHolidayName 関数には [記念日フラグ]の情報を返却値に持たせるようにする。
とにかく、頭が痛い問題です。


H22/ 3/ 3 今日のニュースを見ると 「5月2週から」 というのは、今年で言えば 「5月10日の週」 みたいです。
4/29 とは繋がりませんね。

「月曜〜水曜」 だけで5週掛けて消化するパターンの他に、「月曜〜水曜」 「水曜〜金曜」 で
3週掛けて消化するパターンも検討するようです。

春は 憲法記念日(5/3)・みどりの日(5/4)・こどもの日(5/5)、
秋は 海の日(7/第3月曜)・敬老の日(9/第3月曜)・体育の日(10/第2月曜) を振り替えるようです。


H22/ 3/ 2 原案が出て来ました(明日の3日にワーキンググループの第2回会合が開かれます)。
  47News > 共同通信社 > [春と秋に5連休創設案 全国5分割、分散取得]

原案によると、春と秋に【3日ずつ】 の休日を 「月曜〜水曜」 に設置するようです。
(↓の 2/18 の予想とは違うようです)

全国を5ブロックに分け、桜・紅葉 の時期に合わせて 春は南ブロックから、秋は北ブロックから
週 をずらして月曜〜水曜 を休日とするようです。

(1) 北海道・東北・北関東
(2) 南関東
(3) 中部・北陸信越
(4) 近畿
(5) 中国・四国・九州・沖縄


しかし、これによると、4/29(みどりの日) と前回改正で追加された 5/6 (振替休日)は絡まないので
今までのように 「2日ほど有休を取れば 10連休」 といったビッグな休みは夢と消える事になります。

土日と繋げて最大5連休までです。上記 記事 には書いてありませんが、TVで 「5月2週から順に」
と言っていましたので、 4/29 と繋げる事はできません。第一、(5)グループだけ 「4/29 と連続が可能」
では不公平ですし。勘違い、繋げられますね。今年のパターンならば、(5)グループのみ「4/30 に有休
を取れば 7連休」です(但し、4/29 が今後も固定的な休日として残った場合)。

「5/3 or 4 が日曜の場合 5/6 を振替休日」 「9月の国民の休日」 で、あれだけ苦労・努力してきた
あの日々は、一体 ・・・・


「憲法記念日」 「こどもの日」 「春分・秋分の日」 「文化の日」 ・・・ これらの祝日も、今後は業界団体が
作った 「〜 の日」 と同じ扱いで人々の記憶からは消えていくでしょうし、祝日の存在すら知らないという
子供が当たり前の世の中になっていくんでしょうね。
なにしろ、休みじゃないですから ・・・
『今時の』 日本人は、そんな恩恵をもたらさない有名無実なものを何時までも覚えてはいません。


H22/ 2/18 どうも 4〜5月の ゴールデンウィーク だけではなく、秋の大型連休もターゲット にしているらしいです。
ただ、その 「秋の大型連休」 が何を指しているのかハッキリしませんね。

休暇分散化ワーキングチーム が出している資料を見ると以下の記述があります。
  【資料3】星野委員提出資料/P10…10月〜11月に掛けての「秋のSW平準化」を指す図表
  【資料5】休暇WTデータ集/P10…秋の大型連休における宿泊旅行の状況(9月19日〜23日

『9月19日〜23日』 とは、このページでアナウンスしてきた 「9月の国民の休日」 で発生する連休です。
しかし、一緒に提出するという【ハッピーマンデー廃止】によって、この連休は消滅してしまいます

『10月〜11月に掛けての秋のSW(シルバーウィーク)』 についてですが、10〜11月には
    体育の日(10月第2月曜)
    文化の日(11月 3日)
    勤労感謝の日(11月23日)
の3 祝日があります。しかし、これらは日付が離れており連休にはなりえません。ただ、この祝日に絡む
連休の話題は以前にもありました。
    〜 このページの 平成19年5月14日の記事 〜
          文化の日(11/3) の前後に、体育の日(10/第2月曜 ⇒ 11/1) と
          勤労感謝の日(11/23 ⇒ 11/5) を移して11月に大型連休を……
これは、「祝日の成り立ち・その日付の意義」 を大事にする為にハッピーマンデーを廃止するという今回
法案趣旨とは真逆の精神・発想によるものです。それなのに、これに基づく連休を構想しているのでしょうか?


わかりませんね〜     ┐('〜`;)┌


H22/ 2/14 祝日分散化&ハッピーマンデー廃止法案』が提出される模様です。
  ( 観光庁/休暇分散化ワーキングチーム

〜 祝日分散化 〜
  4月末〜5月初の祝日「昭和の日・憲法記念日・こどもの日」 についてのみ 『祝日 イコール 休み』 という
  縛りを外して、4・5月の連休期間を地域ごとに変えるというものです(例: 関東地方は5月第2週、関西地
  方は5月第3週 等)。しかし、連休日数はどうするのでしょう。今は暦上の祝日の配置(曜日)により、年に
  よって 3連休だったり、5連休だったりしますが、毎年同じで一律に 「月〜水」 とか 「水〜金」 とかいう風
  にするんでしょうか?

  「支払日」 が休日の際の計算(前営、翌営) めっちゃくちゃになります。
  ・ 取引先の所在地ごとに、その日が 「休日」 だったり 「平日」 だったり
  ・ 本社と支店で、その日が「休日」 だったり 「平日」 だったり
  ・ 銀行に振り込もうとしたら、こっちは開いてるのに相手先の銀行が 「休日」 だったとか

〜 ハッピーマンデー廃止 〜
  祝日の 「成り立ち・その日付の意義」 を無視したハッピーマンデーを止めて、元々の日付に戻すものです。
  尚、これにより、散々苦労してきて、昨年実現した 『9月の国民の休日』 は消滅します。

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連休を分ける範囲として、「県」 別・東京は「複数区域に分割」 という例がWTで例示されています。
例えば、東京在住の下記の家族の場合
      父:神奈川県の会社に勤務
      母:地元 東京A区でパート
      子1:千葉県の大学
      子2:東京B区の高校
      子3:地元 東京A区の小学校
この家族、もう家族旅行は出来ませんね

なるほど、旅行する人がゴッソリと減れば確かに混雑は減るでしょうね。

こっちは連休だからと田舎へ帰省してみれば、あちらは連休ではなくて
    『今、来られても・・・』 と迷惑顔
となるかもしれません。

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JRでは指定席料金が繁忙期(+200円)/閑散期(-200円)という設定になっています。
    ( JR東日本/シーズン別の指定席特急料金
ゴールデンウィーク時期では『 4月28日〜5月6日 』が繁忙期です。これは、どう変わるんでしょうね?
「県境」を越える度に料金が変わるというような設定は無理でしょう。となると、4月第4週〜6月第1週辺りが
全て繁忙期になるのでしょうか?
自分の地区は連休ではなく、出張で列車に乗ったら漏れなく「連休割増料金」ですか?
それとも、JRに圧力掛けて全て通常期にさせますか?(JRにとっては、1年の何割もの稼ぎをもたらす
筈の利益をゴッソリと奪われる事になりますね)

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マニフェストも満足に出来そうも無く、汚濁にまみれた金まみれの 民主党 のバカヤロ〜!
碌でもない事に 手ぇ〜出してねぇで やるべき本来の仕事しやがれ




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