Q. 取締役兼営業本部長を仰せつかり、一糸乱れず戦う軍団づくりに策を練っています。私たちの若い頃は、先輩社員に怒鳴られ、叱り飛ばされながら仕事を覚えたものでした。しかし今時の若い連中は、本人の成長を願って厳しく注意をすると、パワハラではないかと反感をいだく者もいます。キレやすい上司、または軟弱な部下が増えたのか、苦慮しています。
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いじめ・メンタルヘルス
Q. 取締役兼営業本部長を仰せつかり、一糸乱れず戦う軍団づくりに策を練っています。私たちの若い頃は、先輩社員に怒鳴られ、叱り飛ばされながら仕事を覚えたものでした。しかし今時の若い連中は、本人の成長を願って厳しく注意をすると、パワハラではないかと反感をいだく者もいます。キレやすい上司、または軟弱な部下が増えたのか、苦慮しています。
Q. いわゆる過労自殺をめぐる裁判の報道が目立ちはじめました。なかでも、電通やオタフクソース、川崎製鉄の訴訟では、判決や和解による企業の賠償金額はいずれも1億円を超えているとか。損害賠償の金額が非常に大きく、中小企業では経営を揺るがすことにもなりまねません。ここまで厳しい企業責任を問われる過労自殺とはどのようなものですか。
Q. 入社4年を経過した女性社員が、定期異動で配置転換となり、半年後体調不良を訴え、病院で受診したところ、「うつ病」と診断されました。上司の話では、原則として残業が禁止された職場で、定時勤務ではこなしきれない業務量がストレスになったのではないか、とのこと。このような心の病が仕事に由来するとして、労災認定ができるのでしょうか。
Q. 新聞などの報道によると、2002年度（平成14年度）は過労死の労災認定が過去最多になったとのこと。長引く不況による労働環境の悪化も背景にあるが、労災の認定基準が緩和された影響が大きいのではないかという指摘がありました。具体的にどのように変わったのか教えて下さい。
Q. 新規事業の中心的メンバーである従業員の１人が、最近の長時間労働と何らかの精神的重圧により、医者に「うつ病」と診断され、現在休職中です。会社は、従業員の身体的な健康だけでなく、メンタルヘルス（心の健康）対策をとる責任があるのでしょうか。
Q. これからの戦力として期待していた若い有能な女性社員が、このたび「自己都合」により退職しました。その後、職場ではその女性が直属の上司のセクハラに悩んでいたとの噂が広まっています。上司が、その女性の胸や腰をさわるなどの行為を繰り返していた、というのです。今後、会社としてはどのような対応をとればよいでしょうか。