障害の年金の受給要件

 障害の年金には障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金があり、厚生年金・共済年金には一時金の各々障害手当金・障害一時金があります。
 
 障害の給付も障害基礎年金を軸としていますので、受給要件も基本的に障害基礎年金の受給要件に添うようなものとなっています。

 大きな違いは障害基礎年金は障害等級1級・2級に該当して支給されますが、障害厚生年金・障害共済年金は3級(1・2級よりも程度の軽い障害)でも支給されます。

 障害基礎年金を基本に見て行きます。

障害基礎年金の受給要件

@初診日の要件
初診日において次のいずれかに該当するものであること
・被保険者である
・被保険者であった者であり、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者
A障害認定日の要件
障害認定日(初診日から1年6ヶ月経過した日、またはその期間内で傷病が治癒・症状が固定した場合はその日)に障害等級1級または2級に該当する程度の障害であること
B保険料納付要件
初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち3分の2以上が保険料納付済期間・保険料免除期間(学生納付特例の期間も含む)であること。
簡単にいうと3分の1以上の滞納・未納期間があれば要件を満たしません。

 初診日が平成18年4月1日前の特例の場合平成18年4月1日より、平成28年4月1日前と特例期間が延長されます。
上の3分の2以上の要件にあてはまらなくても、初診日の前々月までの直近の1年間が保険料納付済期間・保険料免除期間(学生納付特例含む)であれば要件を満たしたとみなします。
障害基礎年金の受給要件は上の3つの通りです。Bが少しわかりにくいでしょうか?
「〜属するつきの前々月の〜」なんてややこしい書き方をしていますが・・・、要はケガをして慌てて保険料を払い始めてもダメということです。

保険料の納付期限は翌月末日です。
例えば10月15日ケガをして病院に行く場合。
10月14日の時点で(初診日の前日において)、8月分(9月末日納期限)以前の被保険者期間の中でで3分の1以上の滞納期間があるかないかみるわけです。
また、特例の場合は8月分以前の1年間に滞納期間がないということが条件になっています。もちろん、10月14日の時点で・・・です。
保険料は滞納した期間も2年以内の分なら払い込むことはできますが、初診日以降に遡って支払っても、初診日の前日において判断しますので要件にはあてはまらないことになります。
 
現在、国民年金の未納者が40%近くいると報道されています。年金は老後のためのものだけではなく、障害のための年金もあるということ、滞納しているとケガしてからではどうしようもないということを広く未納者の方にアピールするべきです。

障害厚生年金の受給要件

@初診日の要件
被保険者である間に傷病の初診日があること
A障害認定日の要件
障害認定日(初診日から1年6ヶ月経過した日、またはその期間内で傷病が治癒・症状が固定した場合はその日)に障害等級1級、2級又は3級に該当する程度の障害であること
B保険料納付要件
初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち3分の2以上が国民年金の保険料納付済期間・保険料免除期間(学生納付特例の期間も含む)であること。
簡単にいうと3分の1以上の滞納・未納期間があれば要件を満たしません。

 初診日が平成18年4月1日前の特例の場合障害基礎年金と同様に、平成28年4月1日前に延長されます。
上の3分の2以上の要件にあてはまらなくても、初診日の前々月までの直近の1年間が
国民年金の保険料納付済期間・保険料免除期間(学生納付特例含む)であれば要件を満たしたとみなします。
障害厚生年金の要件を見ていただくとわかるようにほとんど障害基礎年金の受給要件と同じです。
@は厚生年金の被保険者である間に初診日があること
Aは障害認定日に1・2又は3級に該当する障害であること(国年は1・2級)
Bは国民年金の保険料納付済期間・免除期間で国民年金の被保険者期間をみます。
ちなみに
障害共済年金の受給要件は
@組合員の期間中に初診日があること
A障害認定日において1・2又は3級の障害に該当すること
であり、掛金納付要件は規定にありません。
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