障害手当金

厚生年金の障害給付には障害厚生年金の他に障害手当金という一時金の制度があります。
(ちなみに共済年金には障害一時金という障害手当金によく似た制度があります。)


障害厚生年金が受けられる程度の障害(障害等級1級・2級・3級)よりも軽い障害の程度の方で、次の要件を満たす方には一時金として障害手当金が支給されます。
●初診日に(厚生年金の)被保険者であること
●初診日から起算し5年以内に治癒(症状が固定)していて、その障害の程度が政令で定める程度であること
●保険料納付要件を満たしていること


保険料納付要件
初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち3分の2以上が保険料納付済期間・保険料免除期間(学生納付特例の期間も含む)であること。
簡単にいうと3分の1以上の滞納・未納期間があれば要件を満たしません。

    初診日が平成18年4月1日前の特例の場合平成28年4月1日に延長
上の3分の2以上の要件にあてはまらなくても、初診日の前々月までの直近の1年間が保険料納付済期間・保険料免除期間(学生納付特例含む)であれば要件を満たしたとみなします。
障害手当金の額

障害厚生年金の3級の算式×200/100


障害手当金の支給の調整
障害の程度を定める日(症状が固定した日)において下記のどれかに該当する方には障害手当金は支給されません。
●厚生年金による年金給付を受給している(ただし、障害等級に該当しなくなって3年を経過した障害厚生年金の受給権者(現に障害等級に該当しない者に限って)を除く。)

●国民年金・各種共済(国家公務員共済等)による年金給付を受給している(ただし、障害等級に該当しなくなってから3年を経過した障害基礎年金の受給権者(現に障害等級に該当しない者に限って)を除く。)

●労働基準法による障害補償・労災保険による障害(補償)給付・船員保険法による障害を支給事由とする給付及び国家公務員災害補償や地方公務員災害補償法などの障害補償を受ける権利を有している。
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