障害の年金の額

障害基礎年金の額

障害基礎年金には1級と2級があります。そして、1級と2級では額が違います。
また、障害基礎年金は保険料納付済期間の長短に関係なく、定額になっています。
そして、また当然のように、障害基礎年金の額についてもマクロ経済スライドが関係します。
そうです、法定価格と物価スライド特例額があります。ここでは、物価スライド特例額のみ掲載します。
「老齢基礎年金の額」の「マクロ経済スライド」を参照ください。
障害等級2級

792,100円

障害等級1級

990,100円(2級の1.25倍になっています)

(いずれも平成22年度価格)
子の加算
障害基礎年金を受給できる方がその受給権の取得当時に、その方によって生計を維持されていた子がいるときは下の加算額が加算されます。
(子とは18歳に達した後最初の3月31日までにある子、または20歳未満の障害のある子です。)

1人・・・227,900円
2人・・・227,900円×2
3人・・・以降1人について75,900円
*障害基礎年金には配偶者加算はなく、子にのみ加算額がつきます。
*もちろん、加算額についても法定価格とスライド特例額があります。(掲載しませんが・・・・)

障害厚生年金の額

障害厚生年金には1級・2級・3級があります。老齢厚生年金と同じように平成12年改正による給付乗率の5%適正化(引き下げ)による従前保障と平成15年4月からの総報酬制の導入により複雑になっています。
計算式は2級が原則的な形になります。2級の式を基本に考えてください。
(しつこいようですが・・・)加えて、法定価格とスライド特例額の算式があります。掲載はしませんが、2級の算式を基本にして、「60歳代前半の老齢厚生年金の額」の「法定価格とスライド特例額」を参照ください。
障害等級2級  (アとイの額を比べて多いほうの額なります。)
                            ア)
{(平均標準報酬月額(平成12年再評価)×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
                     +
平均標準報酬額
(平成12年再評価)×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数}
                             
×
                        0.985


                        
               (要件が合えば配偶者加給年金額
                    
                             イ)
{(平均標準報酬月額(平成6年再評価)×7.500/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数)
                                      

(平均標準報酬額(平成6年再評価)×5.769/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数}
                           ×
                          1.031×0.985

                            
    +
               (要件が合えば配偶者加給年金額

                                                         
障害等級1級・・・障害等級2級の算式×1.25となります。
(注)配偶者加給年金が1.25倍されるわけではありません。。

障害等級3級・・・2級の算式と同じですが、配偶者加給年金がつきません。
また、最低保障額があり、障害基礎年金2級の3/4(平成21年度は594,200円)
注意点)

●給付の乗率(7.125など)は老齢厚生年金のように読み替えはなく、一定です。

●被保険者期間の月数は300月が保障されています。

●障害認定日が属する月は被保険者月数には入りません。

●平成15年4月以降に障害認定日があるかたが300月を保障する場合、総報酬導入後の算式と導入前の算式どちらの式に300月を当てはめるのかという問題が生じます。
こういう方の場合、300月を当てはめない総報酬導入前後の額を計算し被保険者期間の月数で割り、1月あたりの額を求め300を乗じて算出します。

障害厚生年金が受給できるのに、障害基礎年金が受給できない場合

障害厚生年金の支給事由となった障害について、障害基礎年金を受給できない場合において、その障害厚生年金の額が障害基礎年金2級の額の3/4に満たないとき、障害基礎年金2級の額の3/4が保障されます。

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