年金と税金

年金は所得です。年金は雑所得として、所得税がかかります。
ただ、所得税がかかる年金とそうでない年金があります。
基本的に老齢に関する年金には所得税がかかります。が、障害や遺族の年金については、生活保障という意味合いが強いため、所得税はかかりません。

また、年金にかかる所得税には公的年金等控除があるなど、他の所得とは少し違った計算の方法があります。

源泉徴収

年金にかかる所得税の徴収方法は、サラリーマンなどと同じような源泉徴収制度が採用されています。
つまり、年金が支払われる都度(年金支払い月・・・偶数月)所得税額を控除することになります。

なお、65歳未満で年金額が108万円未満の方及び65歳以上で年金額が178万円未満の方については源泉徴収はされません。
但し、これらの方々は所得税が免除されている方ではありません。源泉徴収が免除されているという方です。ですので、年金以外に収入がある場合は、確定申告が必要になります。


「扶養親族等申告書」の提出
所得税には様々な控除があります。会社勤めの経験がある方ならご存知のように、各種控除を受けるためには「扶養親族等申告書」の提出が必要です。

年金受給者にも「扶養親族等申告書」の提出が必要です。「扶養親族等申告書」を提出しないと各種控除が受けられなくなり、源泉徴収される所得税額は高くなってしまいます。。

新規裁定者は裁定時に、既受給者は毎年11月に送付されてくるハガキに必要事項を記入し12月上旬までに返信することで完了します。
源泉徴収される税額の計算方法

「扶養親族等申告書」を提出した方の源泉徴収税額の式
{年金支払額−(基礎的控除額+人的控除額)×支払い月数}×(10−2)%
*諸控除は月割り控除額です。下の表参照。
*年金支払い額は年6回支給の受取額(2ヵ月分)、支払い月数は通常2ヵ月となります。


「扶養親族等申告書」を提出していない方の源泉徴収税額の式
{年金支払額−(年金支払額×25%)}×10%
*年金支払額については上と同じ
基礎的控除額 但し、平成17年1月より左の表が以下のように改正されます。
受給者の年齢 控除額(1ヵ月当たり)
65歳未満の人 1ヵ月分の年金の支払額の25%+6万5千円
(最低9万円)
65歳以上の人 1ヵ月分の年金の支払額の25%+10万円
(最低15万円)
・・・の25%+6万5千円
(最低13万5千円)
人的控除額
内容 控除額(1ヵ月当たり)
受給者 @老年者 4万円 廃止
A障害者
特別障害者
2万2500円
3万5千円
控除対象配偶者及び扶養親族 B控除対象配偶者
老人控除対象配偶者
6万5千円
7万2500円
3万2500円
4万円
C扶養親族
特定扶養親族
老人扶養親族
3万2500円/1人
5万2500円/1人
4万円/1人
DB及びCの人が障害者
特定障害者
2万2500円/1人
3万5千円/1人
源泉徴収票

年金受給者には、サラリーマン時代のように年末調整という制度がありません。
ですので、最終的な確定税額は確定申告によることとなります。

また、1年間に源泉徴収された所得税額の合計が記載された源泉徴収票は1月下旬に社会保険庁より送付されます。源泉徴収票は確定申告の際に必要になります。

確定申告

確定申告をしなければならない人
○年金収入の他に給与収入がある人
○公的年金などの雑所得の金額が各種所得控除の合計額を超える人

(詳しくは税務署にお尋ねください。。)

確定申告できる人
○寡婦控除・生命保険控除や社会保険控除を受けようとする人
○雑損控除・医療費控除などを受けようとする人
○「扶養親族等申告書」を提出していなかった人
○「扶養親族等申告書」提出後に扶養親族が増えた人
確定申告の際の「公的年金にかかる雑所得」とは、年金額から公的年金控除額を差し引いた残額となります。

つまり、

(年金額−公的年金控除額−所得・人的控除額)×税率

となります。(もちろん、医療費控除などがあれば差し引かれます。)
65歳未満の控除額
年金額 公的年金等控除額
130万円以下 70万円
130万円超410万円以下 年金額×25%+37万5千円
410万円超770万円以下 年金額×15%+78万5千円
770万円超 年金額×5%+155万5千円
65歳以上の控除額
年金額 公的年金等控除額
260万円以下 140万円
260万円超460万円以下 年金額×25%+15万円
460万円超820万円以下 年金額×15%+121万円
820万円超 年金額×5%+203万円
平成17年1月より65歳以上の控除額が下のように改正されます。
年金額 公的年金等控除額
330万円以下 120万円
330万円超410万円以下 年金額×25%+37万5千円
410万円超770万円以下 年金額×15%+78万5千円
770万円超 年金額×5%+155万5千円
税率及び所得・人的控除につきましては、掲載しません。ごめんなさい。投げ出したわけではありませんが、どこで調べてもわかると思います。。(それをいっちゃぁおしまいか・・・。。^^)

所得控除・人的控除・他の控除について・・・(国税庁のHPです。)
所得税の税率・・・(国税庁のHPです。)
その他
国民年金の独自給付
国民年金基金ほか
年金と税金
離婚時等の年金分割
加入漏れ年金問題について
年金記録探す手順を整理
審査請求と再審査請求
年金の歴史
消された年金問題@
ねんきん定期便
TOPへ戻る