離婚時等の年金分割

平成16年改正では、離婚の際に年金の分割が行うことができるよう「離婚分割」の制度が創設されました。
離婚分割には、平成19年4月1日からの制度と平成20年4月1日からの制度があります。

2つは微妙に違います。平成19年4月からの離婚分割は、当事者双方の合意(もしくは家庭裁判所の処分)が必要になりますが、平成20年4月からの制度は、被扶養配偶者がいる被保険者が負担した保険料は双方が共同で負担したものであるという認識の下に定められています。

下の概略をご覧ください。

平成19年4月1日からの離婚分割

平成19年4月からの離婚分割は、共働き(それぞれが働いておられる夫婦)を想定して創られた(?)ものです。
(でも、もちろん第3号被保険者の期間も対象にはなります。)
しくみとしては、婚姻期間中の標準報酬を分割する方法で行います。
平成19年4月1日の施行日以後の離婚が対象(施行日前の婚姻期間も分割の対象)となり、離婚後2年以内に請求することが必要です。

対象となる夫婦

分割には以下のいずれかに該当する夫婦であることが必要です。
●夫婦それぞれが分割について、標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び按分割合について合意していること。
●家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めること

⇒これらの夫婦が標準報酬の改定請求を社会保険庁長官に対して行うわけですが、その際には按分割合について合意がされている旨が記載された公正証書の添付(もしくは、厚生労働省令で定める方法により)しなければなりません。

分割合の限度
対象期間(婚姻期間)にかかる被保険者両者の対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額を超え、1/2以下の範囲で按分割合を定めます。

  対象期間標準報酬総額・・・対象期間にかかる被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額

分割の方法

上の図のように、対象期間(婚姻期間)中の夫(第1号改定者)の標準報酬及び標準賞与を決定された改定割合(按分割合を基礎として厚生労働省令によってさだめるところにより算定した率)によって譲渡する形でなされます。
改定(または決定)された後の標準報酬月額及び標準賞与の額は、その期間について第1号・第2号改定者それぞれ次のようになります。

第1号改定者・・・標準報酬を分割される方(主に夫?)
第2号改定者・・・標準報酬の分割を受ける方(主に妻?)

*対象期間の標準報酬月額
○第1号改定者⇒改定前の標準報酬月額×(1−改定割合)
○第2号改定者⇒改定前の自分の標準報酬月額+(改定前の第1号改定者の標準報酬月額×改定割合)
*対象期間中の標準賞与
○第1号改定者⇒改定前の標準賞与×(1−改定割合)
○第2号改定者⇒改定前の自分の標準賞与+(改定前の第1号改定者の標準賞与×改定割合)

老齢厚生年金・障害厚生年金の受給している人は?

老齢厚生年金を受給している人について分割請求がされた場合は、対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前の被保険者期間と改定(又は決定)後の標準報酬を額の計算の基礎とし、改定請求のあった日の属する月の翌月から年金額を改定します。
⇒老齢厚生年金の受給を開始している人(夫婦)から改定請求がなされ改定されれば、標準報酬及び離婚時みなし被保険者期間を基に請求した日の翌月から年金額が改定されます。


障害厚生年金を受給している人について分割請求がされた場合は、改定(または決定)後の標準報酬を基礎とし、請求のあった日の翌月から年金額が改定されます。
被保険者期間について、300月の保障がされている場合は離婚時みなし被保険者期間は計算の基礎とされません。

*離婚時みなし被保険者期間・・・対象期間のうち、第1号改定者の被保険者期間であって第2号改定者の被保険者(厚生年金など)でない期間のことです。例えば、専業主婦などの期間のことをいいます。
この「離婚時みなし被保険者期間」は、老齢厚生年金の額の算定には計算の基礎とされますが、老齢基礎年金の計算の基礎とはなりません。
この辺、ややこしいのですが、受給資格をみる場合等には通算されません。
例えば・・・
○昭和61年3月以前に任意加入していなかったサラリーマンの妻の期間⇒国民年金の保険料納付済期間になるわけではありません。
○加給年金の要件をみる20年⇒離婚時みなし被保険者期間は含まれません。
○特別支給の老齢厚生年金の定額部分の計算における被保険者期間⇒離婚時みなし被保険者期間は含まれません。
などなど・・・・・

平成20年4月1日からの離婚分割

平成20年4月1日からの分割制度は、第3号被保険者期間中に夫が負担した厚生年金保険料は夫婦共同で負担したものとの認識の下に定められています。

つまり、平成19年施行の分割制度とは違い、両当事者の合意や家庭裁判所の決定なくして、第3号被保険者であった者(主に元妻)一方からの請求により、自動的に1/2が元夫から元妻へと分割されることになります。

ただし、分割されるのは平成20年4月1日以降の特定期間(施行日前の特定期間については、平成19年4月施行の分割制度が適用される)が対象となります。

*特定期間・・・夫(この場合の夫を特定被保険者といいます)の被保険者期間中もしくは被保険者であった期間中で、妻が被扶養配偶者(第3号被保険者)であった期間

分割の方法(平成19年分割と併せてみると・・・・)

老齢厚生年金・障害厚生年金を受けている人は?

老齢厚生年金を受けている人について、分割請求がされた場合は、請求のあった日の属する月の翌月から年金額が改定されます。

特定被保険者が障害厚生年金を受けている人である場合、平成20年分割はされません。平成19年の制度では両者の合意が前提となっていますが、平成20年分割は自動的に分割ということから、受給権者保護の意味が強い障害給付は対象から除かれる、ということです。。
しかし、妻(第3号被保険者)が障害厚生年金を受けている場合、標準報酬の分割・年金額の改定は行われます。

分割を受けた第3号被保険者の分割を受けた期間・標準報酬は「離婚時みなし被保険者期間」とされ、平成19年の分割制度と同様に老齢厚生年金の額の算定には計算の基礎とされますが、老齢基礎年金の計算の基礎とはなりません。⇒表現がおかしいところがあります。第3号被保険者は元々老齢基礎年金の納付済期間とされるからです。要は、平成20年分割で被保険者とみなされた期間は、平成19年分割と同様に加給年金や定額部分の基礎とはならないと言いたかったのです。。

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