年金で腹を立てない
ための知識(年金の歴史)

政府は、平成20年4月以降10月までの間に、名寄せされた「ねんきん特別便(青色の封筒)」を送付した以外の方(受給権者及び、被保険者)に対して、「ねんきん特別便(緑色の封筒)」を送付します。


いわば、年金制度加入者全員に加入歴を総点検してください・・・・ということです。

ただ、加入歴を総点検をするにしても、少しでも年金の歴史をわかっていないとモヤモヤするばかり。
というのも、制度そのものがない時期に働いていてたのであれば、加入履歴に記載がなくとも当然なのです。年金制度に入ることもできなかったのですから・・・。

「この時期・・・・働いてたけど・・・、こんな時分に厚生年金ってあったんやろか・・・・?」

「手帳に35年10月交付ってなってるけど、加入歴には36年4月からになってる・・・」

疑問を確認するために数時間並ぶのもいいですが、自分で納得できそうな小さな疑問であれば混雑している窓口に行かなくてもすむはずです。


そのために、少しだけ年金の歴史に触れてみます。

国民年金及び厚生年金保険の歴史

 厚生年金の始まりは、昭和17年6月から開始された「労働者年金保険法」がその前身です。
つまり、昭和17年6月前に民間の事業所で働いていたとしても、労働者年金保険には加入していなかったことになります。(制度が作られてない前では、現実的に不可能ですから・・・。)

 一方、国民年金制度は、昭和36年4月からスタートしました。ですので、それ以前に国民年金保険料を納めることはできません。たとえ、年金手帳の交付が昭和36年4月より前の時期であったとしても、昭和36年4月以前に国民年金保険料は納めることができないのです。

時期 項目 注意点
昭和17年6月 労働者年金保険制度開始 厚生年金の前身である労働者年金が開始されました。
ただ、その被保険者の対象は、10人以上の事業所で働く現業部門の男子労働者のみでした。
昭和19年10月〜 旧法厚生年金保険制度開始 厚生年金制度が開始。
被保険者の対象が、5人以上の事業所で働く労働者とし、また非現業部門の男性及び女性労働者にも拡大されました。
昭和29年5月 旧法厚生年金制度の大改正 現在の厚生年金制度の骨格ができあがりました。
被保険者の対象は、適用事業所に使用される者とされ、適用事業所の範囲が以下のようになりました。
●常時5人以上の従業員を使用する適用対象業種
●常時5人以上の従業員を使用する法人等

⇒つまり、4人以下の事業所は法人・個人に係わらず適用なし(強制ではないという意味)。個人で非適用対象業務であれば、5人以上でも適用なし、ということです。
⇒⇒強制ではない=任意適用ということ。
昭和36年4月〜 国民年金制度開始 制度が発足しました。
つまり、これ以前において国民年金に加入していたことは有り得ないということです。年金手帳の資格取得日がこれ以前であったとしても、保険料納付はこれ以降となります。
但し、無拠出の福祉年金は昭和34年11月から・・・。
昭和61年4月〜 基礎年金制度の導入
(新法厚生年金制度の大改正)
基礎年金制度導入に伴い、適用事業所の範囲が現法第6条どおりとなりました。ただし、法人等の事業所について、以下のように段階的に適用されます。


昭和61年4月〜昭和62年3月  5人以上
昭和62年4月〜昭和63年3月  3人以上
昭和63年4月以降          1人以上
被保険者資格の年齢
65歳未満に・・・
厚生年金保険の加入年齢が65歳未満とされた。

⇒昭和61年4月1日において65歳以上のものは資格喪失することとされた。(大正10年4月1日以前生まれ)
平成14年4月〜 被保険者資格の年齢
70歳未満に・・・
厚生年金保険の加入年齢が70歳未満とされた。

●制度発足以降、適用事業所範囲及び被保険者年齢の歴史

Point1)働いていても、その事業所が適用事業所でなかったとすれば、その会社は法的に加入する義務はなく、社会保険そのものに加入していなかった可能性があります。

Point2)脱退手当金を受給された方で、昭和36年4月以降の期間は合算対象期間とされます。特別便には、合算対象期間となりえる期間のみ(昭和36年4月以後)が記載され、脱退手当金の計算の基礎となった期間の全て記載されているわけではありません。

Ponit3)平成14年3月までは、厚生年金の加入が65歳まででした。平成14年4月に70歳未満とされたましたので、65歳で喪失⇒平成14年4月に改めて取得という方がおられます。

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