国民年金基金ほか

国民年金基金を表題にしましたが、この項では国民年金を払うことで受けられる特典をいくつか紹介します。
「え?そんなのあるの?」という声が聞こえてきそうですが、人によっては特典になることがいくつかあります。

もちろん、払うことで老齢基礎年金を受給することができ、障害・遺族の年金を受給することができる。これは当然のことです。

払うことで受けることが可能となる特典が2・3あります。
しかし、どの特典も国民年金保険料を払えるだけの余裕がある場合です。
払える余裕があるけど、払っていない。
でも、民間の生命保険などにたくさん入ってる・・・などの人が対象です。

(私は対象にはなりません・・・・・・・。。。。。。。そこまでの余裕が正直言って・・・・ないです。。)

国民年金基金

「え?そんなこと?」という声も聞こえてきそうですが、実は結構お得な制度です。

国民年金基金制度は国民年金法に基づく公的な制度です。第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せするいわば第1号被保険者のための2階部分です。

詳しい制度の内容については、ここではしません。
右のサイトを参照してください。⇒「国民年金基金」http://www.npfa.or.jp/index.html

また、加入時の年齢により毎月の掛金額が違いますし、加入口数により給付額も違います。遺族一時金についても上のサイトをご覧ください。
給付について私を例に考えてみると・・・(上記サイトにてシュミレーションできます。)
昭和47年12月生まれの私がA型もしくはB型を1口掛けた場合
(A型とは15年保証型の終身年金です。B型は保証期間がなし。どちらも60歳まで加入し、65歳から受給。)
給付・掛金については個々の生年月日やライフスタイルにより組み合わせが可能です。
(平成16年7月現在)
A/B 毎月の掛金 60歳までの払込期間 払込総額 年金額 払込総額/年金額
A型1口 14,475円 28年と5ヶ月 4,935,957円 366,800円 13.456・・・年
B型1口 12,210円 28年と5ヶ月 4,163,610円 366,800円 11.351・・・年
給付額についてもお得感はありますが、それは老後に向けての長い目でみたお得感です。
ですが、最大の特徴は掛金が全額社会保険料控除となる点です。
(掛金の上限は月額68,000円です。つまり、年間最高で816,000円の控除を受けることができます。)

控除のことを(本当に簡単にいうと・・・)80万円の控除が受けられるということは、税額を算出するときだけその人の年収が80万円少なくなるということです。年収から80万円差し引いた額で税額を算出することになります。
よって、所得税・住民税・・・(国民健康保険の方は)国民健康保険についても大幅に減少すること間違いなしです。


国民年金基金に加入することができるのは、国民年金の第1号被保険者のみです。
また、国民年金保険料を滞納した場合、滞納した期間に対応する基金の年金給付は受け取ることができません。
*付加年金と同時に加入することはできません。
*農業者年金に加入している方は加入することができません。
*国民年金保険料免除者(半額免除者)は加入することができません。

個人型確定拠出年金

確定拠出型年金とは、あらかじめ確定された給付額を受け取るのではなく、拠出する掛金額を自分の責任(自ら選んだ運用方法)によって増やし、自分の拠出・運営した資産を有期年金として受け取るものです。

これについても詳しい制度の説明はここでは行いません。
右のサイト(の中ほど)を参考にしてください。
「国民年金基金」http://www.npfa.or.jp/index.html
個人型確定拠出年金に加入できる方は
○第1号被保険者(免除者及び農業者年金の加入者除く)
○厚生年金の被保険者(第2号被保険者)・・・但し、厚生年金基金・確定給付企業年金・適格退職年金がある企業に勤めている方は加入することができません。

第3号被保険者・公務員の方は確定拠出年金制度の対象外となっているため、加入できません。
以下、特徴ばかりを箇条書きします。
掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、国民年金基金の掛金と同じように全額控除の対象になります。(掛金の限度額は第1号被保険者の場合、月額68,000円。年額816,000円)
また、年金で受給する場合は公的年金等控除。一時金で受け取る場合は退職所得課税の対象となります。

積み立てた年金資産は持ち運びできます。つまり、個人型で加入していた方が企業型年金のある企業に就職した場合も年金資産を移管することができます。

●運用方法を自分で選択します。
●60歳から受け取ることができます。

しかし、以下のような注意が必要です。
○運用のリスクは加入者個人が負うことになります。
○事務費などの手数料は個人が負担します。
○年金額は確定したものではありません。
○掛金の途中引き出しはできません。
2つの制度について、詳しい制度説明はしませんでしたが、どちらの制度も第1号被保険者しかも保険料を納付をしている方だけ(個人型確定拠出年金は違いますが・・・・)を対象とした制度です。

未納・滞納している方は受けることができない特典ともいえます。

私などは毎月の保険料の支払いが大変でそこまでの余裕はありませんが、余裕があれば所得控除の特典は是非受けたいものです。

私のように毎月の支払いが大変な方もおられるでしょうが、中には保険料を支払わずに民間の生命保険に多額の保険金を掛けている方もおられるはずです。
そのような方にはぜひ上の2つの制度をお勧めします。

国民年金保険料前納割引制度

「保険料のこと」でも少し触れましたが、国民年金には前納することで割り引かれる制度があります。
4月に1年間分一括して支払う余裕がある人は利用すれば少し割安です。
4月に余裕がない人も、来年度に向けて毎月貯めて来年度の4月に一括前納するって方法はどうですか?

前納制度がない厚生年金保険料に比べると少しお得感がありませんか?

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