年金記録探す手順を整理

年金の加入記録漏れ問題が明るみにでて1ヵ月半・・・・。
7月中旬(平成19年)には地方第三者委員会への審査申込が可能となります。


極めて早急に進んでいるように見える対策ですが、被保険者・受給権者からすれば目に耳に情報網を張り巡らさなければついていけないような状況(・・・にも、私には思えます・・・)です。



そこで被保険者や受給権者の方々(もちろん、被保険者でなく受給権者でもない方も)が、自分の「年金を取り戻す」ための手順を整理してみます。

まずは、加入歴の確認を・・・

何はともあれ、加入歴の確認を行いましょう。これから年金を受給する被保険者の方はもちろんですが、すでに受給している受給権者、さらに受給資格を満たさないといわれた方、そして亡くなられた方についてももう一度調べたほうがよいのでは・・・と思います。

ねんきん特急便
表のような日程を目途に加入歴を通知
「5000万件の名寄せの結果、
記録が結びつくと思われる方
その他の全ての方
既に年金を受給している方 平成19年12月〜平成20年3月を目途 平成20年4月〜5月を目途
今後年金を受給する予定の方 平成20年6月〜10月を目途

時効撤廃法案が成立し、政府の「ねんきん特急便」を待ってからの請求でも時効の関係で損をすることはなくなったように思えます。

ただ、受給資格を満たさないといわれた方や亡くなられた方への対応は、5月25日に発表された「対策パッケージ」において、介護保険料納付通知書送付の際に統合への協力を呼びかけるにとどまっていますので、やはりご自身で確認するべきかと思います。


加入歴の確認については社保事務所にてできますし、社会保険労務士会(都道府県会)において電話で加入歴の確認の取次ぎを行っているようです。また、今後市町村や商工会議所などの協力も得て各地で取り次ぎはに行われる予定です。

加入期間漏れが見つかったら・・・・

もし、年金手帳を複数冊や厚生年金被保険者証を持っていたり、漏れていた期間に加入していたことを証明できるもの(いわゆる領収書など)を(万が一)持っておれば今の基礎年金番号に統合してもらいましょう。
事業所名や勤務していた期間などがわかっていれば、「被保険者加入調査依頼書」によって調査します。



年金時効特例法案について・・・
先日、年金時効特例法案が成立しましたので、加入期間漏れが認められれば受給権発生時から全期間遡って受給することが可能です。(もちろん、本人が亡くなっている場合は未支給年金の時効消滅分が遺族の方に支給されます。

記録がこれから訂正される方については、記録の訂正とともに自動的に手続きが行われます。
既に受給権発生後に記録訂正が行われた方については、印字した必要書類を順次発送。(平成19年9月以降)


確認書類
●年金を受給している方・・・・「年金証書」や「振込通知書」など基礎年金番号・年金コードがわかるもの
●未支給年金を受給したことがある遺族・・・・「振込通知書」や「未支給年金支給決定通知書」など基礎年金番号・年金コードがわかるもの、手続きする本人の身分証明書、預金口座の通帳
●未支給年金を受給したことがない遺族・・・社保へ確認⇒おそらく裁定請求を行う?

第三者委員会への申し立て

どうやっても記憶が記録に結びつかない・・・・というときは、各行政評価局に設置された年金記録確認地方第三者委員会に審査を申し立てることになります。

・・・といっても、委員会に直接申し立てるのではないようです。


先日、「あっせんに当たっての基本方針」と「審査申込手順」が発表されました。

http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha/sikumi.html(総務省)

具体的な基準は示されなかったものの、公表されている判断基準については以下のとおりです。

1)判断の基準は、申し立ての内容が、社会通念に照らし「明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと」とする。

2)前記判断を行うに当たっては、別表に掲げる類型に対応した肯定的な関連資料(預金口座や税務関係書類、家計簿、事業所の人事記録など)及び周辺事情(未納とされている期間が短期間で他は納付済み、同居している配偶者は納付している、同一事業所の他の従業員は加入が確認されるなど)に基づいて検討する。

3)こうした関連資料及び周辺事情がない場合においても、申立人の申立内容等に基づき、総合的に判断する。


また、今後の事案の分析や年金記録検証委員会における年金記録の訂正に関する新たな事実の判明を受け、肯定的な関係資料及び周辺事実の類型の追加・充実にあたる。

第三者委員会への申立手順

記録の確認(相談者)

社保からの回答・・・・記録が存在しない、支払ったことを証明するものがない

第三者委員会への審査申込・・・社保事務所が窓口(総務大臣宛の申込書に、関連資料の添付)

社保事務所が第三者委員会へ申立を転送

審議・結論

申立が認められれば、総務大臣が社会保険庁長官へ記録訂正のあっせんを行う

決定を通知、額の改定  (申立を認めなくとも決定内容は通知)



どこか腑に落ちないのは私だけ・・・・でしょうか。。
申立は、本人が直接第三者委員会へ行うものではなく、社保事務所が受付窓口となります。


いつだったか、第三者中央委員会が記者会見では、「その人の人柄など総合的に判断する・・」と話されていたような気がしますし、判断基準についても3つめで「申立内容など総合的に判断・・」とされています。

転送された書類でどのように総合的に判断するのか・・・・本人が主張する場が与えられないのはおかしいと思うのは私だけでしょうか。。
(「あっせんに当たっての基本方針」を読み返してみると、必要に応じて関係企業に事情を聴衆したり、直接申立人から聴き取りを行うと決められているようです。・・・それにしても、「必要に応じて・・・」というのが微妙な言い回しで、申立人全員が発言できる場を与えられない点については疑問を持ちますが・・・)

申立には、申立書と同意書に加え「納付したけど記録がない」ということを主張するに足る関連資料の提出が必要になります。その資料の1つが社保事務所からの「記録不存在」の回答書です。その回答書がまだ手元にない(社保庁からすれば調査中)場合の受付は行われない(?)と、トラブルになっていることもあるようです。


ただ、申立書と関連資料を社保事務所に提出して、納付の事実認定の判断が第三者委員会の審議を待つ状態になり、申立人自ら主張する場面が与えられない以上は、念には念を入れての資料収集が必要になります。今後の第三者委員会での認定事例など十二分に検討する必要があるのではないでしょうか・・・。



加入履歴の確認⇒⇒⇒
自分の記憶との突合
⇒⇒⇒
証拠探し
⇒⇒⇒
宙に浮いてないかどうかの調査
⇒⇒⇒
番号に統合もしくは、第三者委員会へ申立


これが一連の流れになります。


「なんやねん?年金?」サポートページへ⇒⇒⇒加入履歴の照会など年金に関すること全般・・・

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