加入記録漏れ
年金問題について・・・

消えた年金・・・
支給漏れ年金・・・など、宙に浮いた年金加入記録が5095万件と大問題になっています。

これまでコツコツ納めてきた納付記録がきちんと管理されていないかったのでは・・・?年金制度に対する不信感は増すばかり・・・・。

実は、年金の専門家である社労士の間では、「もらい忘れ」の年金については以前から知れたものでした。
ただ、時間はかかったとしても「期間調査依頼」をすることによって明らかになるものと思っていました。
ですが、オンラインシステム導入時の作業段階においての入力ミスなどによって誰のものかわからない加入記録があり、宙にういている状態であれば、いくら時間をかけて期間調査をしても該当する加入歴が出てこない可能性もあります。


実際に加入した期間分以下の年金しか受給できていないことは大きな問題です。また、加入期間が支給要件になっている現在の年金制度において、本人の加入記録が本人のものとして記録されていないのは重大な問題です。
老齢の年金はもちろん、遺族や障害の年金を申請時に「加入期間が不足しており、受給資格を満たしません」と不支給決定された方々について、再確認が必要なのではないでしょうか?


年金受給者だけでなく、被保険者またはすでに亡くなられた方のご遺族にいたるまで、全国民が注視すべき問題です。

宙に浮いた加入記録5095万件(平成18年6月1日現在)

消えた年金記録5000万件・・・・。正直言って天文学的な数字です。
消えた年金記録として報道されている5000万件というのは、調査をして申請をすれば誰のものか特定できる加入記録と調査をして申請をしても誰のものか特定できない加入記録との総数です。。
(誰のものか特定できない・・・というのは、国が管理しているデータそのものに問題があり、領収書など添付が必要といわれるケース)

さて、そもそも5000万件はどのようにできた数字なのでしょう。

基礎年金番号制度導入に伴い・・・
●基礎年金番号通知の際に複数の年金手帳を所持している方については申し出るよう要請。
●申出あり(916万件)並びに名寄せ作業により複数番号所持していると思われる方(902万件)の計1818万人に対し照会。平成17年度までに1147万人から回答。

国民年金が基礎年金化された以降も年金制度毎に加入記録を管理していた番号を統合し、1人に1つの番号を付与する基礎年金番号制度そのものは利にかなったものです。
ただ、導入に伴って広く国民へアピールする努力を怠っていたのではないでしょうか?ただでさえ役所から届く文章は硬く、一度読んだだけでは中々理解できません。しかも、「年金」という受給間近でない方にはあまり興味がないものです。制度の管理番号の付与という一見しただけでは直接的な関連はなさそうなこと(?)から通知文がきても深く捉えられなかったとも考えられます。
また、社会保険庁としても「年金は申請主義」という考えがあったのではないでしょうか。裁定請求時に統合できるものとの甘い考えがあったものと想像できます。

加入記録そのものが年金の受給権さらには受給額に直結する記録の統合という制度導入に際しての広報・・・というか、国民へのアピールが足りなさすぎた。

これが大きな加入記録の統合という申出ありの916万件であり、照会に対しての1147万人からの回答・・・という結果になり、統合が進まない一因になったものではないでしょうか。(ちなみに、平成9年は私が社労士の勉強を始めた年であり、試験勉強のために記憶には残っています・・・が、母親へどういう文章できたか・・・覚えていません。)


ただ、報道されていることが事実であるならば、問題は基礎年金番号制度導入前のオンラインシステム導入時の作業にあるようです。
新聞や雑誌、TVでもよく報道されている入力ミス(振り仮名の間違いや性別の間違いなど・・・)、取得届を提出した企業の記入ミス、または加入者本人の伝達ミスや年齢詐称なども考えることができます。
そして事実と違う内容が入力された記録がそのままの状態で残っているということ、宙に浮いてしまったいる5095万件の中に含まれているということ。。
つまり、5095万件の中には、調査をすることで申請すれば誰のものか特定できる記録と調査をして申請しても誰のものか特定できない記録が混在しているのです。しかも、そのなかにどれくらいの割合でそのような記録があるのか・・・まったくわからない状況です。

しかも、「入力済みの手書き台帳は廃棄」との通知がだされたとの報道があり、マイクロフィルムにしか残っていないという報道もあります。
社会保険庁は、年金記録問題についての対応策の進め方を発表しています。
その中には、期限を区切って5000万件の加入記録を基礎年金番号に結びつけることを公言しました。

また、「納付記録がない場合は第三者委員会で検討する」と納付記録がない場合もあると認めています。
→オンライン化に伴う作業時のミスなどがあったことを認めたことになります。

まずは加入歴の確認を・・・・

5095万件の加入記録のうち、年金を受給する年齢に達しているとされる60歳以上の方の加入記録が2880万件あるそうです。年金受給者が3000万人・・・複数の記録がある方も大勢おられると思いますが、全ての受給権者が加入歴を再確認してもよい数字といえます。

また、加入期間が足りなくて年金を受給できないとされた方(遺族や障害の年金も含め・・・)も加入歴の再確認をするべきではないかと思います。

いずれにせよ、自分の職歴を時系列で再確認する必要がありそうです。そして、加入歴と比べる。アルバイトという感覚でお勤めされたとしても会社で加入手続きをとられていたケースや反対に勤めていても被保険者になっていなかったケースもありえます。お亡くなりになった方も含め(特に、加入期間が不足し受給要件を満たしていないとされた方)再確認する必要があるのでは・・・?

「なんやねん?年金?」サポートページへメール相談出張相談資格画面の見方などもご質問ください。

記録漏れ年金問題で出てきた数字を整理

年金記録問題検証委員会における資料から抜粋・・・・

総数約3億件・・・・オンラインで管理されている加入記録
 
  約2億5千万件・・・・・死亡した者も含めた基礎年金番号記録数
   約1億人(受給権者3千万人、被保険者7千万人)・・・・・1つの番号で記録を管理(現存者のみ)
      ⇒これが基礎年金番号数の1億426万件(06年5月)(?)

  約5000万件・・・・・基礎年金番号に統合されていない年金手帳の記号番号
      ⇒これがいわゆる「加入記録漏れ年金記録」5095万件(06年6月)
                                    (年金受給到達年齢数2880万件



約1430万件(87年3月)
     ・・・・厚生年金の旧台帳喪失(S29・4以前退職者の記録で、マイクロフィルムにて保管)
約36万件(99年3月)
     ・・・・船員保険の方の年金記録(マイクロフィルムにて保管)



約3200万件・・・・国民年金特殊台帳の記録。特例納付や前納納付、年度内に一部納付・免除等特殊(?)な納付記録があるもの。S59.2〜S60.3までにオンライン化。S60〜S63にかけてマイクロフィルム化。
⇒ただし、この台帳のサンプル調査3090件をおこなったところ、当初4件の入力ミスが確認・・・・のはずがその後に数件の間違いも確認。




・・・報道ではもっと様々な数字があげられていますが、他の数字は期間を区切った(「○○年○月〜○○年○月までの間で、申し立てをして〜〜〜」といった具合の・・)ものが多いので、余計にややこしくなるかと思い載せませんでした。



ただ、これでいえることは数字を追ってもよくわからない・・・ということ。


政治や行政を監視する意味でこれらの数字を眺めることは大事ですが、個人としては自分の履歴を思い返し、加入記録の確認を行うことです。

それで疑問があれば、まず相談

その他
国民年金の独自給付
国民年金基金ほか
年金と税金
離婚時等の年金分割
加入漏れ年金問題について
年金記録探す手順を整理
審査請求と再審査請求
年金の歴史
消された年金問題@
ねんきん定期便
TOPへ戻る