国民年金の独自給付

国民年金には老齢・障害・遺族の年金給付の他に独自の給付があります。
付加年金・寡婦年金・死亡一時金です。
保険事故は加齢と死亡で基礎年金と同じ事由により受給できますが、この項では3つの国民年金独自給付について説明します。

付加年金

 「付加年金」は老齢基礎年金の上乗せする年金です。
国民年金保険料とともに毎月一定額の付加保険料額(400円/月)を納付することで、老齢基礎年金受給時に上乗せして付加年金が受給できます。

 付加保険料は第1号被保険者(任意加入者を含む)しか納付することができません。第2号・第3号被保険者は付加保険料を納めることはできません。また、国民年金基金に加入している方や農業者年金に加入している方も付加保険料を納付できません。

 受給要件は@付加保険料納付済期間を有することA老齢基礎年金の受給権を得ていること、です。また、老齢基礎年金に上乗せして支給されるため繰上げ・繰下げすれば同じ率で減額・増額され、停止・消滅についても老齢基礎年金に準じています。

 付加年金の額は付加保険料納付済期間(月数)×200円です。老齢基礎年金のように物価スライドはありせん。
付加年金は得する年金です。
例えば5年付加保険料を納めた場合
保険料総額(400円×60月=24,000円)
付加年金額(200円×60月=12,000円/年)
ですので、2年で元が取れる計算です。

老齢基礎年金を受け取り始め2年で支払った付加保険料総額を超えますので「得する年金」といわれています。

寡婦年金

 「寡婦年金」は第1号被保険者の期間を25年以上もつ夫が死亡した場合に残された妻に支給される年金です。
 
受給要件
 ●死亡日の前日において、死亡した日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間(保険料免除期間も含むが学生納付特例の期間及び若年者納付猶予制度の期間は含めない)を25年以上有している。
 ●夫の死亡当時、夫により生計を維持され、継続して10年以上婚姻関係にある65歳未満の妻がいる。
 ●死亡した夫について、障害基礎年金の受給権者になったことがなく、かつ老齢基礎年金を受けたことがない。

 これら全ての要件が必要です。
受給額・期間 
夫の第1号被保険者としての保険料納付済期間と免除期間により計算した老齢基礎年金相当額の3/4が寡婦年金の額となります。

 妻が60歳から65歳になるまで支給されます。また、妻が60歳〜65歳の間に夫が亡くなったときは亡くなった翌月から65歳になるまで支給されます。
失権・停止についてはこちらをどうぞ⇒「失権他いろんなことのページ」

死亡一時金

受給要件
 ●死亡日の前日において、死亡した日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間と半額免除期間の1/2の合計した期間が3年(36月)以上有する人
平成18年7月より、多段階免除が開始されますので、それに伴い以下のように改正されます。
「保険料納付済期間と保険料1/4免除の月数の3/4に相当する月数、半額免除の月数を1/2に相当する月数及び3/4免除の月数を1/4に相当する月数の合計した期間が3年(36月)以上有する人」

 ●老齢基礎年金・障害基礎年金を受給せずに死亡
受給できる額・遺族
亡くなった人と生計を同じくしていた@配偶者A子B父母C孫D祖父母又は兄弟姉妹で、受けられる順位は数字のとおりです。
保険料を納めた期間
3年以上15年未満 120,000円
15年以上20年未満 145,000円
20年以上25年未満 170,000円
25年以上30年未満 220,000円
30年以上35年未満 270,000円
35年以上 320,000円
なお、3年以上付加保険料を納めていた方についての死亡一時金は8,500円を追加した額です。
●遺族基礎年金と寡婦年金は選択してどちらかを支給

●寡婦年金と死亡一時金は選択してどちらかを支給

●死亡一時金と遺族基礎年金は遺族基礎年金を支給
遺族基礎年金と寡婦年金と死亡一時金
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