任意被保険者

国民年金・厚生年金ともに任意加入の制度があります。

受給額をもっと増やしたい人や受給資格の期間が足りない人はこの制度を利用しましょう。

国民年金の任意加入被保険者

国民年金に任意加入できる人は以下の方です。(第2号・第3号被保険者の方は除きます)

●日本に住所がある60歳以上65歳以下の自営業者など
●日本に住所がある20歳以上60歳未満の人で、老齢の年金等の受給している方
●日本国籍を有して日本に住所がない人で20歳以上65歳未満の方


老齢基礎年金を繰上げ受給している方は任意加入できません。

第1号被保険者は60歳未満の方です。60歳になると被保険者資格は喪失してしまいます。(第2号は除く)
資格喪失時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たさなければ、1円も受給できない事態になってしまいます。
ですから、60歳前には必ず年金事務所にて自分の加入期間の確認と自分は受給できるのかを調べてください。60歳前に必ず調べましょう。

また、老齢基礎年金の額が少なく、もう少し増やしたい方も65歳まで最大5年間加入できます。

ちなみに、5年間任意加入して増える年金額は約10万円です。
もう少し増やしたい人は任意加入被保険者の期間(5年間として・・)、付加年金に加入しましょう。
65歳までの任意加入は付加年金保険料を払うことができます。
65歳まで任意加入してもまだ老齢基礎年金の受給資格期間を満たさない方で、昭和40年4月1日以前に生まれた方は70歳まで任意加入できる特例任意加入制度があります。

この制度は受給資格期間を満たすことが目的なために、受給資格期間を満たすことができると被保険者資格は喪失します。

老齢基礎年金の受給資格を得ないと厚生年金に加入していた期間も無駄になってしまうことがあります。
最低限25年(短縮に該当する人はその期間)がんばりましょう。

厚生年金の任意加入被保険者

厚生年金の任意加入被保険者には70歳未満の任意単独被保険者と70歳以上の高齢任意加入被保険者があります。

任意単独被保険者・・・70歳未満の方

厚生年金が適用されていない事業所で働いている方が厚生労働大臣の認可を受けて任意単独被保険者になることができます。

ただ、保険料納付義務者が事業主になるため事業主の同意が必要です。しかも、保険料は事業主に半分負担してもらわなければなりません。
高齢任意加入被保険者・・・70歳以上の方で70歳になっても老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない方

適用事業所で働いておられる方

厚生労働大臣に申し出ることで高齢任意加入保険者になることができます。
事業主の同意があった場合は保険料負担は本人・事業主で折半。
事業主の同意がない場合は全額自分で保険料納付する必要があります。


適用事業所以外の事業所で働いておられる方

厚生労働大臣の認可と事業主の同意が必要です。
この場合も保険料は事業主と折半負担になります。
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