受給資格〜25年〜

受給資格期間の短縮には3パターンあります。

@昭和5年4月1日以前生まれの方で、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合計した期間が21年〜24年ある方
生年月日 期間
大正15年4月2日から昭和2年4月1日の間に生まれの方 21年
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日の間に生まれた方 22年
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日の間に生まれた方 23年
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日の間に生まれた方 24年
A昭和31年4月1日以前生まれの方で、被用者年金(厚生年金・各種共済年金)の加入期間が20年から24年ある方
生年月日 期間
昭和27年4月1日以前生まれの方 20年
昭和27年4月2日から昭和28年4月1日以前生まれの方 21年
昭和28年4月2日から昭和29年4月1日以前生まれの方 22年
昭和29年4月2日から昭和30年4月1日以前生まれの方 23年
昭和30年4月2日から昭和31年4月1日以前生まれの方 24年
B昭和26年4月1日以前生まれの方で次のAもしくはBに該当する厚生年金の期間が15年から19年ある方

A・40歳(女性は35歳)以後の厚生年金の被保険者期間
但し、7年6ヶ月以上は第4種被保険者または船員任意継続被保険者以外の被保険者であること

B・35歳以後厚生年金の第3種被保険者もしくは船員任意継続被保険者としての期間
但し、10年以上が船員任意継続被保険者以外の被保険者期間であること
生年月日 期間
昭和22年4月1日以前生まれの方 15年
昭和22年4月2日から昭和23年4月1日以前生まれの方 16年
昭和23年4月2日から昭和24年4月1日以前生まれの方 17年
昭和24年4月2日から昭和25年4月1日以前生まれの方 18年
昭和25年4月2日から昭和26年4圧1日以前生まれの方 19年
 ここで注意しなかればならないことは、Aは厚生年金・共済年金、Bは厚生年金の被保険者としての期間であるということです。

 すなわち、国民年金の保険料免除期間や合算対象期間・・・もっと言えば、第1号被保険者の期間を受給資格の短縮の特例として活用できるのは@の特例だけだということです。

 ここはよく勘違いするところなので、注意しましょう。
 では、そもそもどうしてこんなにややこしく(=暫定措置が多く)なったのでしょうか。
それはズバリ昭和61年に年金の大改正が行われ、現在の年金制度のしくみに変更したからです。
 
 年金制度では昭和61年4月1日以降を新法、それ以前を旧法と呼んでいます。
旧法では、厚生年金・国民年金・共済年金とそれぞれが独立した年金制度でした。それが、新法になって国民年金を基礎年金と位置づけ、これまでの国民年金被保険者を第1号被保険者、厚生年金等の被保険者を第2号被保険者、また旧法では国民年金に任意加入とされていたサラリーマンの妻等を第3号被保険者にすることで、現在の「2階建て年金制度」に変更したのです。
これを「年金制度の一元化」(一部)といっています。

 一部ですが、「年金の一元化」が計られたことによって、旧法では違っていた支給要件を同一の支給要件に改める必要が生じたのです。旧法の厚生年金では20年もしくは40歳以後15年(女性35歳以後15年)の被保険者期間があれば老齢の年金を受給できることができたのですが、旧法の国民年金では被保険者期間が25年必要だったわけです。
 旧法時代にも別々の被保険者期間を合算して受給できる制度はありました、通算年金といわれるものです。今の2階建制度は通算年金制度を引き継いだものといえます。

 
 このように被保険者期間を合算し、受給資格があるかどうか判断します。
年金受給年齢に近づいている人はあらかじめ自分に受給資格があるかどうか確認すべきです。
 万が一被保険者期間が25年に達しない場合でも
●合算対象期間があるかどうか調べる。
●任意加入制度を利用する。

(国民年金では60歳から65歳まで、受給資格の有無によっては70歳まで加入できますし、厚生年金は70歳まで強制被保険者とされます。)
自分の加入歴に不安がある方は任意加入のことも考えても、最低でも40歳から45歳までには自分の被保険者歴を整理し、調べてみることが必要でしょう。

 何度もいいますが、受給資格の要件を満たさなければ年金は1円も受給できません。。。。
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