老齢基礎年金〜繰上げ・繰下げ〜

老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ

老齢基礎年金は65歳からの支給が原則ですが、65歳前でも受給できる繰上げ受給と66歳以降に受給する繰下げ受給という制度があります。
繰上げ受給は原則より早く受給するため額が減額されますし、繰下げ受給は原則より遅く受給するため増額されます。
また、後で出てきます報酬比例部分の老齢厚生年金のみを受給される方については、老齢基礎年金の「一部繰上げ」と「全部繰上げ」という受給方法があります。これについては、触れません。。(相当にややこしいので・・・・⇒こんなんばっかですいません。。)
繰上げ受給
60歳から65歳の自分が受給したいときに裁定請求することができます。
ただし、任意加入被保険者や昭和16年4月1日以前生まれで被保険者の人は繰上げ請求できません。

減額率は生年月日により、下記の表の減額率を乗じた額減額され、支給されます。

留意する点
●一生減額されたままの額で支給されます。
●請求後、取り消すことはできません。
●昭和16年4月1日以前生まれの人が被保険者の時には支給が停止されます。
●寡婦年金の受給権が消滅する。
                              等
繰上げ支給
開始年齢
減額率
(昭和16年4月1日以前生まれ)
60歳 42%
61歳 35%
62歳 28%
63歳 20%
64歳 11%
繰上げ請求
時の年齢
請求月から65歳になる月の前月までの月数 減額率
60歳0ヶ月
〜60歳11ヶ月
60ヶ月〜49ヶ月 30.0%〜24.5%
61歳0ヶ月
〜61歳11ヶ月
48ヶ月〜37ヶ月 24.0%〜18.5%
62歳0ヶ月
〜62歳11ヶ月
36ヶ月〜25ヶ月 18.0%〜12.5%
63歳0ヶ月
〜63歳11ヶ月
24ヶ月〜13ヶ月 12.0%〜6.5%
64歳0ヶ月
〜64歳11ヶ月
12ヶ月〜1ヶ月 6.0%〜0.5%
昭和16年4月2日以降生まれ
注)月単位の減額率1ヶ月請求が早くなる毎に0.5%の減額率
昭和16年4月1日以前生まれ
繰下げ受給
老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人で66歳に達する前に裁定請求していない人は66歳以降希望する年齢から繰下げ受給することができます。

生年月日により下記の表の加算率だけ加算して受給できます。
受給権取得した日から起算して
繰り下げを申し出た日までの期間
加算率
1年超2年まで(66歳) 12%
2年超3年まで(67歳) 26%
3年超4年まで(68歳) 43%
4年超5年まで(69歳) 64%
5年超(70歳以上) 88%
申し出月の年齢 65歳になった月から
申し出月の前月までの月数
加算率
66歳0ヶ月
〜66歳11ヶ月
12ヶ月〜23ヶ月 8.4%
〜16.1%
67歳0ヶ月
〜67歳11ヶ月
24ヶ月〜35ヶ月 16.8%
〜24.5%
68歳0ヶ月
〜68歳11ヶ月
36ヶ月〜47ヶ月 25.2%
〜32.9%
69歳0ヶ月
〜69歳11ヶ月
48ヶ月〜59ヶ月 33.6%
〜41.3%
70歳0ヶ月以上 60ヶ月以上 42%
昭和16年4月2日以降生まれ
月単位の加算率、65歳に達した日(または受給権を取得した日)の属する月から支給繰下げを申し出た日の属する月の前月までの月数に応じ0.7%ずつ加算
昭和16年4月1日以前生まれ
注)65歳を過ぎてから老齢基礎年金の受給資格を満たした場合
老齢基礎年金の受給資格を満たした日から繰下げの申し出を行う日までの期間に応じて決定

  老齢厚生年金との関係
老齢厚生年金の受給権をもつ者が繰下げを希望する場合、老齢厚生年金も同時に繰下げられる。が、平成14年4月より厚生年金の被保険者資格が70歳未満と引き上げられ、新たな在職老齢年金が適用されることから老齢厚生年金の繰下げ制度は廃止された。
但し、昭和12年4月1日以前生まれ、平成14年4月1日にすでに老齢厚生年金の受給権を有していたものは繰下げを請求できる。

老齢厚生年金の繰り下げ
平成19年4月より、65歳以上老齢厚生年金については70歳まで繰下げ受給することができるようになりました。


60歳代前半の老齢厚生年金から65歳からの老齢厚生年金へ裁定変えするときに、66歳まで手続きを行わず、66歳以降70歳までに裁定変えと繰り下げの申し出を同時に行います。
ただし、この制度は平成19年4月1日以降に65歳になる方が対象です。

また、在職中(在職老齢年金)も繰下げできます。その場合、給料によって支給停止されたであろう以外の部分のみの繰下げになります。つまり、繰り下げ(年金を受給していない)しているからと、いって在職が適用されていないわけではなく、在職老齢が適用された年金額(場合によっては、一部停止や全額停止)に増加率が乗じたものが繰り下げ後の年金額となります。
ただ、単に「在職老齢年金×増加率」という単純なものではありません。
下を参照。。


老齢厚生年金を繰下げしても、老齢基礎年金は65歳から満額受給することができます。
つまり、別々に申し出を行うことが原則となります。もちろん、同時に繰り下げることも可能です。


老齢厚生年金の受給権を取得したとき障害・遺族などその他の年金の受給権を取得している場合、または老齢厚生年金の受給権取得後1年以内にその他の年金の受給権を取得した場合、繰下げはできません。
また、老齢厚生年金の受給権を取得して1年経過後に他の年金の受給権者になり、その日以後に繰下げの申し出をした場合、他の年金の受給権者になった日に繰下げの申し出をしたものとみなされます。
(下の「*」印の規定については、平成17年4月より同内容の規定が老齢基礎年金の繰下げ受給に関しても改正されています。)


増加率については、老齢基礎年金の繰り下げ(昭和16年4月2日以降生まれ)と同様です。(1月辺り0.7%


在職老齢年金が適用される方の繰下げですが、単純に「在職老齢年金×増加率」ではありません。
在職期間中の年金額を以下のように計算します。
在職中の「平均支給率」を求めます。


繰上げ加算額=65歳時の年金額(老齢厚生年金)×平均支給率×繰下げ待機期間×0.7%

「平均支給率」=月単位での支給率の合計÷繰下げ待機期間(月)   
(月単位での支給率=1−(在職支給停止額÷65歳時の年金額)



つまり、在職期間中(65歳以降)の変動する支給停止額(実際には支給額)の平均割合を求めて繰下げ待機期間中の加算額にしようというわけです。

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