加給年金と振替加算

 「加給年金と振替加算」です。
ここもややこしいところなので、注意が必要です。加給年金と振替加算の関係を整理することで理解がしやすいと思います。
 
 概要「加給年金」は旧制度に任意加入となっていた厚生年金等の被保険者の妻が65歳に(任意加入していないと・・・)老齢の給付を受けられないことがあり得るため、その配偶者の老齢厚生年金に加給年金を付けることでその世帯の受給できる年金額を増やそうとするのが目的でした。

 しかし、新法では厚生年金等の被保険者の妻も(第3号被保険者として)国民年金に強制加入し、65歳より老齢基礎年金を受給するようになります。そのため、夫(もちろん妻の場合もありますが・・・)の老齢厚生年金に付けられていた加給年金を妻の老齢基礎年金の受給開始に合わせてストップすることにしたのです。

 しかし、新法施行時(昭和61年4月1日)に20歳以上の方は老齢基礎年金の満額を受給することはできません。(40年加入できないので)
それはどうかということで、振替加算というものを昭和41年4月1日以前生の方に限り支給するということになりました。。ですから振替加算の額は生年月日により段階的減らし、昭和41年4月2日以降生の方が65歳になるころに消滅します。
加給年金の受給要件
@厚生年金の被保険者期間が20年以上
(中高齢の特例に該当する方は15年〜19年)

A老齢厚生年金(または特別支給の老厚)の受給権を取得した当時、その方によって生計を維持していた65歳未満の配偶者または18歳に達した後最初の3月31日までにある子等がいる

B配偶者等が将来にわたり(概ね5年)850万円以上の収入があると認められる場合は生計維持関係が認められない。
振替加算の受給要件
大前提:夫婦ともに大正15年4月2日以降生であること
@老齢基礎年金の受給権者(大正15年4月2日〜昭和41年4月1日生)

A65歳に達した日において次のいずれかに該当する配偶者に生計を維持されている
●老齢厚生年金または退職共済年金(いずれも加入期間が20年以上)を受給している配偶者
●障害等級の1級または2級の障害厚生年金または障害共済年金を受給している配偶者
注)振替加算は配偶者の加給年金の振替の意味合いをもっています。
加給年金は老齢の給付に上乗せされるだけではなく、障害の年金(1・2級)にも上乗せされます。ですから、配偶者の条件に障害年金を受給している者として挙げています。
 設定として、夫は妻より1歳年上で妻は専業主婦。・・・と
とても単純な例をとりあげています。
 図を見ていただければ一目瞭然。加給年金と振替加算はこういう関係になっています。
次は停止されるまたは支給されないときの条件を見てみます。
 配偶者加給年金が停止されるとき
加算対象になっている配偶者が次の給付を受けるときはその間停止されます。

@被保険者期間が20年以上(中高齢の特例の場合は15年〜19年)の老齢厚生年金または20年以上の退職共済年金を受給できるとき

A障害基礎年金・障害厚生年金または障害共済年金を受給できるとき

B旧制度の老齢または障害の年金をうけるとき
 振替加算が行われないとき
@加給年金の加算対象となっていた配偶者が被保険者期間20年以上(中高齢の特例の場合は15年〜19年)の老齢厚生年金または加入期間20年以上の退職共済年金を受給できる場合は振替加算は行われない。

A加算対象の配偶者が障害厚生年金等障害の給付を受給できるときは振替加算は停止される。

B加算対象の配偶者が旧制度対象者である場合は振替加算は行われない。
 上の条件のどちらにもでてくる「加算対象の配偶者」という人は同一人物です。同じことを言っていっていることがおわかりいただけるでしょうか?

 ちなみに、「停止される」と「行われない」の違いは「停止される」は受給権は発生するが給付を止めている状態。「行われない」は受給権自体が発生しない状態をいいます。

 何となくわかっていただけましたか?
上でも少し触れましたが、「加給年金」は老齢厚生年金にのみ付くものではなく、障害厚生年金(1級・2級)にも付きます。(障害の場合は配偶者のみ対象ですが・・・)
また、老齢厚生年金の場合はその対象が配偶者だけではなく、子(18歳に達した後最初の3月31日までにある子または障害等級1・2級に該当する20歳未満の子)も対象となります。
それを踏まえ、別ページに失権の条件をあげました。参照してください。⇒「失権他いろんなことのページ」
加給年金の額(平成22年度価格)

配偶者・・・227,900円+配偶者特別加算(老齢厚生年金対象者のみ)
子のうち2人までは1人につき・・・227,900円
子のうち3人目からは1人につき・・・75,900円
振替加算の額(平成22年度価格)

227,900円×受給権者の生年月日に応じた率

率は掲載しませんが、
大正15年4月2日生〜昭和2年4月1日生の方・・227,900円
                 ↓
昭和40年4月2日〜昭和41年4月1日生の方・・15,300円

配偶者特別加算
配偶者が加給年金の加算対象者となっている場合の老齢厚生年金・退職共済年金には受給権者の生年月日に応じ配偶者特別加算が加算される。
生年月日 配偶者特別加算額
S.9.4.2〜S.15.4.1 33,600円
S.15.4.2〜S.16.4.1 67,300円
S.16.4.2〜S.17.4.1 101,000円
S.17.4.2〜S.18.4.1 134,600円
S.18.4.2以降 168,100円
 この項では「加給年金と振替加算」について説明しましたが、図で示した例は典型的なもので実際は奥さんの方が年上であったり、繰上げ請求したりともっとややこしいものです。

 ・・・・ということだけ最後に申し述べます。
平成22年度価格

ここで取り上げました加給年金・配偶者特別加算・振替加算についても、何度も挙げました「法定価格」というものが別途あります。が、ここでは掲載しません。。
特例措置による額のみを掲載しました。

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