遺族年金の停止・失権

@その死亡により、労働基準法の規定による遺族補償を受けられるとき、6年間停止。

A「子」への遺族基礎年金は「妻」が遺族基礎年金を受けるとき、またはその「子」と生計を同じくする父または母がいる場合に停止される。
「子のある妻」が受給権者となる場合、常に「その子」も受給権者になります。「子」の遺族基礎年金を停止する形で2人に支給することを調整している格好です。また、「子」の遺族基礎年金は同居している父(妻が死亡した場合)や妻が再婚し子も同居している場合に停止されます。

B受給権者が1年以上所在不明の場合、他の受給権者の申請によって所在不明時に遡って停止。

遺族基礎年金の支給停止

@その死亡により、労働基準法の規定による遺族補償を受けられるとき、6年間停止。

A「夫」・「父母」・「祖父母」への遺族厚生年金は60歳に達するまでの間は支給停止。

B短期要件の遺族厚生年金の受給権者が、同一の事由による遺族共済年金の支給を受けることができるとき、遺族厚生年金は停止される。
また、長期要件の遺族厚生年金の受給権者が、同一の事由による短期要件の遺族共済年金の支給を受けることができるとき、遺族厚生年金は停止される。

C受給権者が1年以上所在不明の場合、他の受給権者の申請によって所在不明時に遡って停止。

遺族厚生年金の支給停止

Bを少し補足します。人によって公務員から民間企業へ、また民間企業から公務員へ転職される方もおられます。そういう方が亡くなられた場合に「遺族厚生年金」・「遺族共済年金」どちらの要件にも該当する方がおられます。その場合、両年金間で調整が行われます。(遺族共済年金にも長期要件・短期要件があります。)
以下の表のとおり調整されます。
遺族厚生年金(長期要件) 遺族厚生年金(短期要件)
遺族共済年金(長期要件) 併給 選択
遺族共済年金(短期要件) 共済支給 選択

遺族基礎年金の失権

「妻」・「子」に共通する失権事由
@受給権者の死亡
A結婚したとき
B直系の血族・姻族以外の者の養子となったとき

「妻」の失権事由
@生計を同じくする子の全てが次のいずれかに該当するようになったとき
1)死亡
2)結婚
3)妻以外の養子となった
4)離縁により亡くなったものの養子ではなくなった
5)年金制度のいう「子」ではなくなった・・・(18歳〜〜〜または障害等級に〜〜〜)
なお、1)〜5)の事由は年金額改定の事由と同じです。子が2人以上いる場合に1人が1)〜5)の状態になれば、年金額はその翌月から減額改定されます。⇒参考)「遺族年金の額」
ほかに、被保険者の死亡当時胎児であった者が出生したとき、その翌月より増額改定されます。

「子」の失権事由
@離縁によって亡くなったものの養子ではなくなった。
A年金制度のいう「子」ではなくなった。
⇒18歳に達した後最初の3月31日が終了したとき(20歳未満は除く)、または障害等級に該当する程度の子が20歳になったとき

遺族厚生年金の失権

@受給権者の死亡
A受給権者の結婚
B直系血族・姻族以外のものの養子となる
C離縁により被保険者との親族関係がなくなる
平成19年4月より、新たにDが加わりました。
D30歳未満の妻の場合「30歳未満の妻に対する遺族厚生年金」

「子」・「孫」の失権事由
@年金制度のいう「子」ではなくなる

「父母」・「孫」・「祖父母」の失権事由
@胎児であった子の出生
遺族の給付について
遺族年金の受給要件と受給権者の範囲
遺族年金の形
(中高齢の寡婦加算)
遺族年金の額
遺族年金の停止・失権
併給の調整(老齢年金と遺族の年金)
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