遺族年金の額

遺族基礎年金の額

遺族基礎年金は保険料納付済期間の長短に関係なく、定額になっています。
また、妻のみでは支給されず「子のある妻」または「子」のみに支給されます。
そして、また当然のように、障害基礎年金の額についてもマクロ経済スライドが関係します。
そうです、法定価格と物価スライド特例額があります。ここでは、物価スライド特例額のみ掲載します。
「老齢基礎年金の額」の「マクロ経済スライド」を参照ください。
「子のある妻」の場合
子1人の場合 792,100円+227,900円
子2人の場合 792,100円+227,900円×2
子3人の場合 792,100円+227,900円×2+75,900円×1
子が4人以上の場合 1人に付き75,900円加算されます。
「子」の場合
子1人の場合 792,100円
子2人の場合 792,100円+227,900円
子3人の場合 792,100円+227,900円×2
子が4人以上の場合 1人に付き75,900円加算されます。
*いずれも平成22年度価格
*もちろん、加算額についても法定価格とスライド特例額があります。(掲載しませんが・・・・)

遺族厚生年金の額

受給要件のところで触れた短期要件と長期要件で計算の仕方が少し異なります。
老齢厚生年金と同じように平成12年改正による給付乗率の5%適正化(引き下げ)による従前保障と平成15年4月からの総報酬制の導入により複雑になっています。
(しつこいようですが・・・)加えて、法定価格とスライド特例額の算式があります。掲載はしませんが、「60歳代前半の老齢厚生年金の額」の「法定価格とスライド特例額」を参照ください。
アとイの額を比べて多いほうの額なります
                            ア)
{(平均標準報酬月額(平成12年再評価)×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
                     +
平均標準報酬額
(平成12年再評価)×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数}
                             
×

                        0.985
                        ×
                        3/4
                    
                             イ)
{(平均標準報酬月額(平成6年再評価)×7.500/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数)
                                      

(平均標準報酬額
(平成6年再評価)×5.769/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数}
                           ×
                          1.031×0.985
                  ×
                           3/4
                                                         
●短期要件の場合
給付乗率の読み替えはありません。
・被保険者期間の月数が300に満たない時は300月として計算します。
●長期要件の場合
給付乗率を生年月日により読み替えます。
・被保険者期間の月数は実期間で計算します。

なお、どちらの要件にも該当する場合は自分で選択しなければ短期要件で計算されます。
 また、平成15年4月以降に亡くなられたときに、短期要件で被保険者期間が300月として計算する場合、300月を平成15年4月前でみるのか4月以降でみるのか、またどちらかでみるかによって額が変わってしまいます。
 そのような場合は、平成15年3月までの期間と4月以降の実期間で3/4しない年金額を計算し合計した額を実期間で除し、300乗ずるという方法で計算します。

中高齢寡婦加算の額

594,200円(平成22年度価格)
「経過的寡婦加算」の額については老齢基礎年金を補う意味から以下のような算式により計算します。

594,200円ー(792,100円×生年月日による乗率)
 
 生年月日による乗率はこちら⇒「用語と各表」

なお、寡婦加算の額においても法定価格とスライド特例価格があります。掲載している額は特例価格です。

遺族の給付について
遺族年金の受給要件と受給権者の範囲
遺族年金の形
(中高齢の寡婦加算)
遺族年金の額
遺族年金の停止・失権
併給の調整(老齢年金と遺族の年金)
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