貴族院について


大日本帝国時代、帝国議会は衆議院貴族院で構成されておりました。衆議院は選挙によって選ばれた議員によって構成され、貴族院は皇族議員華族議員勅任議員で構成されていました。以下にその概要を説明します。


【皇族議員】
成年(皇太子・皇太孫は満18歳。その他の皇族は満20歳)に達した皇族男子は自動的に議員となりました。終身議員で、定員はなく、歳費もありませんでした。しかし、皇族が政争に関与すべきではないとの見地から、帝国議会の歴史上、一度も議員として出席したことはないそうです。


【華族議員】
華族から選出される議員です。華族議員は、公爵議員侯爵議員伯爵議員子爵議員男爵議員で構成されます。なお、朝鮮貴族は朝鮮貴族令第5条により華族と同一の礼遇を享けるものとされましたが、華族議員となる資格はなく、勅任議員として貴族院議員となりました。

 

【公爵議員、侯爵議員】
満25歳に達した公爵、侯爵は自動的に議員となります。終身議員で、定員はなく、歳費もありませんでした。しかし大正14年、勅令第174号による改正により、年齢が満30歳に引き上げられ、また勅許を得て辞職すること及びその後勅命により再び議員となることが認められるようになりました。

 

【伯爵議員、子爵議員、男爵議員】
満25歳に達した伯爵、子爵、男爵から互選で選ばれる議員です。任期は7年。定員については、以下のように変遷しました。

・設立時
伯爵、子爵、男爵議員の定数は、各爵位を有する者の総数の5分の1を超えない範囲とされた(第1回帝国議会において伯爵14名、子爵70名、男爵20名。第21回帝国議会において伯爵17名、子爵70名、男爵56名)。

・明治38年
勅令第58号により、伯爵議員、子爵議員、男爵議員議員を通して定数143名として、各爵位を有する者の総数に比例して配分することとなった。

・明治42年
勅令第92号により、伯爵17名、子爵70名、男爵63名とした。

・大正7年
勅令第22号により、伯爵20名、子爵73名、男爵73名と増員した。

・大正14年
勅令第174号により、年齢が満30歳に引き上げられるとともに、伯爵18名、子爵66名、男爵66名の合計150名の定数となった。以降、貴族院廃止まで変更はない。


【勅任議員】
勅任議員とは、天皇によって特別に任命される議員です。勅任議員は、勅撰議員帝国学士院会員議員多額納税者議員朝鮮・台湾勅撰議員で構成されます。

 

勅撰議員
国家に勲労ある者又は学識ある者の中から、内閣の輔弼により天皇が任命しました。終身議員。人数は125名以内。

 

帝国学士院会員議員
帝国学士院会員で、30歳以上の男子から互選されました。任期は7年。定員は4名。

 

多額納税者議員
土地あるいは工業・商業につき多額の直接国税を納める30歳以上の者の中から互選されました。任期は7年。人数は67名以内。

 

朝鮮・台湾勅撰議員
朝鮮または台湾に在住する満30歳以上の男子で、名望ある者が特に勅任されました。任期は7年。人数は10名以内。1945年(昭和20年)に創設されましたが、1946年(昭和21年)に朝鮮・台湾の統治権を失ったことにより廃止されました。なお、朝鮮・台湾勅選議員が設立される以前は、朝鮮・台湾出身者は勅撰議員として議員となっておりました。


歴代貴族院議長は以下の通りです。


代数 氏名 爵位 任期
 初代  伊藤博文  伯爵  1890年(明治23年)10月24日〜1891年7月
 第1回通常会
 第2代  蜂須賀茂韶  侯爵  1891年(明治24年)7月20日〜1896年10月
 第2回通常会〜第9回通常会
 第3代  近衛篤麿  公爵  1896年(明治29年)10月3日〜1903年12月
 第10回通常会〜第18回特別会
 第4代  徳川家達  公爵  1903年(明治36年)12月4日〜1933年6月
 第19回通常会〜第64回通常会
 第5代  近衛文麿  公爵  1933年(昭和8年)6月9日〜1937年6月
 第65回通常会〜第70回通常会
 第6代  松平頼寿  伯爵  1937年(昭和12年)6月17日〜1944年9月
 第71回特別会〜第85回臨時会
 第7代  徳川圀順  公爵  1944年(昭和19年)10月11日〜1946年6月
 第86回通常会〜第89回臨時会
 第8代  徳川家正  公爵  1946年(昭和21年)6月19日〜1947年5月2日
 第90回臨時会〜第92回通常会

 


サウスアイランド公国へ戻る