官僚の階級


大日本帝国憲法下の官僚の階級は以下のようになっておりました。


大分類 中分類 小分類 等級 文官 武官
官吏 高等官 親任官     内閣総理大臣、対満事務局総裁、枢密院議長、枢密院副議長、枢密顧問官、内大臣、宮内大臣、国務大臣、特命全権大使、大審院長、検事総長、会計検査院長、行政裁判所長官、朝鮮総督、朝鮮総督府政務総監、台湾総督、神宮祭主、企画院総裁、東京都長官、地方総監など。 【陸軍】
陸軍大将、親補職(参謀総長、教育総監、航空総監、総軍総司令官、方面軍司令官、軍司令官、師団長、留守師団長、東京警備司令官、関東戒厳司令官、東京防禦総督、東京衛戍総督、侍従武官長、軍事参議官)。

【海軍】
海軍大将、親補職(軍令部総長、連合艦隊司令長官、艦隊司令長官、鎮守府司令長官、軍事参議官)。
勅任官 勅任官一等 高等官一等 宮内次官、宮内省掌典長、李王職長官、内閣書記官長、法制局長官、賞勲局総裁、各省次官、特命全権公使、枢密院書記官長、内大臣府秘書官長、侍従次長、帝国大学総長、府県知事、警視総監など。 陸軍中将、海軍中将。
勅任官二等 高等官二等 各省局長、各省参与官など。 陸軍少将、海軍少将。

 

奏任官 奏任官一等 高等官三等 文官は採用形態や勤続期間、職務により分類は多岐に亘る。判任官から昇進する者もいれば、高等文官試験に合格して採用されたキャリア組もいた。 陸軍大佐、海軍大佐。
奏任官二等 高等官四等 陸軍中佐、海軍中佐。
奏任官三等 高等官五等 陸軍少佐、海軍少佐。
奏任官四等 高等官六等 陸軍大尉、海軍大尉。
奏任官五等 高等官七等 陸軍中尉、海軍中尉。
奏任官六等 高等官八等 陸軍少尉、海軍少尉。
判任官 判任官一等     陸軍准尉、海軍兵曹長。
判任官二等     陸軍曹長、海軍上等兵曹。
判任官三等     陸軍軍曹、海軍一等兵曹。
判任官四等     陸軍伍長、海軍二等兵曹。
官吏でない者(雇員、傭人、嘱託など)

親任官は天皇の親任式を経て任命される最高の官職です。親任官勅任官は「閣下」の敬称で呼ばれておりました。また、陸海軍の親任官大将が対象ですが、親補職と呼ばれる親任官相当の官職が設けられており、これに該当する官職に中将以下が就いた時は、在職期間中のみ親任官としての待遇を受けるものとされていました。

現在は日本国憲法が施行され、上記のような親任官勅任官などの区分は廃止されましたが、現在でも任免に天皇の認証が必要な官職があります。このような官職は認証官と呼ばれ、現在でも宮中での認証官任命式を経て任命されております。認証官は以下の通りです。


大分類 認証官
 内閣(内閣官房)  国務大臣
 副大臣
 内閣官房副長官
 会計検査院  検査官
 人事院  人事官
 内閣府  宮内庁長官
 侍従長
 公正取引委員会委員長
 法務省  検事総長
 次長検事
 検事長
 外務省  特命全権大使
 特命全権公使
 最高裁判所  最高裁判所判事
 高等裁判所  高等裁判所長官

なお、内閣総理大臣最高裁判所長官の任命も天皇が行い、宮中で親任式が行われますが、この2つの官職は認証官には含まれないそうです。
 


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