盗聴盗撮に関する法律

盗聴盗撮に関する法律 盗聴、盗撮を直接取り締まる法律は今のところありません。しかし、実際の盗聴、盗撮行為の大部分は何らかの形で現行の法律に触れている可能性があります。ここでは、盗聴、盗撮に関係すると考えられる法律の幾つかをご紹介します。
ケース 罪 名 法 律
電話回線上に盗聴器を仕掛け、通話内容を盗聴した。(コードレス電話は無線式の通信手段なので、「有線電気通信」にはならず、傍受しても違反にはなりません。それどころか、コードレス電話やその他の無線の傍受を禁じる法律は、まだ日本には存在しません。しかし、その傍受した内容を第三者に漏らしたり、それを利用して何らかの行動を起こした場合には電波法に違反する事になります。 有線電気通信法違反 有線電気通信法9条
性行為や裸の女性などをターゲットに盗撮した(覗きを含む行為) 軽犯罪法違反 軽犯罪法 第一条第23項
裸の女性やスカートの中の隠し撮り、赤外線撮影による透撮 迷惑防止条例など 各都道府県で制定されている条例
盗撮した写真やビデオを販売する又は公表した(内容による) わいせつ物陳列罪 刑法第175条
盗聴器を仕掛けるために他人の家や会社に無断で侵入した 住居不法侵入 刑法第130条
会社の従業員が、自分の勤務する会社のオフィスに盗聴器を仕掛けた 背 任 刑法第247条
会社の役員や上級管理職が、自分の勤務する会社のオフィスに盗聴器を仕掛け、その結果会社に不利益を与えた 特別背任 刑法第486条
電話盗聴器を仕掛ける為、電話回線の被覆を剥いで、電話回線設備に造作を加えた 器物損壊 刑法第260条
盗聴器を仕掛ける為、他人所有の建物に造作を加えたり、穴を開けたりした 器物損壊 刑法第261条
調査業の社員が調査中、無資格で第三者の電話回線上にある盗聴器を撤去した 無資格工事 電気通信事業法第53条
盗聴盗撮行為に適用される法律
〇 電波法
第四条(無線局の開設)
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の号に掲げる無線局については、この限りではない。
一、 発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの。
第五十九条(秘密の保護)
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又、これを窃用してはならない。
第百九条(第五十九条の罰則規定)
無線局の取り扱い中に係る無線通信の秘密を漏らし、又、窃用した者は、
一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
第百十条  
次の各号の一に該当する者は、
一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する
一、 第四条の規定の免許がないのに、無線局を開設し、又は運用した者

〇 電気通信事業法
第四条(秘密の保護)
電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密は侵してはならない。
第百四条(第四条の罰則規定)
一、 電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密を侵した者は、
一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する
二、電気通信事業に従事する者が前項の行為をした時は。
二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
三、全二項の未遂罪は、罰する。

〇 プライバシー侵害に適用される罰則
有線電気通信法十四条「通信の秘密を侵す罪」
有線電気通信の秘密を侵した者は、
一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 有線電気通信の業務に従事する者が秘密を侵した場合は二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
刑法百三十条「住居侵入罪」
理由なく、他人の住居又は人が看守する邸宅、構造物に侵入し、又は要求を受けてもその場所から退去しない者は
三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
軽犯罪法一条二十三項「窃視罪」
正当な理由がなく、他人の住居、浴室、更衣室、便所、その他人が通常衣服を着けないでいるような場所を密かに覗き見た者は拘留又は科料に処する。
刑法百三十三条、郵便法七十七条、八十条「信書開披罪」
理由なく封をした手紙を開けた者は
一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
刑法百三十四条、「秘密漏洩罪」
医師、薬剤師、産婆、公証人、弁護士又はこれらの職にある者は理由なく職業上知った他人の秘密を漏らした時は
六ヶ月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。