各手続にかかる費用


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<生活安全法務>荒木行政書士事務所(宮崎県宮崎市)


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⇒ 報酬額や法定手数料の一覧

  

 報酬額等費用のお支払いについて



 <全手続共通>

 
 
ご請求額 = 報酬額全額 + 実費全額(法定費用・証書取得費用・交通費等)
 


 原則として、事前に上記金額をご請求いたしますが、ご依頼人のご要望等により、追加の手続を要する場合には、その分の料金を追加請求させていただくことになります。 

 
なお、当事務所が手続を着手した後のご解約の場合、実費(申請に至っていない官庁手数料等)のみの返金となりますので、ご承知置き下さいませ。

 また、スムーズな手続進行のため、ご依頼いただくまでに、必要な資金等のご調達や、関係役所にお支払になる法定手数料等のご準備は万全にしていただきますようお願い致します。


<会社設立手続について>
 

  手数料等については、下記手数料一覧欄にも記載しておりますが、経費削減を重視したプラン等ございますが、ご要望によって柔軟に対応いたします。詳細の費用につきましては、こちらをご覧ください。 また、電子定款の認証のみのご依頼については、こちらをご覧ください。

 なお、会社設立にかかる費用(法定費用や当事務所報酬額)につきましては、お見積りは無料でお示しいたしますので、お問合せメールや個別の法務相談メールにて、お問い合わせいただければ、eメールでご回答、郵送をご要望であれば、お知らせいただいたご住所へお見積書を郵送いたします。

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 <書面作成や調査について>

 
1.法務相談

 
詳細については、下記手数料一覧の「相談」欄をご覧下さい。

2.内容証明や契約書等の書面作成

 契約書の場合、
原本1枚の料金ですので、2枚以上となる場合は、料金が追加されます。金銭給付を内容とする契約書を公正証書とする場合は、別途、公証役場への手数料等が発生します。
 内容証明の場合、郵便物ですので、ご依頼人については勿論ですが、相手方の氏名住所が明らかでない場合は、お受けすることができませんので、相手方情報が曖昧な場合は、事前にお申し出いただくようお願い致します。

3.既に作成された書面等の提出や受領の代行(代理)

 料金
は、別途、下記手数料一覧で規定されている場合(住民票の写し交付請求等)を除き、原則、移動に要した時間及び処理待機時間を含めたものとなり、1時間単位で、3,150円(税込)となります。なお、書面作成が必要となる場合は、下記一覧の手数料が加算され、また移動燃料代や高速料金等は別途ご請求することとなります。

4.現地実地調査の料金

 ご請求金額は、
移動に要した時間及び調査時間を含めたものとなり、1時間単位で、3,150円(税込)となります。なお、図面や報告書の作成が必要となる場合は、下記一覧の手数料が加算され、また移動燃料代や高速料金等は別途ご請求することとなります。また、僻地調査の場合は、僻地手数料を加算します。


 <一覧にない業務について>


 
下記手数料一覧に記載のない業務についても、お問合せいただければ、取り扱えるかどうかの回答を致します。 手数料につきましては、作成する書面の内容、調査する対象、法定手数料等により、お見積り致します。
 eメールでのお問合せは、こちらからアクセスください。 ⇒ 
お問合せメール





                                           ↓
総額の目安となります。↓
      

手数料一覧
基本報酬額
原本1枚
(税込み)
法定費用
実費(交通・通信費等)
手数料(官公庁等支払)
相談
(1件単位)
法務相談(直接面談1件・60分以内職域内に限る
5,250円 実費
電話での法務相談(1件・30分以内職域内に限る 5,250円 実費
e-mailでの法務相談(1件)職域内に限る
                     ★通常1件2往復まで無料
★同一件で3往復以上や同一人で2件以上になる場合は 1件
   3,150円
実費
法務相談は、どの場合も、直接ご依頼ある場合は、ご相談料は無料となります。
調査・指導
(1件単位)
相続人及び相続財産調査 42,000円〜 実費
書面及び図面作成につき事前事実調査報告 10,500円〜 実費
書面及び図面作成につきアドバイス 10,500円〜 実費
遺言書作成につきアドバイス 21,000円〜 実費
書面及び図面の有効性確認につき事実調査報告 31,500円〜 実費
商号及び目的調査報告 5,250円 実費
書面作成

公正証書にする場合は、金銭的な事項に限り、公証役場にて、別途、公正証書も作成します
 









簡易な書面及び図面作成(写し等) 2,100円 実費
考案を要する書面及び図面作成(報告書等) 4,200円 実費
株主総会・取締役会議事録等の作成 10,500円〜 実費
示談書・債務弁済書等契約書の作成 21,000円〜 印紙+実費
就業規則の作成 52,500円〜 実費
遺産分割協議書の作成 31,500円〜 実費
定款文面作成(定型) 10,500円 実費
定款文面作成(非定型) 15,750円 実費
合同会社の電子定款作成及び電子署名 21,000円 実費
(印紙4万円不要
会社の定款書換え(目的変更や役員変更等) 21,000円 実費
旧有限会社の定款書換え 31,500円 実費
公正証書嘱託につき、申込書類準備・付き添い・代理代行する場合は、別途15,750円が必要となります。 
内容証明
1枚単位
内容証明作成・送達 26,250円 約2,000円+実費
内容証明作成・送達(事務所名付記 36,750円 約2,000円+実費


電子内容証明作成・送達
21,000円 約2,000円+実費
電子内容証明作成・送達(事務所名付記) 31,500円 約2,000円+実費
立会・証人
(3時間内)
公的

私的
公正証書遺言の証人 10,500円 交通費等の実費
現地調査における立会 10,500円 交通費等の実費
契約締結時の立会・証人 10,500円 交通費等の実費
会社設立









定款文面作成(定型)商号・目的調査含まず 10,500円 実費
定款文面作成(非定型)商号・目的調査含まず 15,750円 実費
商号及び目的調査のみ 10,500円 実費
合同会社の電子定款作成・電子署名
  合同会社は、定款認証の必要がありません。
15,750円 実費
(印紙4万円不要
公証役場における紙の定款認証嘱託
 
定款作成費用も含みます。
26,250円 公証人手数料等52,000円
印紙4万
公証役場における電子定款認証嘱託
 ※電子定款作成費用も含みます。
21,000円 公証人手数料等52,000円
(印紙4万円は不要



の定款での設立手続 42,000円〜
※1ご参照下さい
法定費用100,000円
(登録免許税6万円
印紙4万円
電子定款での設立手続 法定費用60,000円
(登録免許税6万のみ)

(印紙4万円不要



の定款での発起設立手続 52,500円〜
※1ご参照下さい
法定費用242,000円
(公証人手数料5.2万
+登録免許税15万+印紙)
電子定款での発起設立手続 法定費用202,000円
(公証人手数料5.2万
+登録免許税15万)

(印紙4万円不要
の定款での募集設立手続 94,500円〜
※1ご参照下さい

法定費用242,000円
(公証人手数料5.2万
+登録免許税15万+印紙)
電子定款での募集設立手続 法定費用202,000円
(公証人手数料5.2万
+登録免許税15万)

(印紙4万円不要
  ※1 設立手続については、経費削減に重点を置いたプランやご依頼人の時間と手間を省くことに重点を置いた設立おまかせのプランがありますが、ご要望により柔軟に対応いたします。費用の詳細については、こちらをご覧ください。
一般社団法人設立手続業務  68,250円〜

法定費用112,000円
(公証人手数料5.2万
+登録免許税6万)

(印紙4万円不要
NPO法人設立手続業務  105,000円〜
原始定款(印紙不要
登記(登録免許税
不要
実費のみ
高齢者による会社設立支援金申請 52,500円 手数料+実費
株主総会議事録・取締役会議事録等の作成 21,000円〜 実費
役員登記書面の作成 15,750円〜 登録免許税+実費
会計記帳入力枚数により報酬額が異なります) 10,500円〜 月額(契約時は年額請求)
決算書等の計算書面作成会計記帳作業は別途請求) 31,500円〜 決算時
許認可申請
なお、追加作業ある
場合は、料金が加算

れることがあります。
  
建設業許可(新規・許可換え新規)知事 84,000円 法定費用9万円+実費
建設業許可(更新・業種追加)知事 52,500円
法定費用5万円+実費
古物営業許可(新規) 31,500円 法定費用19,000円+実費
宅建業免許(新規) 73,500円 法定費用+実費
貨物利用運送業許可(新規) 73,500円 法定費用+実費
産業廃棄物収集運搬許可(新規)(保管なし) 84,000円 法定費用+実費
飲食店営業許可 31,500円 法定費用+実費
旅館業許可 84,000円 法定費用+実費 
パスポート申請 10,500円 法定費用+実費 
登録・届出
(1件につき)
会社設立後の諸官庁への届出 31,500円 実費
使用済自動車引取業登録(新規)+センター登録 42,000円 法定費用3,000円+実費
使用済自動車引取業登録(更新) 21,000円 法定費用+実費
使用済車両フロン類回収業登録+センター登録 42,000円 法定費用5,000円+実費
使用済車両フロン類回収業登録(更新) 21,000円 法定費用+実費
フロンガス回収破壊法に基づく登録 31,500円 法定費用5,000円+実費
動物取扱業登録(新規) 31,500円 法定費用+実費
動物取扱業登録(更新) 21,000円 法定費用+実費


車両の登録申請(1台)
リサイクル券や取得税等は、事前にご準備下さい。ナンバー予約等は、別途手数料と日数がかかります。 
5,250円 印紙+実費
車庫証明手続
承諾書や車庫に係る賃貸契約書・本人確認書面は、事前にご準備下さい。承諾書等の書面取得が別途必要な場合は、下欄の「申込・請求」の手数料が加算されます。
普9,500円・軽7,300円
(宮崎市内但し田野町・清武町・佐土原町を除く)
報酬額+収入証紙2,750円(軽の証紙は、550円)
田野町等や市外遠方は、交通費や出張費を加算
申込・請求
(1件につき)
念書・覚書等に確定日付付与請求
 ※
請求書面等の作成費用は別途必要です。
5,250円 公証役場手数料
+実費
電子定款の同一情報交付請求
 ※請求書面等の作成費用は別途必要です。
3,150円 公証役場手数料
+実費
運転資金等の申込代行 31,500円〜 実費
自賠責保険申請 ※内払金の場合は、請求1回分につき 31,500円 実費
登録登記の証明書等の交付請求(1通)
 交付請求の書面作成費用を含みます。
2,100円 印紙等+実費
住民票の写し・戸籍謄本等の交付請求(1通)
 交付請求の書面作成費用を含みます。
2,100円 交付手数料+実費
既成書面の提出及び受領手続代理代行(1時間単位)
 ※請求書面等の作成費用は別途必要です。
3,150円 交付手数料+実費
所有権留保車両に関する譲渡証交付請求(1通)
請求書面等の作成費用は別途必要です。なお、別途、添付書面が必要な場合で、その書面の取得も要するときは、手数料が加算されます。。
2,100円 実費


<電子定款>

 会社法上、株式会社を設立するには、本店管轄の公証役場で、設立時に作成する原始定款に公証人の認証を得なければ、株式会社設立は有効なものとなりませんが、この原始定款を電磁的な記録である電子定款にすれば、従来の紙ベースの定款と異なり、印紙税は課せられませんので、通常4万円印紙税が不要となりますので、経費節減となります。

 合同会社のような持分会社では、公証役場での定款認証は課せられませんので、法定費用約52,000円も不要ですし、電子定款であれば、さらに印紙税も不要となります。

 株式会社設立にしても、合同会社設立にしても、費用削減方法は、できる限り、会社を設立しようとする方が、自分で動くことですが、自分でやるとなると逆に費用がかかるものがあります。それが電子定款です。自分で電子定款に電子署名をするとなると、そのためのハードやソフトに多額の費用がかかる上、必要となる電子証明書を取得するのに、日数がかかりますので、ここは、その設備を完備した専門家に依頼し、手続を代理してもらうのが、一番の費用削減時間節約になります。


電子定款業務内容と報酬額
(定款に関する業務のみご依頼の場合)

(株式会社の場合)
(合同会社の場合)

電子定款作成及び認証代理


@同一商号及び目的適格性調査
A会社定款の原案作成
B公証役場と打合せ後、電子定款作成・電子署名
C登記オンライン申請及び審査
D管轄公証役場での認証代理(嘱託)
E公証役場で認証済電子定款と同一情報(紙ベース謄本)の受取
Fご依頼人に電子定款等のお引渡し


平成19年4月から、電子定款は、法務省オンラインシステムを介して、電子署名の有効性を審査後、定款認証が行われます。 公証役場での法定費用は、約52,000円かかり、その他、印紙税4万円が必要となりますが、電子定款の場合は、その印紙税が不要です。


電子定款作成(電子署名)

@同一商号及び目的適格性調査
A会社定款の原案作成
B電子定款の作成と電子署名
C当事務所で同一情報(謄本)の作成
Dご依頼人に電子定款等のお引渡し



合同会社の場合は、株式会社と異なり、公証役場での定款認証は不要ですが、印紙税4万円はかかります。
 
しかし、電子定款の場合は、その印紙税が不要となりますので、株式会社設立でかかる公証役場での法定費用も、印紙税も、0円です。
21,000円(税込み) 15,750円(税込み)


上記電子定款作成手続は、宮崎県内設立であれば県内どこからでも、ご依頼できます。
 現在(H23/2/22)、電子定款認証ができるのは、宮崎公証人合同役場(所在地宮崎市)、都城公証役場(〃都城市)、延岡公証人役場(〃延岡市)、日南公証役場(〃日南市)です。

合同会社原始定款の電子定款化については、全国どこからでも可能です。

内容証明・議事録等の書面作成のご依頼は、全国どこからでも可能です。




◆当事務所の業務及び報酬額等


 一地域のみに限定される許認可につきましては、宮崎県以外での申請は、ご依頼を承りかねますので、事前にご相談ください。 なお、法務相談、内容証明郵便での損害賠償(慰謝料)請求やクーリング・オフ等の解約通知、示談後の示談書や合意後の協議書等書面作成、合同会社設立時の原始定款の電子定款化などは、全国からご依頼が可能です。



<ご参考までに>
 上記一覧は、すべての業務を網羅していませんが、参考までに「link」の行政書士に関する 「報酬額の統計をご一読ください。また、行政書士のできる「その他の業務」につきましては、こちら


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