設立後の届出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　会社を設立した後に、各官公署等へ届け出る書面等があります。その届け出る時期や添付する書面については、各官公署によって異なりますので、注意する必要があります。

　それでは、いつまでに、どういう書面を準備し、提出する必要があるのか見てみましょう。

官公署等	申請・届出書	添付書類	提出期限
市区町村	法人設立届	・定款の写し ・登記簿謄本 （登記事項証明書）	設立後１ヶ月以内
税務署	・法人設立届出書 ・青色申告申請書 ・たな卸し関係 ・有価証券関係 ・減価償却関係 ・給与支払関係 ・源泉所得税関係	・定款の写し ・登記簿謄本 （登記事項証明書） ・貸借対照表 ・社員名簿の写し ・現物出資関係書面 ・設立趣意書	・法人設立届出書については、設立後２ヶ月以内 ・他の申請・届出書については、それぞれ期限が異なる
県税事務所	・法人設立届	・定款の写し ・登記簿謄本 （登記事項証明書）	設立後１ヶ月以内
社会保険事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届	・被保険者資格取得　届 ・被扶養者届 ・登記簿謄本 （登記事項証明書） ・給与規定 ･保険料納入誓約書 ※提示書面として 　・賃金台帳等	・適用事業となったときに速やかに
労働基準監督署	・適用事業報告 ・就業規則届 ・労働協定書 ・建設物等の届 ・建設工事等届 ・労働保険関係成立届 ・その他の届	・就業規則 ・意見書 ・協定書 ・設置等関連書面	・適用事業報告については、労働者を使用し始めたときに遅滞なく ・就業規則については、常時10人以上使用時に速やかに ・その他の届は、それぞれ異なる
公共職業安定所 （ハローワーク）	・雇用保険適用事業所設置届 ・労働保険関係成立届	・登記簿謄本 （登記事項証明書） ・労働者名簿 ・賃金台帳 ・タイムカード	雇用保険の適用事業所となったときから10日以内
取引銀行	・設立終了の報告 ・その他	・登記簿謄本 （登記事項証明書） ・その他	設立後速やかに

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