契約書・協議書　　＜生活安全法務＞荒木行政書士事務所（宮崎県宮崎市）

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　金銭消費貸借契約書

収入印紙

㊞　　㊞　←消印　　　　　　　　　　○県○市・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貸主（甲）　○　○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○県○市・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　借主（乙）　○　○

第１条
　貸主甲は、平成２１年６月２日金壱百万円を貸し渡し、借主乙にこれを受け取り借用した。

第２条
　乙は、下記事項を履行する旨約した。
　　　１．弁済時期　平成○年△月□日
　　　２．利息　　　年○％
　　　３．損害金　年○％
　　　４．利息支払時期　当該月分を毎月末日限り

第３条
　乙は、毎月、前条の利息支払時期に、利息を振込料乙負担により甲名義口座（○銀行○支店○○○）に振込むこととした。

第４条
　次の場合には、甲からの通知催告がなくとも当然期限の利益を失い、乙は直ちに債務を弁済しなければならない。
１．１回でも利息を期限に支払わないとき
２．他の債務につき仮差押、仮処分、強制執行を受け、または、競売、破産の申立てがあったとき
３．乙の振出した手形、小切手が不渡りとなったとき
４．甲に連絡なく、乙が住所変更したとき

　上記のとおり契約が成立したので、契約書２通を作成し、甲乙各１通ずつ保有した。

　㊞　　←訂正印
削除１字　　　　　　　　　　２
加入１字　平成２１年６月１日
　㊞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○県○市・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　　○　○　㊞
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○県○市・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙　　○　○　㊞

　　　　　　　　　　　　　㊞　　　　　　　　　　　㊞　　　　　　　　　

注意すべき事項

内　容

履行期限・存続期間

　履行期限は、そのとき限りの売買契約の際に、存続期間は、継続的な賃貸借や取引で設定しておくことで、契約内容にメリハリが出て、だらだらっとした曖昧さがなくなります。

期限の利益の喪失

　金銭消費貸借契約などで、債務不履行が生じた場合に、いついつまでという期限の利益を一方的に喪失させ、回収する特約を定めておくのは大切なことです。

遅延賠償

　貸したお金の返済が遅れた場合の措置として、「年率何％」などのように具体的に遅延した場合の割合や金額を定めておきます。但し、法外な年率は問題ですので、合法的な範囲内に定めます。

解約・解除

　相手方に帰責事由のあるような契約不履行などで解約でき、「何らの催告を要しない」といった催促不要の特約をすれば、直ちに解約できます。

連帯保証

　契約者が会社などの法人であり、組織自体に責任追及が限定的である場合などに法人代表者個人を連帯保証人とし、個人的な責任も負わせます。

執行認諾約款のある公正証書を作成する旨

　差押えや競売などの強制執行をするには、裁判の確定判決など債務名義が必要なため、裁判所に執行文を付与してもらうなど手間がかかります。　しかし、公正証書を公証役場で作成してもらう際に、強制執行認諾約款の記載があり、しかも、その謄本が相手方に送達されているのであれば、債務者が履行しない場合は、訴訟等手間をかけずに、強制執行ができます。
（但し、金銭債務についてのみ執行が可能であり、家屋の引渡し等金銭債務以外は対象外となっています。）

危険負担

　買主に引き渡す前に、目的物が滅失した場合や毀損した場合に、誰がその危険を負担するのかを決めておきます。契約不履行のような帰責事由が契約当事者に存在しない、天災などの処置になります。

担保責任

　瑕疵担保責任については、目的物に隠れた瑕疵がある場合に、その担保する期間や責任内容を定めることができる任意規定を設けることが可能です。

裁判管轄

　紛争が訴訟に発展することになった場合に、どこで裁判するのかということは、時間的にも費用的にも大切なことであり、予め、第一審の裁判管轄を合意で決めておくことです。

諸費用負担割合

契約当事者のうち、どちらが取引により発生する租税や諸費用を負担するのか、またどれくらいの割合で双方が負担するかを定めておくことです。