会社の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜生活安全法務＞荒木行政書士事務所（宮崎県宮崎市）

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　　＜旧法の会社と新会社法の会社との比較＞

　　
　

旧法では	新会社法（有限会社法廃止）では
有限会社	株式会社とみなされる （有限会社は設立できない） （既存の有限会社は特例有限会社と呼ばれる） （既得権は維持される）
合同会社の規定なし	合同会社を新設 （間接有限責任の社員のみで構成） （金銭のみの出資） （公証人役場での定款認証は不要）
合名会社・合資会社	持分会社 （合名会社・合資会社以外に合同会社も） 　（法人も会社の構成員となれる）
株式会社 （取締役３名、監査役１名は最低必要） （株券発行が原則） （払込金保管証明のみ認める） （公告をする方法は任意規定）	株式会社 （機関設計が３９通り可能） （株券不発行が原則） （発起設立では通帳コピーでＯＫ） （会計参与の新設） （定款の絶対的記載事項の変更）

※　平成１７年８月１日施行の「有限責任事業組合契約に関する法律」に　より、有限責任事業組合（LLP）の設立が可能となりました。民法組合と同様に組合形態ですが、営利を目的として事業ができることが最大の相違点です。　組合の契約内容を登記する必要があります。また、法人税は課せられず、各構成員に課税されます。

※　合名会社や合資会社は、人的会社といわれ、人と人との結合が強い会社組織で、家族単位での経営が代表的なものです。新会社法の下では、無限責任社員の合意により、合名会社・合資会社を合同会社とすることができ、柔軟な会社形態が実現される予定です。また、合同会社と合わせて、持分会社と総称されますが、有限責任社員から構成されるため、債権者保護の規定等の整備もなされています。


　


　　　　　＜新会社法に伴う法整備について＞


　新会社法については、「会社設立」の項目でも、現行法との比較表を掲示していますが、新会社法が公布されることで、その周辺の法律も整備されます。ここでは、現有限会社が、新会社法施行後、株式会社とみなされることにより、どう変わるのか、また、変わらないのかを見てみましょう。



　　　　　　　　＜旧有限会社と特例有限会社の比較＞

　　　　　　　　　「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
　

	旧有限会社	特例有限会社
根拠法	有限会社法	新会社法（有限会社法は廃止）・会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
会社形態	有限会社	特例有限会社である株式会社として存続　（商号は有限会社のまま）
定款記載内容 （番号対応）	�@社員、持分及び出資一口 �A資本の総額を出資一口の金額で除して得た数 �B第６条第１項第１号、第２号及び第７号	�@株主、株式及び一株 �A発行可能株式総数及び発行済株式の総数 �B第２７条第１号から第３号（目的、商号、本店の所在地）
商号	有限会社	左に同じ 有限会社以外の商号を用いることはできない
社員の数	５０人まで （それを超えると裁判所の許可）	員数に制限無し
増資	出資一口の金額を超える払込金額は、一切、資本に組み入れる必要なし	払込金額の２分の１以上は、資本に組み入れる必要がある
監査役の監査範囲	定款で監査役設置の定めある場合で、会計監査	左に同じ
取締役の任期	定めなし	左に同じ（既得権の維持）
構成員の名簿	社員名簿	社員名簿を株主名簿とみなす
株式の譲渡制限 に関する定め	株式の不存在により、適用の余地なし	株式譲渡について特例有限会社の承認の定めあるものとみなす
株式交換・株式移転	株式の不存在により、適用の余地なし	適用せず
決算広告	不要	左に同じ（既得権の維持）

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