事業に不可欠な要素
事業には、「カネ」、「ヒト」、「モノ」 が不可欠であると言われますが、これらが、すなわち経営資源の３要素です。
独立当初は、出費がかさみ、事業が波に乗るまでは、事業の血液である 「カネ」 の調達に奔走せざるを得ない場合もありますが、この血液が不足することは、死活問題です。
事務所経費、製品の仕入れ代金、販売する上で必要となる販促費用、人件費、設備投資などに注入していく必要があります。
また、会社は、「ヒト」 の集合体であり、製造担当、販売担当、人事担当、経理担当の各人材のほか、会社内外のブレインや専門家といった人材、特に、会社法で、社外取締役、社外監査役、委員会制度、新たに導入された会計参与制度などは、まさに 「ヒト」 を重視した制度です。
最後の 「モノ」 ですが、商品を製造する機械、その現場となる工場、販売する上でのアウトレットとなる店舗、販売員の足となる車、事務所に置かれるＰＣ、電話、コピー機などです。 商売する際、必要不可欠なモノです。
簿記は経営の羅針盤
会社を経営していく上で、経営者として最低限の基礎知識として簿記の知識が要求されます。
経理は、経理担当者にすべて任せてあるといった場合は、経営者として会社の舵取りをしていくトップダウンの経営判断に”数字”が欠けていることになり、”勘”で航行していくといった無謀な綱渡り状態が続くことになりかねません。
今、ＰＣでの会計記帳が主流となっていますので、個人事業主であれ、法人であれ、市販の会計ソフトでも、それを駆使することで、即座に経営分析をすることができます。
日々の仕分も会計ソフトのヘルプ機能が充実していますし、一箇所の入力でその他の台帳作成も容易となっています。
こういったソフトを活用することで、経営者自身も、簿記から数字上の経営状態を把握することが容易にでき、次に何をなすべきかいったプライオリティにおいても、役立てることができます。
勿論、会計記帳や決算関連の書面作成を取扱っている専門家に、アウトソーシングとして、委託し、そこから経営上のノウハウを学んでいくといった方法も、予算が許す限り、利用していくのも、一つの手です。
情報収集
いつの時代でも、情報を迅速かつ的確に収集して、先手を打つことは、ビジネスのみならず、スポーツなどあらゆる分野で、必要であり、また、要求されるものでもあります。
情報収集において、注意すべきことは、以下のようなことです。
まず、収集する目的をはっきりさせておかないと、ただのガラクタに過ぎないものになってしまいますので、たとえば、「事業拡大のための実用新案や特許関係の情報」といった目的で収集するような具合です。
※独立行政法人 工業所有権・研修館発行の「開放特許活用例集」は、新規事業を考えていく上で、大変参考になるものです。
つまり、一貫性のある情報収集でなければ、最終的に、大きな幹とはならないことになりますので、共通項で括るといった作業が必要になります。
次に、机上の空論的な、あるいは、砂上の楼閣のような、実践とは乖離し過ぎた情報であると、無駄に終わってしまうため、あくまでも、実践向き、実現性のある情報を収集することです。
そして、最後に、収集したものが、実際に使えるものであるのか、実際に利用したのか、今後、利用価値があるのか、再度検討して、要らない古いものは、どんどん捨て、更新すべきものは、最新のものに切り替えていくことです。
古い情報に基づいて、行動することは、綱渡り状態になってしまい、最終的にその事業は、頓挫してしまいます。
活用できるものは活用する
開業時に、自己資金が充分にあったとしても、業種によっては、市や県、あるいは第三セクターや民間機関から、助成金や補助金を獲得できる場合があります。
逆に、自己資金が充分にない事業家にとっては、こういった支援を活用しない手はありません。
支援は、開業時だけでなく、開業後６ヶ月以内であるとか、逆に開業から６ヶ月間経過後などといった場合もありますので、そういった支援情報は、公共機関や支援団体が発行しているパンフレットやガイドを定期的に収集しておくなど、折角のチャンスを逃さないようにしたいものです。
＜参考情報＞
高齢者等共同就業機会創出助成金
中小企業金融公庫 国民生活金融公庫 商工組合中央金庫 中小企業基盤整備機構
home
| 会社設立 | 電子定款 | 新会社法 | 営業許可 | 資金調達 | 会社経営 | 設立メール |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内容証明 | 公正証書 | 契約・協議 | 裁判所 | 成年後見 | 介護保険 | 相談メール |
