在留許可の手続
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   在留資格・帰化申請ガイド
このサイトでは、外国人の入国・在留・帰化に関する情報と当事務所の
在留関係・帰化申請に関するサービス内容を掲載しております。
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当事務所
在留資格の手続き

1.在留資格認定証明書の交付申請

外国人が日本に短期滞在以外で在留する為には、在留資格を取得する必要があります。
例えば・・・中華料理店が中国人のコックを呼び寄せたい場合    →  在留資格「技能」
例えば・・・本国から自分の家族を呼び寄せる              →  在留資格「家族滞在」

それぞれの在留資格は法務省の基準省令により、基準が規定されています。
上の例ではコックが職業資格2級以上で10年以上の経験があることを公的機関が証明する必要があり
受け入れ側にもそれ相応の規模・業務形態が要求されます。
また、家族滞在で配偶者・子を呼び寄せる事はできますが、親は該当しません。

2.資格外活動の許可申請

取得した在留資格以外の活動を行う場合は資格外活動の許可申請が必要となります。
例えば・・・留学生が従たる活動としてアルバイトを行う場合
例えば・・・技術の在留資格で昼間コンピュータ技術者として働いている外国人が夜間数日、語学講師として就労する場合

3.在留資格の変更申請

取得した在留資格から別の在留資格に変更する場合は在留資格の変更申請が必要となります。
例えば・・・留学生が大学を卒業後、日本の企業に就職する場合                        「留学」 → 「技術」など
例えば・・・人文知識・国際業務の在留資格で就労していた外国人が日本人と結婚した場合など     「人文・国際」 → 「日本人の配偶者等」

4.在留資格の更新申請

取得した在留資格の期間を越えて引き続き在留する場合は在留資格の更新申請が必要となります。
例えば・・・技術の在留資格(1年)で就労中の外国人が引き続き就労する場合など

5.再入国の許可申請

在留資格期間内に一旦出国し、再入国後同様の活動を続ける場合は事前に再入国許可申請を行う必要があります。
例えば・・・留学生が夏休みに一時帰国する場合など

再入国許可を取得せずに出国してしまうと、取得した在留資格を失ってしまいます。

6.在留資格の取得申請

7.在留資格の取得による永住許可申請

8.在留資格の変更による永住許可申請


長年日本に居住し今後も日本での生活を希望する場合は、永住許可申請を行う事により在留期間が無制限である「永住者」
の在留資格申請することが出来ます。但し、次のような条件があります。
 (1)正規の在留資格で10年以上日本に在留していること
 (2)素行が善良であること
 (3)独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日本人や永住者の配偶者等は条件が緩和されます。

9.就労資格証明書の交付申請

就職時に企業から提示を求められた場合、法務省が正規の在留資格を証明するものです。
例えば・・・中華料理店のコックをしていて、別に中華料理店に転職した場合


申請取次制度について

我が国では、外国人が在留資格の変更・更新など各種申請を行う場合、原則として本人が地方入国管理局に
出頭して申請書類を提出しなければならないことされています。
しかし、外国人の入出国は増加しており、事務の円滑化・迅速化を図るため、認められた者は「申請取次者」として
本人に代わって手続きを行えるようになっています。

書類作成・申請業務のプロである行政書士は、研修を受け承認の申し出を行う事により申請取次者となることが出来ます。
士業の中では弁護士にも認められておらず、行政書士のみが申請取次者となることが出来ます。
その他、申請取次対象公益法人の職員と企業・学校の職員、旅行業者に認められています。
申請取次対象公益法人の職員及び
行政書士は上の9つの在留関係手続き全てを行うことが出来ます。
企業・学校の職員は2〜7、9を旅行業者は5のみを行う事が出来ます。

●申請取次のメリット
  1.当事者である外国人は入国管理局への出頭が免除されます。
    窓口で職員に専門用語を並べられて、汗をかく必要がなくなるわけです。

  2.書類作成・申請のプロである行政書士(申請取次者)が申請を行うことにより、本人が行うのに比べ
    確実に早く手続きがすすみます。

  3.入国管理局も書類の不備などによる事務処理の遅れが減り、結果として申請への対応が早くなります。
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