尚、満15歳に達すれば誰でも遺言をする事が出来ます。
遺言書に書ける事
遺言が出来るのは法律に定められた事項に限られます。

身分に関すること
 @認知
 A後見人及び後見監査人の指定
財産に関すること
 B財産の処分
相続に関すること
 C相続人の廃除および取り消し
 D相続分の指定および指定の委託
 E遺産分割方法の指定および委託
 F相続開始の時から5年以内における遺産分割の禁止
 G相続人担保責任の指定
 H遺留分減殺方法の指定
遺言の執行に関すること
 I遺言執行者の指定および指定の委任
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遺言
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普通の遺言は3種類!

どの様な方法でもいいわけではありません。今の時代デジタルムービーで撮影した動画をパソコンで編集してDVDに残す!って事も
出来ますが、残念ながら法律で決められた方法でないと無効となります。
相続の手続き
遺言書は必要か?
家庭裁判所への調停申し立ての内、半分から3分の2は遺言書があれば、解決できたと言われています。
例えば次のいずれかに当てはまる方はトラブルを未然に防ぐ為、特に遺言書を残される事をおすすめします
@子供が複数いて、その内の一人に遺産の多くを残したい
A子供が無く、配偶者に全てを相続させたい
B内縁の妻に相続させたい
C先妻との間に子がり、妻との間に子がいない
D法定相続人以外に相続させた人がいる
E個人事業をしていて、長男に継がせたい
F認知していない愛人の子に相続させたい
G法定相続人の中に相続させたくない物がいる
H法定相続人にあたる物がいない
遺言書は取り消せる?

遺言書は何度でも書き直す事が出来ます。前に書いた遺言書に後から書いた遺言書の内容が抵触する場合は、訂正されたもの
として扱われます。
ただ、複数の遺言書が発見されてややこしくなるといけませんので、古い遺言書は破棄して下さい。


人それぞれ、抱える問題や相続財産の内容・家族構成が違いますが、それぞれのケースに応じた遺言書を残す事によって、被相続人の意思を伝え、トラブルを最小限に抑える事が出来ると思います。
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当事務所の相続・遺言に関連するサービス内容を掲載しております。
     相続・遺言ガイド
@自筆証書遺言・・・自分の手で書く
遺言者が全文、日付及び氏名を自分の手で書き、これに印を押して作成する遺言書です。
ワープロやプリンタで打ったものは認められません。

A公正証書遺言・・・専門家が作るから安心!
遺言者が公証人に遺言の内容を口述し、それに基づいて公証人が遺言書を作成する方法で、証人二人以上の立会いが必要です。
原本は最低20年間公証人役場に保存されます。

B秘密証書遺言・・・内容を秘密にしたい
まず、遺言を記した証書に署名・押印し、それを封筒に入れて、証書に用いた印鑑により封印します。
さらにこの封筒を公証人一人及び二人以上の証人の前に提出して必要事項を書き留めます。
自筆証書の様に自書である必要はありません。

この他にも隔離されている時や遭難時の為に特別の方式による遺言もあります。
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