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相続 ・遺言 Q&A
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     相続・遺言ガイド
このサイトでは、相続・遺言書に関する情報提供と
当事務所の相続・遺言に関連するサービス内容を掲載しております。
Q.1 一度書いた遺言書を取り消す事は出来ますか? 

A.1 遺言者はいつでも遺言の撤回を出来ます。又、前の遺言と抵触する遺言があればその抵触する部分は撤回された事になります。
   生前既に遺言者がその相続財産を処分した場合も撤回された事になります。
Q.2 未成年でも遺言をする事はできますか?

A.2 未成年者であっても満15歳以上であれば遺言をする事は可能です。この場合親権者の同意は必要ありません。
Q.3 ビデオに録画した遺言は有効ですか?

A.3 ビデオに録画した遺言は法的に無効です。録音したものやパソコンで保存した文書なども無効となります。
Q.4 自筆証書遺言をワープロで印刷する事は出来ますか?

A.4  自筆証書遺言はその全文を自筆する必要があります。ワープロやパソコンで作成されたものは無効となります。
<Q.5 家庭裁判所による検認手続きとは何ですか?

A.5 公正証書遺言以外の遺言書は遺言者の死後、相続人又はその代理人の立会いのもと、家庭裁判所で開封されなければなりません。
   これは遺言書の偽造などを防止する為です。家庭裁判所以外で遺言書を開封した場合は5万円以下の過料に処せられますので注意
   して下さい。
Q.6 字を書くことが出来ない祖父の代わりに遺言書を書いてあげたいのですが?

A.6 代筆による自筆証書遺言は無効となります。そのような場合は公正証書遺言にされる事をおすすめします。
   公証人に自宅や病院まで来てもらって作成する事も可能です。
Q7 夫婦で一緒に一つの遺言書を作成する事は出来ますか?

A.7 2名以が連名で一つの遺言書を作成する事は出来ません。それぞれが独立した遺言書を作成するようにして下さい。
Q.8 内縁の妻に相続させる事はできすか?

A.8. 法律で定められている相続人のうち、配偶者とは正式に婚姻届を出している場合をいいます
   その為、内縁の妻(又は夫)には相続分がありません。相続をさせたい場合は「遺言書」を作成する必要があります
Q.9 家族が同時に死亡した場合の相続はどうなるのですか?

A.9 例えば、夫・妻・子の3人が航空機事故にあって亡くなった場合で、夫が先に亡くなった場合は妻と子が一旦相続をし、その後妻と子が
    亡くなった時点で妻の財産は妻の両親が相続し、子の財産は夫と両親と妻の両親が半分づつ相続します。
    しかし、死亡時点がはっきりしない場合は「同時死亡」とみなされ、当事者同士での相続は発生しません。その為夫の財産は夫の両親
    が相続し妻の財産は妻の両親が相続します。
Q.10 相続税の基礎控除は相続人が多い程有利と聞いた事がありますが、養子縁組をたくさんすれば節税になりますか?

A.10 相続税の基礎控除は5,000万円+1,000万円X相続人の数となっています。例えば相続人が配偶者と子二人であれば基礎控除
    額は8,000万円となります。養子も実子と同様に扱われますので、養子が増えれば基礎控除額も増える事になりますが、相続税
    法上、養子縁組には一定の制限が設けられています。相続税の計算に組み入れることが出来る養子の数は、実子がいる場合は一人
    実子がいない場合は二人までとなっています。
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