離婚手続きガイド
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法定離婚理由
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当事務所
協議離婚や調停離婚の場合には双方の合意があればいいのですが、離婚訴訟を起す為には民法に定められた離婚理由に
該当する必要があります。

@不貞行為(浮気や愛人関係をある程度継続的に持つこと)
A悪意の遺棄(夫婦には同居義務や協力義務・扶助義務があり、理由もなく別にマンションを借りたり、生活費を渡さない場合など)
B3年以上の生死の不明
C回復の見込みのない強度の精神病
D婚姻を継続しがたい重大な事由

@Aについては守るべぎ義務に違反した場合で、有責主義と言います、
BCはこれらの事由が発生すれば夫婦生活は破綻してしまいます、破綻主義と言われます
また、7年以上生死が不明(危難に遭遇した場合は1年)の場合は離婚ではなく、利害関係者が「失踪宣言の申し立て」をすることによって
死亡したものとして扱われます。この場合は相続が発生します。

Dについては、夫婦関係が破綻し、回復の見込みがなければ離婚を認めようというものです。
内容は限定されていませんが、離婚を認めるかどうかは裁判所が当事者の事情を調べた上で個々に判決を下します。
具体的に次のような場合に認められる可能性があります。

1.暴力や暴言
2.性の不一致
3.信仰の違い
4.性格の不一致
5.親族との不和

原因やきっかけは様々ですが、結果としてもはや夫婦として円満な生活を送ることが出来ないと認められれば
離婚事由にあたる事になります。


  目次
1.離婚の現状と基礎知識
2.離婚前に決める事
3 離婚後の戸籍と氏
4.離婚協議書
5.離婚に関する届出
6.法定離婚理由
7.国際離婚と内縁
8.当事務所のサービス内容