離婚手続きガイド
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離婚前に決めること
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協議離婚では、驚くほど簡単に手続きが終わってしまいます。
しかし、離婚届を出す前に決めておくべき事があります。

金銭面の問題と子の問題です。未成年の子がいない場合には金銭面の問題のみとなります。
具体的には次の5点です。
@親権者について
A慰謝料について
B財産分与について
C子の養育費について
D面接交渉権について


それぞれについて、説明します。

@親権者について
 親権とは子供の日常生活の世話をしたり教育をしたり、生活全般において子供の面倒をみる「身上監護権」と
 子供にかわって財産を管理し、法律的な手続きを行う「財産管理権」の二つが含まれます。
 協議離婚でこの親権者が決まっていないと離婚届は受理されません。
 現実には、子が小さい場合では母親が引き取ることが多いようです。
 親権問題があまり長引くと子に対して悪い影響を与えますので、出来るだけ早く話し合いがつくよにすべきです。


A慰謝料について
  慰謝料については必ず発生するわけではありません。もちろん、離婚の原因が不貞行為やひどい暴力など
 明らかに一方に原因がある場合は慰謝料を請求することが出来ます。
 逆に性格の不一致や親族との不和が原因となる場合では、どちらが悪いという問題ではなく、よく話し合う必要があります。
 慰謝料については法律に定めがあるわけではありませんので、例えば不貞行為による精神的な損害としいくら請求しても
 いいわけですが、実際に支払われる金額としては収入や財産によるところが大きく、離婚の場合の慰謝料としては100万円
 〜300万円が多いようです。
 また、次に説明する「財産分与」とあわせて話し合うという方法もあります。


B財産分与について
 婚姻中に取得した財産は名義がどちらであっても、共有財産となります。
 この共有財産を離婚時に清算する事を財産分与といいます。
 特に共有財産を分配するという清算的な意味と、一方が経済的に不安定な場合、生活費をサポートする扶養的な意味
 があります。
 妻が専業主婦で夫の給与で財産形成してきた場合でも、妻は家事という仕事をこなしてきていますので、半々に分ける
 事が多くなっています。もちろん均等にわけなければならないわけではありませんので、当事者の話し合いとなります。
 但し、婚姻前からの財産、相続財産、別居期間中に築いた財産などの特有財産は財産分与の対象となりません。


C子の養育費について
 子がいる場合、子を引き取って育てる側は相手方に養育費を請求出来ます。
 養育費とは衣食住費用・教育費用・医療費用・一般的な娯楽費用のことを言います。
 子を引き取らない親は自分の生活レベルを基準に子に対して養育費を支払う義務があり、一般的には3万円〜5万円が
 多いようです。養育費は子を引き取らなかった親が全額負担するものではありません。
 夫婦は離婚により他人となりますが、親子関係は変わりません。子を引き取らない親にも子に対する扶養義務があります。
 養育費は分かれた配偶者に支払うのではなく子に支払うもので、子を引き取った親が代理して受け取るわけです。
 養育費は成人に達するまで、高校を卒業するまで又は大学を卒業するまでという約束で支払われます。
 

D面接交渉権について
 先程も書いたとおり、両親が離婚をしても親と子の関係は一生続きます。
 子を引き取らなかった親が子と(子が親と)面会する権利を面接交渉権と言います。
 話し合いで月に1回とか、夏休みの時期に何日、連絡の方法などを事前に決めたおいた方がいいでしょう
 親が子に会う権利が強調されがちですが、子の意思が最優先されるべきです。
 仮に子を引き取った親が正当な理由なく、面会を拒む場合には家庭裁判所に面接交渉権の調停を申し立てることが出来ます。

 
 
 これらの事を離婚届を出す前に十分話し合って決定し、書面に残す事が大切です。
 離婚協議書についてはこちらから
                      「あおき式 5つの重要事項の憶え方」
離婚前に決めるべき5つの事項を手を使って憶えます
まず一つ目  親指    → 親権者
   二つ目 小指    → 子の養育費
   三つ目 中指    → ちょうど真ん中の指 → 財産分与
   四つ目 薬指    → 薬 → 医者 → 慰謝料
   五つ目 人差し指 → 手のひらを自分に向けて、親指(親)と小指(子)を繋ぐとその奥に人差し指があります
                  という事で面接交渉権

ちょっと強引ですが・・・
  目次
1.離婚の現状と基礎知識
2.離婚前に決める事
3 離婚後の戸籍と氏
4.離婚協議書
5.離婚に関する届出
6.法定離婚理由
7.国際離婚と内縁
8.当事務所のサービス内容