離婚手続きガイド
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離婚協議書
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当事務所
「離婚前に決めること」で説明した事項を話し合って決めたあと、書面として残す事が大切です。
せっかく話し合って決めた事も、約束どおりにしてもらえなければ意味がありません。
あとで、こう言った言ってない・・・という揉め事にならないためにも必要です。

親権者の表示・慰謝料や養育費の金額・支払方法・期日、財産分与については具体的に記載しておきます。
面接交渉についても可能な限り具体的に記載しておいた方がいいですが、子の意思を尊重して必要に応じ
協議するとしてもいいでしょう。

「離婚協議書のサンプル」































金銭的な取り決めを確実にする為に、
「強制執行認諾約款付公正証書」にされる事をおすすめします。
この「強制執行認諾約款付公正証書」というものにしておくと、仮に約束どおり履行されなかった場合に
裁判を行うことなく、強制執行が可能になります。
子の養育費などは長期間に渡る問題であり、実際に強制執行するかはともかく相手方にかなりのプレッシャー
となります。結果として確実に履行される可能性が高くなります。
公正証書にするには当事者双方が公証人役場に出向く事が原則ですが、一方は代理人により行うことも可能です。
尚、公証人手数料は目的とする金額により異なり、例えば100万円までは5,000円、500万円までは11,000円
などと決められています。

離婚協議書の作成に関し、具体的にどう書けばいいのかわからない。
話し合いの段階から、相談にのって欲しいという場合には専門家にご相談されるといいでしょう。


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                             離婚協議書

夫 大阪太郎(以下甲という)と妻 大阪花子(以下乙という)は離婚について協議した結果、次の通り合意確認する。

                                        記

第1条 甲と乙とは協議離婚することとし、離婚届に各自署名押印した。
第2条 甲乙間の未成年の子 幸太郎(○○年○○月○○日生、以下丙という)の親権者を乙と定める。
第3条 甲は乙に対し、丙の養育費として、平成□□年□□月から丙が18歳に達する日の属する月まで、毎月金★万円
ずつ、毎月末日限り乙の指定する金融機関の丙名義口座に振り込み送金して支払う。
第4条 甲は乙に対し、(1)財産分与として、甲所有名義の下記不動産を譲渡し、平成△△年△△月△△日までに乙の為
に財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。(不動産の表示・・・・・・・省略)(2)慰謝料として、金◆万円を
支払う。支払い期限は平成××年××月××日限りとする。
第5条 甲と乙は、離婚に伴う財産上の問題は前条の定めるところで全て解決したことを確認し、他に何ら請求を行わ
ない。

第6条 乙は甲に対して、甲が毎月1回丙と面接交渉することを認容する。面接交渉の日時、場所、方法は丙の福祉を
害することがないよう、甲乙互いに配慮して協議する。

上記の通り合意したので、本書2通作成し甲乙各自保有する。

平成○○年△△月××日

                                              住所
                                                       甲   大阪太郎  印

                                              住所
                                                       乙   大阪花子  印

  目次
1.離婚の現状と基礎知識
2.離婚前に決める事
3 離婚後の戸籍と氏
4.離婚協議書
5.離婚に関する届出
6.法定離婚理由
7.国際離婚と内縁
8.当事務所のサービス内容