あおき行政法務事務所

  NPO法人設立・運営ガイド

このサイトでは、NPOとは何?からNPO法人の設立・運営に関する情報提供と
当事務所でのNPO法人に関するサービス内容を掲載しております。

     contents  
 1.当サイトご利用の手引き                                         
 2.NPO法人とは?                                               
 3.NPO法人の設立手続き                                 
 4.設立後の手続き                                                    
 5.NPO法人の活動                                                    

 6.当事務所サービス内容・料金
 7.NPO法人 Q&A
 8.NPO専用無料相談
 9.NPO法人化無料診断

10.NPO法人ご依頼フォーム

NPO(特定非営利活動)法人とは・・・ 

NPO法人って?

NPOとはNon-Profit Organizationの略称で、「非営利団体」の事ですが、平成10年12月に施行された「特定非営利活動促進法」
(以下NPO法)により法人格を認められました

最近では毎日のように、
「NPO法人」という文字が新聞に登場しよく耳にしますが、2005年7月末時点、全国で22,000以上の団体が
認定を受けNPO法人となっています。。

誤解され易いのですが、「非営利」というのは利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、
団体の活動目的を達成するための費用に充てる」という意味です。株式会社の様に利益を株主に分配出来ないという意味です。
ですから、社員に給与を支払う事は問題ありません。

ご相談を受けた際、一般に誤解されている点は
「NPO法人=ボランティア」 
「NPO法人は儲けを出してはいけない」

という点だと思います。
上の説明の通り、職員に給与を支払う事も可能ですし、法人として利益を出す事も問題ないわけです。

NPO Q&Aを見てみる

NPO法人取得のための要件は?
NPO法人は誰でも資金なしに設立する事が出来る点に最大の特徴があります。(株式会社の様に最低資本金制がありません)
但し、次のような要件を満たす必要があります。

  • 団体の主たる活動目的がNPO法に定める17分野の非営利活動の一つ又は複数にあてはまる必要がある
  • サービスの対象者が不特定多数に開かれていなければならない
  • 営利を目的としない
  • 社員の資格の得喪に関して不当に条件を付さない
  • 役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下である
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでない
  • 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
  • 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと
  • 10人以上の社員を有するものであること

*社員とは総会で決議権を持つものがこれに該当し、会社の社員とは意味が違います

17分野の非営利活動とは?

改正前 改正後
一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動 二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動 三 まちづくりの推進を図る活動
四 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 四 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
五 環境の保全を図る活動 五 環境の保全を図る活動
六 災害救援活動 六 災害救援活動
七 地域安全活動 七 地域安全活動
八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
九 国際協力の活動 九 国際協力の活動
十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十一 子どもの健全育成を図る活動 十一 子どもの健全育成を図る活動
十二 情報化社会の発展を図る活動
十三 科学技術の振興を図る活動
十四 経済活動の活性化を図る活動
十五 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十六 消費者の保護を図る活動
十二 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 十七 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

平成15年5月1日施行の改正NPO法により、従来の12分野が17分野に拡大されました。赤字が改正箇所です。
一見して上の17分野の活動にあてはまらないような活動でも、活動の結果として17の目的のいずれかに貢献すると考えられるならば、よしとされています。
例えば、◆まちづくりの為に新しいお祭りを考え実施するは(三)に◆高齢者を対象にパソコン教室を開催し再就職を促進するは(十五)に当てはまる 等です。
自分たちの考えている活動内容が17分野にあてはまるかどうかについては、「NPO法人化 無料診断」からお問合せ下さい。

NPO法人のメリットは?

  • 有限会社や株式会社と違い、最低資本金の規定がない(払込金保管手数料がかからない)
  • 法定設立費用がかからない(定款の認証手数料・登録免許税がない)
  • 収益事業以外の事業による所得には法人税が課されない
  • 社会的信用が高まる
  • 団体名による契約や登記が行える
  • 事業委託・補助金が受けやすい
  • 福祉の分野では3年間存続すれば、社会福祉法人格が得やすくなる

逆にNPO法人のデメリットは?

  • 活動内容に成約がある(17分野のいずれかに該当する必要がある)
  • 厳正な事務処理が必要(任意団体に比べ)
  • 税務申告義務がある(非営利活動が税制上の収益事業と判断された場合)
  • 法人設立の為の提出書類が多く、手間がかかり申請から設立まで時間がかかる

この様に、メリット・デメリットそれぞれありますが、自分たちの活動の目的を達成する為には
社会的信用や助成金を受けやすくなるという点は大変大きなポイントだと思います。
自分たちの活動や志がどんなに良いものでも、広く認知されず、資金面や信用面で活動の制約を受けてしまうと
十分な活動が出来ないという結果になってしまいます。

NPO法人の代表者も通常の会社の経営者と同じであり、活動に関するプランを日夜考えていると思います。
当事務所ではデメリットの項目にある、面倒な設立・運営面において、専門家としてご協力することにより、
代表者の方に活動に専念して頂けるようサポート致します。

当事務所でのNPO法人設立・運営に係わる「サービス内容」「料金」について詳しくはこちらから
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あおき行政法務事務所 行政書士 青木博幸 TEL 06−6433−8451

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