| NPO法人設立・運営ガイド |
このサイトでは、ＮＰＯとは何？からＮＰＯ法人の設立・運営に関する情報提供と
当事務所でのNPO法人に関するサービス内容を掲載しております。
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１．当サイトご利用の手引き
２．NPO法人とは？
３．NPO法人の設立手続き
４．設立後の手続き
５．NPO法人の活動
６．当事務所サービス内容・料金
７．NPO法人 Q&A
８．NPO専用無料相談
９．NPO法人化無料診断
１０．ＮＰＯ法人ご依頼フォーム
| ＮＰＯ（特定非営利活動）法人とは・・・ |
ＮＰＯ法人って？
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NPOとはNon-Profit Organizationの略称で、「非営利団体」の事ですが、平成10年12月に施行された「特定非営利活動促進法」 |
ＮＰＯ法人取得のための要件は？
NPO法人は誰でも資金なしに設立する事が出来る点に最大の特徴があります。（株式会社の様に最低資本金制がありません）
但し、次のような要件を満たす必要があります。
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＊社員とは総会で決議権を持つものがこれに該当し、会社の社員とは意味が違います
１７分野の非営利活動とは？
| 改正前 | 改正後 |
| 一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 |
| 二 社会教育の推進を図る活動 | 二 社会教育の推進を図る活動 |
| 三 まちづくりの推進を図る活動 | 三 まちづくりの推進を図る活動 |
| 四 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 四 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 |
| 五 環境の保全を図る活動 | 五 環境の保全を図る活動 |
| 六 災害救援活動 | 六 災害救援活動 |
| 七 地域安全活動 | 七 地域安全活動 |
| 八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 |
| 九 国際協力の活動 | 九 国際協力の活動 |
| 十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 |
| 十一 子どもの健全育成を図る活動 | 十一 子どもの健全育成を図る活動 |
| 十二 情報化社会の発展を図る活動 | |
| 十三 科学技術の振興を図る活動 | |
| 十四 経済活動の活性化を図る活動 | |
| 十五 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | |
| 十六 消費者の保護を図る活動 | |
| 十二 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 | 十七 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
平成15年5月1日施行の改正NPO法により、従来の１２分野が１７分野に拡大されました。赤字が改正箇所です。
一見して上の１７分野の活動にあてはまらないような活動でも、活動の結果として１７の目的のいずれかに貢献すると考えられるならば、よしとされています。
例えば、◆まちづくりの為に新しいお祭りを考え実施するは（三）に◆高齢者を対象にパソコン教室を開催し再就職を促進するは（十五）に当てはまる 等です。
自分たちの考えている活動内容が１７分野にあてはまるかどうかについては、「ＮＰＯ法人化 無料診断」からお問合せ下さい。
ＮＰＯ法人のメリットは？
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逆にNPO法人のデメリットは？
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この様に、メリット・デメリットそれぞれありますが、自分たちの活動の目的を達成する為には
社会的信用や助成金を受けやすくなるという点は大変大きなポイントだと思います。
自分たちの活動や志がどんなに良いものでも、広く認知されず、資金面や信用面で活動の制約を受けてしまうと
十分な活動が出来ないという結果になってしまいます。
NPO法人の代表者も通常の会社の経営者と同じであり、活動に関するプランを日夜考えていると思います。
当事務所ではデメリットの項目にある、面倒な設立・運営面において、専門家としてご協力することにより、
代表者の方に活動に専念して頂けるようサポート致します。
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あおき行政法務事務所 行政書士 青木博幸 TEL ０６−６４３３−８４５１
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