あおき行政法務事務所

  NPO法人設立・運営ガイド

このサイトでは、NPOとは何?から設立・運営に関する情報提供と
当事務所でのNPO法人に関するサービス内容を掲載しております。

     contents 
 1.当サイトご利用の手引き
 2.NPO法人とは?
 3.NPO法人の設立手続き
 4.設立後の手続き
 5.NPO法人の活動
 6.当事務所サービス内容・料金
 7.NPO法人 Q&A
 8.NPO専用無料相談
 9.NPO法人化無料診断
 
10.NPO法人ご依頼フォーム

NPO(特定非営利活動)法人 設立認証後の手続き

NPO法人 設立後の手続き
申請から登記まで長い道のりでしたが、これでやれやれ・・・とはいかないんです。。。
もう少しだけ頑張って下さい!
設立後の手続きとして大きく次の3点が必要です。
手続き内容 届出先
税金関係の書類の届出 税務署・都道府県税事務所・市町村役場
社会保険関係の書類の届出 社会保険事務所
労働保険関係の書類の届出 労働基準監督署・公共職業安定所
届出に必要な書類は、収益事業・従業員の有無によって異なります..


毎年必要な届出書類

毎事業年度終了後には以下の書類を所轄庁に提出する必要があります。

届出書類 内容
事業報告書(2部) 事業の成果・特定非営利活動に係わる事業実施内容を記載
財産目録(2部) 定款上、特定非営利活動に係わる事業以外の事業がある場合は事業別に
作成します。この場合は0円であっても作成します
貸借対照表(2部) 財産目録と同様、事業別に作成します
収支計算書(2部) 財産目録と同様、事業別に作成します
前年の役員名簿及び報酬を受けた役員名簿 すべての役員の氏名・居所を記載します
社員の内10名以上の者の名簿 社員全員の名簿で無くても10名以上であればいいです


変更があった場合必要な届出書類

定款の変更や役員の変更があった場合は所轄庁への届出及び法務局での登記の必要があります。
尚、定款の変更に関しては「軽微な変更事項」と軽微な事項以外の変更」があり、後者については所轄庁の認証が必要となります。


NPO法人の会計
NPO法人の会計処理はNPO法で次の通り定義されています。

収入及び支出は予算に基づいて行う。
会計簿は正規の簿記の原則に基づいて行う。
財産目録・貸借対照表及び収支計算書は会計簿に基づき、収支及び財政状況に関する真実な内容を表示する
会計処理の基準・手続きは毎年継続し、みだりにこれを変更しない。
NPO法人は公益法人に最も近い特別法人(広義の公益法人)ですが、現在のNPO法では公益法人会計処理を必要としていません。
平たく言えば、きっちりと記帳するという事で、設立する法人の規模により次の3つのパターンが考えられます。

(1)大規模なNPO法人で資産が多く、専任の経理担当者がいる場合、公益法人会計に近い会計処理を行う。
(2)中小規模のNPO法人で一般企業の経理経験のある会員がいる場合 普通法人の会計処理を行う。
(3)小規模もしくは経理経験者がいない場合 簡易的会計処理を行う、又は会計業務をアウトソーシングする


NPO法人の合併
NPO法人は他のNPO法人を合併する事が出来ます。但し、NPO法人以外の株式会社や社会福祉法人との合併は認められていません。
同じ趣旨で活動を行うNPO法人同士や、サービスの対象エリア拡大、規模の拡大など、有効な手法となることもあります。
合併を行い場合には新たに認証申請の必要があり、複数の都道府県に事務所がまたがる場合には内閣府での認証となります。


許認可等の申請

NPO法人設立は、法人格の取得ですので、活動の内容によっては別途、許可・届出が必要になります。
例えば、NPO法人として、福祉・医療分野の活動をされるケースが多いですが、介護保険法に基づく居宅サービス(訪問介護や訪問看護など)
を行う為には、サービスの種類ごと・事務所ごとに都道府県知事に「事業者の指定」を受ける必要があります。

介護保険事業についてくわしくはこちらから

当事務所では法人設立の申請手続きから設立後の運営サポートまで
一環してお手伝いさせていただきます



申請前・申請段階では・・・

面倒な申請書類作成はもちろん、設立される法人の事業内容・方針に沿った運営がスムーズに
運ぶように定款の内容・社員の構成等に関してもアドバイス致します。
また、実施される事業により許認可が必要な場合の申請のお手伝いを致します。


設立後には・・・

経理担当者が不在の場合の会計記帳から、各年度で届出が必要な事業報告書や決算書の作成
変更事項が発生した場合の各種届出手続き
健全な運営を行う為の助成金・補助金の申請手続き等を行います。

又、法律家・書類作成のプロとして、事業を進める上で必要となる契約書の作成
各種法務サポートを行います。

当事務所ではお客様のご要望にあわせ、「申請に関する全ておまかせパック」から、一部の申請書類作成のみ
を行うサービスなど、様々なサービスご用意しております。


当事務所でのNPO法人設立・運営に係わる「サービス内容」「料金」について詳しくはこちらから

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あおき行政法務事務所 行政書士 青木博幸 TEL 06−6433−8451

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