あおき行政法務事務所

  NPO法人設立・運営ガイド

このサイトでは、NPOとは何?から設立・運営に関する情報提供と
当事務所でのNPO法人に関するサービス内容を掲載しております。

     contents  
 1.当サイトご利用の手引き
 2.NPO法人とは?
 3.NPO法人の設立手続き
 4.設立後の手続き
 5.NPO法人の活動
 6.当事務所サービス内容・料金
 7.NPO法人 Q&A
 8.NPO専用無料相談
 9.NPO法人化無料診断

10.NPO法人ご依頼フォーム

NPO(特定非営利活動)法人 (設立手続き)

設立申請から法人設立までの流れ

申請書類が受理されてから2ヶ月間は縦覧される為、最低でも4ヶ月程度は認証までに時間がかかります。
更に書類に不備があれば、それを補正した上でまた2ヶ月間の縦覧期間があるため、下手をすると1年近くかかるというケースもあります。
又、申請に先立っての「設立総会」や「申請書類の作成」、認証後の「設立登記」や「関係官庁への各種届出」の期間が必要となりますので
地域・申請の込み具合によって異なりますが、すんなり認証されたとしても6ヶ月程度は必要とお考えて下さい。


                                                        申請から設立までのフローを見る

法人設立の為の準備

法人設立の為に以下の準備が必要です。
(1)設立するNPO法人の社員や役員はどうするか?
  設立の為の要件のところで説明しましたが、設立時に社員は最低10名以上必要です。
  NPO法人の役員は理事3名以上、監事1名以上が必要となります。又、3親等以内の役員は役員数の3分の1以内でる必要があります。


(2)組織や運営はどうするか?

  全員を社員として平等に法人の運営に参画する形や法人の運営に参画する正会員と活動を資金的に援助する賛助会員社員による構成
  更に運営には参画しないが各種活動には参加する準会員を設ける等のパターンがあります。
  法人組織と活動内容を照らし合わせて検討する必要があります。
  又、理事会の権限と総会の権限をどう決めるか?NPO法が規定している総会の権限は定款の変更・合併・解散の3つですが、
  解任・報酬、入会金・会費の額事業計画・収支予算等については運営上の便宜も考慮して決定する必要があります。

(3)具体的な事業内容・運営経費はどうするのか?

  NPO法人の主たる事業は非営利事業でなくてはなりません。但し、総支出の50%を超えない範囲でその他の事業を行う事は可能です。
  よく誤解される方が多いですが、NPOだからといって活動が全て無料というわけではありません。
  活動による利益を個人に配分してはいけないという事です。
  NPO法人の収入は「会費」「寄付金」「事業収入」「補助金・助成金」ですから、会費だけに頼るよりも目的とする活動を行う為に各収入のバランス
  を考える必要があります。
 

当事務所では、健全な運営をお手伝いする意味で、助成金申請の代行を致します。詳しくはこちらから

申請に必要な書類

申請に必要な書類はNPO法改正に伴い以下の11種類となっています。
尚、所轄庁は団体の事務所を1つの都道府県のみに置く場合は各都道府県知事、2つ以上の都道府県に置く場合は内閣府となります。
但し、どこの都道府県で認定を受けたとしても、その県外(全国)で活動する事は出来ます。もちろん海外(全世界)も可能です。

申請書類 記載内容
(1)設立認証申請書 法人名・代表社名・事務所の所在地・目的を記載します
(2)定款 法人の目的や事業運営ルール等を明文化したもの
(3)役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿 設立当初の役員の名簿であり、役名・氏名・住所を記載します
(4)就任承諾書及び宣誓書の写し 法人の役員になる事を承諾する旨の書類で全役員分が必要
(5)役員の住所又は居所を証する書面 通常は住民票のこと
(6)社員のうち10人以上の者の名簿 社員が10名以上いることを証明する名簿
(7)確認書 団体が宗教・政治等の団体及び暴力団でない事を確認する書類
(8)設立趣旨書 法人設立の趣旨書であり、法人化した趣旨・申請の経過を記載します
(9)設立について意思の決定を証する議事録 創立総会の議事録
(10)設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 定款に定めた事業の具体的計画書で2年分作成します 
(11)設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算表 法人を運営し事業を行うための収支予算表で同じく2年分必要

特に(2)の定款と(8)の設立趣旨書は設立後、助成金申請など様々な面で影響が出てきます。
当事務所では全面的な設立支援とともに、この様な重要な書類のみの作成代理も行っております。 詳しくは
こちらから

認証の通知が届いたら
2週間以内に事務所所在地を管轄する法務局で法人設立の登記を行います。
更に登記完了後遅滞無く必要書類を所轄庁に提出する必要があります

当事務所でのNPO法人設立・運営に係わる「サービス内容」「料金」について詳しくはこちらから
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あおき行政法務事務所 行政書士 青木博幸 TEL 06−6433−8451

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