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許認可申請(飲食・食品・風営・古物・産廃・建設業)
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飲食・食品・風営・古物
建設業
建設業と建設業許可
建設業には28種類の工事業があり、建設業許可も組み合わせによって24種類に分かれます
建設業の種類
1.土木一式工事 8.電気工事 15.板金工事 22.電気通信工事
2.建築一式工事 9.管工事 16.ガラス工事 23.造園工事
3.大工工事 10.タイル・れんが・ブロック工事 17.塗装工事 24.さく井工事
4.左官工事 11.鋼構造物工事 18.防水工事 25.建具工事
5.とび・土木・コンクリート工事 12.鉄筋工事 19.内装仕上工事 26.水道施設工事
6.石工事 13.舗装工事 20.機械機器設置工事 27.消防施設工事
7.屋根工事 14.しゅんせつ工事 21.熱絶縁工事 28.清掃施設工事
建設業許可の種類
建設業許可の種類は上の28の工事に対し、まず「大臣許可」「知事許可」に分かれます。
2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けると「大臣許可」が必要です。次に「特定」「一般」に分かれます。
直接請け負った建設工事について、1件あたりの合計額が3,000万円以上(建築工事は4,500万以上)となる下請契約を下請人と締結して
施工させるときは「特別」が必要となります。3番目に「法人」か「個人」最後に「新規」「更新」「業種追加」に別れ、合計24種類の許可に分かれます。
建設業許可は必要?
建築一式工事で、1件の請負代金が1500万円未満(消費税抜き)の工事又は延べ床面積が150u未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事で1件の請負代金が500万円未満(消費税抜き)の工事のみを行う場合 には許可を受ける必要はありません
ただし、今後500万円以上の工事を請け負う可能性のある事業者様は、早急に許可の手続きをしましょう
建設業許可の要件
@経営業務管理責任者がいること
A専任の技術者がいること
B請負契約に関して誠実性があること
C財産的基礎・金銭的信用のあること
D許可を受けようとするものが一定の欠格要件に該当しないこと
建設業許可の有効期間
有効期間は5年となっています。
許可取得後に必要な手続きは?
資本金・役員の変更、管理責任者に変更があった場合は「変更届」を提出する必要があります。
また、毎営業年度経過後4ヶ月以内に変更届けと貸借対照表や損益計算書の提出が必要です。
経営事項審査
国や地方公共団体からの公共事業を請け負う為に入札に参加するためには「経営事項審査」を受けなければいけません。
公共事業を建設業者の施工能力等に応じて適正に発注するために客観的事項の審査を行います。
産廃業
目次
1.飲食・食品・風営・古物
2.産廃業
3.建設業
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 あおき行政法務事務所