あおき行政法務事務所

  NPO法人設立・運営ガイド

このサイトでは、NPOとは何?から設立・運営に関する情報提供と
当事務所でのNPO法人に関するサービス内容を掲載しております。

     contents  
 1.当サイトご利用の手引き
 2.NPO法人とは?
 3.NPO法人の設立手続き
 4.設立後の手続き
 5.NPO法人の活動
 6.当事務所サービス内容・料金
 7.NPO法人 Q&A
 8.NPO専用無料相談
 9.NPO法人化無料診断

10.NPO法人ご依頼フォーム

NPO(特定非営利活動)法人 Q&A

Q.1 NPOとNGOはどう違うの?

NGONon-governmental Organization、非政府組織)は、国連から生まれた言葉で、国連での会議の
正式な参加国以外のものを指す言葉として用いられ始めました。

日本では、特に国際協力や環境の分野の団体ではNPOよりNGOの方がよく用いられています。
基本的にはNPOと同様の意味を持つものといえます。営利を目的としないという点を重視したのがNPO
政府とは異なる民間の立場を重視したのがNGOといえるでしょう。


Q.2 ではボランティアとはどう違うの?

どちらも「自主的、自発的にさまざまな社会貢献活動を行う」という点では同じですが「ボランティア=個人の思い」
NPO=「組織の社会的な役割」を意識した言葉です。
尚、NPOはボランティア活動から発展するものが少なくありませんが、最近では、当初からはっきりとした社会的な
使命・目的を掲げ、組織化しNPOを立ち上げるケースも増えています。


Q.3 NPO法人の代表者とは?

有限会社であれば最低一人、株式会社であれば最低3人の取締役を置くことが求められますが、NPO法人には
取締役という役職はありません。
NPO法により3人以上と定められている理事が代表権を持つ事になります。
もちろん、全ての団体は定款で代表者を「理事長」「代表理事」と決めていますが、法律上では理事長も理事も
同じ代表権のある理事となります。
例えば、法人の登記簿謄本には理事長という肩書きは掲載されず、すべて理事と掲載されています。


Q.4 NPO法人設立の資本金はいくら必要ですか?

NPO法人については当初の財産である資本金の規定は一切ありません。
有限会社や株式会社は社員が有限責任であり、債権者保護の意味で資本金という制度を設けています。
NPO法人はもともと非営利事業が中心となりますので、多額の負債を抱える心配もないので、資産よりも活動内容や
人的要因を重視しています。
但し、法人が潰れた場合は理事に責任が及ぶ事もありますので、理事は法人の運営に常に気を配る必要があります。


Q.5 活動内容が変更になった場合はどんな手続きが必要ですか?

NPO法人の活動内容は定款に明記されていますが、活動内容が変更・追加になる場合は認証手続きが必要です。
認証には当初と同様約4ヶ月かかります。
ですから、当初より定款の内容についてはよく吟味する必要があります。もちろんやりもしない項目を入れる事は
お勧めしませんが、現実性の高いものは盛り込んでおく事をお勧めします
又、定款の変更以外に認証が必要となるのは、「名称の変更」「社員の範囲の変更」等があります。


Q.6 設立の要件に「役員のうち報酬を受ける者は役員総数の3分の1以下とありますが、無給になるのでしょうか?

役員のうち報酬を得られるのは3分の1以下となっていますので、例えば4人の役員がいる場合は一人しか報酬を受ける
事はできません。
但し、これは役職手当のようなものですので、役員であっても労働の対価として給与をもらう事は出来ます。


Q.7 NPO法人に有給スタッフがいても良いのですか?

問題ありません。NPOの非営利性とは、組織として得た利益を関係者に分配しないということで、
人件費を支払ってはいけないということではありません。
継続的に事業運営・組織維持の為には、スタッフに給料を払うなどして、人材を確保することが重要となるでしょう。


Q.8 NPO法人の情報公開はどの様な決まりがありますか?

NPO法では、NPO法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民によって
育てられていくべきという考えがとられており、ほかの法人制度には例をみないような情報公開制度が整備されています。

 1 認証申請時における所轄庁での公告・縦覧制度(第10条)
 2 利害関係人に対するNPO法人事務所における事業報告書等の閲覧制度(第28条)
 3 一般人に対する所轄庁での事業報告書等の閲覧制度(第29条)
の3つが規定されています。また、内閣府所管のNPO法人に関しては、法人の事務所のある都道府県においても
事業報告書等を公開できることが規定されています(第44条)。


Q.9 改正NPO法(5月1日施行)の主な内容は何ですか?

特定非営利活動の一層の発展を図るため、その活動の種類を追加し、設立の認証の申請手続きを簡素化するとともに、暴力団を排除するための措置を強化する等の改正が行われました。
具体的な内容は以下のとおりです。
 1 特定非営利活動の種類の追加(12分野から17分野へ)
 2 設立の認証の申請手続の簡素化
 3 事業区分の明確化
 4 定款記載事項の変更
 5 暴力団を排除するための措置の強化
 6 役員の伸長規定の追加
 7 事業の変更を伴う定款変更申請の場合の申請書類の追加
 8 予算準拠規定の削除
 9 虚偽報告、検査忌避等に対する罰則規定の新設
10 課税の特例


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