あおき行政法務事務所

契約書作成ガイド


1.契約書の基礎知識    
2.こんな時は契約書が必要
3.契約書の作り方      
4.
契約Q&A          


こんな時に契約書が必要です。

企業が事業を行う上で、契約書の作成は欠かせません。
新たに取引を行う場合や不動産の賃貸、債権回収、労働者の雇用などの場面でも契約書が必要となります。
近年では知的所有権に関する契約や、企業の合併・買収にともなう営業譲渡なども必要かもしれません。

もちろん、個人であっても、トラブルの多い金銭の貸し借などでは契約書の必要性が高くなりますし、贈与を
行う際にも必要です。

「契約書の種類」

売買に関する契約
土地売買契約書 土地を売買するとき
機械売買契約書 動産を売買するとき
継続的商品売買契約書 継続的な取引を行うとき
賃借に関する契約
土地賃貸借契約書 土地を貸す・借りるとき
定期建物賃貸借契約書 定期借家権をつけるとき
店舗賃貸借契約書 店舗を貸す・借りるとき
金銭の貸借・担保に関する契約
金銭消費貸借契約書 金銭の貸す・借りるとき
債権譲渡契約書 債権の回収をするとき
抵当権設定契約書 担保をとるとき
委任・寄託に関する契約
会社経営委任契約書 会社の経営を委任するとき
委託販売契約書 商品の販売を委託するとき
商品保管契約書 商品の保管を寄託するとき
人事労務に関係する契約
雇用契約書 労働者を雇用するとき
身元保証契約書 従業員の身元を保証する
出向契約書 従業員を出向させるとき
知的所有権に関する契約
プログラム等使用許諾契約書 著作物を使用させるとき
ノウハウ実施契約書 特許等を他人に使用させるとき
秘密保持契約書 業務上の秘密を保持したいとき
実用新案権譲渡契約書 実用新案権を譲渡するとき
会社の運営に関する契約
営業譲渡契約書 営業譲渡と行うとき
株式譲渡契約書 株式の譲渡を行うとき
合併契約書 合併するとき
贈与に関する契約
死因贈与契約書 死因贈与を行うとき
負担付動産贈与契約書 使用目的に条件をつけた贈与をするとき


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