あおき行政法務事務所

当事務所では、介護事業・介護ビジネスの立ち上げから開業後の運営サポートを専門に行っております。


「スピーディーな介護事業の立ち上げ」

　株式会社設立・NPO法人設立などの法人設立（既存法人の場合は定款変更等）から
　介護事業者指定申請・障害福祉サービス事業者指定申請を正確・迅速に行います。
　経営者の方は必要最小限の事項を決定いただき、資格証等の書類をご用意頂くだけです。
　指定申請に係る煩雑な作業から開放され、営業活動に専念することが可能となります。


「開業後の運営サポート」　

　介護タクシー・福祉タクシー許可申請（４条許可、４３条許可）　
　ヘルパー自家用自動車有償運送（７８条許可）
　非営利法人の福祉有償運送許可申請（７９条許可申請）　
　などの輸送サービスを絡めた事業展開をサポートします。
　事業拡大（例えば、訪問介護のみで開業し、居宅介護支援事業を展開等）にも迅速に対応致します。
　介護保険制度・介護報酬体系は年々複雑になっています。
　顧問契約により各種変更届出・加算届の提出や法令等改正情報の提供を行っております。
　

介護ビジネスの立ち上げをお考えの方、是非当Ｗｅｂページをご覧ください

１．介護ビジネス市場

２０２５年の要介護認定者は、７８０万人と予想され、２００６年の約１．７倍となることが見込まれます。
２０００年に７．４％であった６５歳以上の人口比率は２０５０年には約３５％になると予想されており、「要介護の認定予備軍」は
急激な増加が見込まれます。
２００８年の介護保険サービス利用者は約４５１万人、費用は約６兆７千億円となっています。
そういった意味で介護ビジネスは数少ない成長市場と言えます。

２００６年春の介護保険法改正では、介護予防サービス・地域密着型サービスが新設され、あわせて介護報酬の改定が行われました。
２００９年の介護報酬改定では、特定事業所加算や各サービスの報酬改定などが行われました。

基本的に６年に一度介護保険法の改正が行われ、３年に一度介護報酬改定が行われます。
介護保険制度の改定、介護報酬の見直しが即、事業収支に影響を与えるビジネスです。

２．介護ビジネスの種類と特徴

介護ビジネスは大きく介護保険法に基づく「介護保険事業」と対象外である「介護保険外事業」に分けられます。
前者は介護ビジネスの中核をなし、訪問介護や通所介護などの「居宅サービス」と介護老人福祉施設などの「施設サービス」
に分類されます。
後者は保険適用外である買い物代行や訪問理容、日用品などの販売があります。
介護サービスは基本的に「人間」がサービスを提供する事業であり、他のサービス業と比べ「社会性」や「公共性」が高い特徴
があります。
又、特に訪問系サービスでは、商圏が限られ地域密着型ビジネスとなります。

３．介護ビジネス立ち上げの準備

１）自社の資金や人材、ノウハウと各指定基準（人員、設備、運営）をチェックする
２）参入予定の地域での市場規模（高齢者人口、要介護・要支援者数、将来推計人口）や競合状況を調査する
３）サービス内容（指定事業）を決定し、他のサービス事業者との提携なども検討する
４）介護保険外事業（いわゆる横出しサービス）の実施を行うかを検討する
５）事業拠点、営業エリアを決定する
６）指定要件を満たしていないもの（例えば法人格や有資格者）があれば、要件を満たす準備をする。

４．介護ビジネスの立ち上げパターン

１．単独の指定サービスで事業を開始する
　　訪問介護サービスや訪問看護サービスなど、一つの指定を受けて事業を立ち上げるパターン。
　　メリットとして開業資金や人材確保面でハードルが低くてすむ反面、総合的なサービスを行えない点がデメリットとなります。
　　他のサービス事業者との提携や、事業拡大を視野に入れた事業計画が必要となります。
　　２００６年４月の介護保険法改正に伴い、介護予防サービスが新設されました。
　　例えば訪問介護サービス単独での立ち上げを行う場合、「訪問介護」＋「介護予防訪問介護」の指定を受ける形が一般的
　　となります。
　　又、訪問介護単独での立ち上げの場合、介護保険法による訪問介護と、障害福祉サービス（旧支援費制度）による居宅介護
　　重度訪問介護をあわせて行う形も多く見られます。

２．在宅介護三本柱による事業展開
　　訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の組み合わせによる事業展開。
　　最も需要の多いボリュームゾーンの組み合わせであり、提供サービスがホームヘルパーによる介護という共通点あります。
　　反面、通所介護、短期入所生活介護の為の用地・施設が必要であり、開業資金が必要となります。

３．居宅介護支援事業　＋　他の指定事業
　　居宅介護支援事業は運営コストが最もかからず、あらゆるサービスの窓口となりますので、複合するメリットが大きくなります。
　　但し、ケアマネージャーの確保が難しい点があります。
　　又、上記「介護保険事業」に加え、利用者への付加価値として、「介護保険外事業」を組み合わせる事も重要になります。

　当初より、総合的なサービス提供を行える体制が理想ですが、人材確保（特にケアマネ）や資金の問題がありますので
　まずは訪問介護単独で事業所を立ち上げ、人材の確保や資金の確保が出来次第、居宅介護支援事業、通所介護事業へ
　の参入を行う介護ビジネス立ち上げが最も多いパターンとなっています。

５．介護ビジネスの法人組織

医療系サービスの一部は、法人格を持たない個人病医院や個人薬局で指定を受ける事が出来、又訪問リハビリテーション等の
サービスは株式会社等の営利法人やNPO法人では指定を受ける事が出来ません。
ここでは、もっとも参入の多い訪問介護や通所介護、福祉用具貸与を前提に説明します。
最も一般的な法人格として「株式会社」があり、障害福祉サービスではNPO法人での運営が多く見られます。
現在、法人格を持たない個人事業の場合や、起業する場合には基本的に次の２つの法人形態より選択する事になります。

１）株式会社・・・資本金１円以上、１名以上の取締役が必要。　登録免許税　最低１５万円

２）NPO法人・・・資本金の規定なし、１０名の社員が必要。　登録免許税　なし

６．介護事業立ち上げまでの流れ

１）　実施するサービスの内容・営業エリアなどを決定し、事業計画を立てる
２）　法人・会社の設立を行う（既存法人・会社の場合は、定款変更など必要な手続きを行う）
３）　実施する事業ごとに必要となる人的基準をクリアする
４）　通所介護・グループホームなど事前協議が必要なサービスは、事前協議を行う
５）　事業開始予定日を決定後、指定申請の予約を行う
６）　指定申請書類を作成する
７）　指定申請を行う
８）　指定時研修へ参加し、指定書の交付を受ける（大阪府の場合毎月２０日頃、兵庫県は研修なし））
９）　事業開始
＊都道府県により、指定時研修の有無、申請締切日が異なります。
＊特定労働者（社会福祉士・介護福祉士・ヘルパー１級）を雇用して介護ビジネスを立ち上げる場合
　　助成金制度が活用出来ます。事業開始前に手続きを行う必要がありますので、ご注意下さい。

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お問い合わせ先
あおき行政法務事務所　代表　行政書士　青木博幸
住所　兵庫県尼崎市武庫元町１−４−５
ＴＥＬ　０６−６４３３−８４５１


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