あおき行政法務事務所

介護事業立ち上げガイド

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介護タクシー事業・78条(福祉有償運送)許可

「営利企業(株式会社・有限会社など)の場合


訪問介護事業者が訪問介護サービスに連続して、又は一体的に輸送サービスを行う場合には、運賃の有無に
かかわらず道路運送法上の許可(旅客自動車運送事業許可)が必要となります。
訪問介護事業者が取得する旅客自動車運送事業許可としては、以下のとおりです。

タクシー単独でも営業を行う場合・・・
(1)一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)の許可(4条許可)
 一般に「介護タクシー」「福祉タクシー」と呼ばれているものです。
 一般の旅客運送事業(法人タクシー)に比べて、いくつかの要件が緩和されています。
 又、営業区域が都道府県単位となり、標準処理期間が2ヶ月(通常は5ヶ月)となります。
 介護福祉士・訪問介護員などの資格者が乗務する場合は、セダン型の一般車両を使用出来ます。
 運転者については普通二種免許が必要となり、自動車は緑ナンバー(黒ナンバー)となります。

訪問介護と連続した輸送のみを行い、タクシー単独での営業は行わない場合・・・
(2)特定旅客自動車運送事業の許可(43条許可) 
 指定訪問介護事業者などが、要介護者を対象に医療施設等との間の送迎輸送を行うものです。
 (1)の一般旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)に比べ、資産要件、役員の法令試験などが免除されます。
 運転者については普通二種免許が必要となり、自動車は緑ナンバー(黒ナンバー)となります。
 介護事業をメインでお考えの場合には、この許可で十分です。

ヘルパーが自家用車を使って、輸送を行う為には・・・
(3)自家用自動車有償運送の許可(ヘルパー有償運送許可)(78条許可)
 上の(1)又は(2)の許可を取得した場合、、その訪問介護員等の自家用車(白ナンバー)を使用して有償運送
 を行う為の許可(道路運送法第78条による許可)申請が行えます。
 この場合の訪問介護員等は普通二種免許が必要でなく、普通一種免許+ケア輸送講習の受講でOKとなります。
 許可の期限は2年間となります。
 
 許可取得とパターンとしては
 (1)一般乗用旅客自動車運送事業許可 +  (3)自家用自動車有償運送(ヘルパー有償運送)の許可

                                  又は

  (2)特定旅客自動車運送事業許可   +   (3)自家用自動車有償運送の許可(ヘルパー有償運送)の許可
 が考えられます。
 事業者としてどの程度、どの範囲の輸送を行うかにより適切なパターンを選択して下さい。
 

患者等の輸送サービス(福祉輸送事業)について国土交通省(自動車交通局)より通達が出ております。
              一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)の許可についてはこちらから


「非営利法人(NPO法人など)の場合」

平成16年3月の国土交通省からの福祉有償運送に関するガイドラインにより、高齢者・身体障害者 等単独では
公共交通機関の利用が困難な移動制約者に対して有償の移送サービスを行う法人は、平成18年9月までに
道路運送法上の許可 (4条、43条又は78条許可)を取得する必要があります。


非営利法人の場合、上の(1)又は(2)+(3)の許可を取得することも可能ですが、特別に以下の許可があります。

4)自家用有償旅客運送の登録(NPO法人・社会福祉法人・医療法人等向け)79条許可  
  NPO法人等の営利を目的としない法人が福祉有償輸送を行う場合は、道路運送法第78による許可を
  申請することが出来ます。(通常のタクシー許可・運送事業許可が無くても違法とならない)
  
  営利企業向けの自家用自動車有償運送許可(ヘルパー有償運送許可)と異なり、一般又は特定旅客の
  許可取得を前提をせず、直接
自家用有償旅客運送登録(NPO法人等向け)の申請が行えます。
  但し、運輸支局への許可申請前に各市町村などに設置される「運営協議会」への事前申請が必要となり
  この場で福祉有償運送の必要性・妥当性を認められる必要があります。

  以下の要件を満たした場合に許可されます。

 A.必要性
  地方公共団体が、当該地域内の輸送の現状に照らしてタクシー等の公共交通機関では移動制約者などに十分な
  輸送サービスが確保出来ないと認めることを必要とする。

 B.運営協議会の設置
  地方公共団体の長、地方運輸局の長、有償運送の利用者の代表、関係する地域のボランティア団体、タクシーなど
  交通機関及び運転者の代表などで構成され、福祉有償運送を行う場合における安全の確保及び旅客の利便の確保
  等を協議する。(現状、設置箇所は少なく、17年度中に設置される予定です)

 C.運送の条件
 @運送主体はNPO法人・社会福祉法人・医療法人などの営利を目的としない法人であること
 A運送の対象は会員として登録された介護保険法にいう「要介護者」「要支援者」、身体障害者福祉法にいう「身体
   障害者」など単独で移動が困難な者であること
 B運送の発地または着地のいずれかが当該地方公共団体の区域内であること
 C福祉有償運送の車両は、車いすなどのためにリフト、スロープ等を特殊な設備を設けた自動車であること
 D使用する車両について運送主体が使用権限を有していること
 E使用車両の側面に許可を受けた車両である表示をすること
 F運転者は普通第二種免許を有することを基本とする。(交通の状況等を考慮して、十分な能力及び経験を有して
   いると認められる場合でも可)
 G運送に使用する車両全てについて、対人8,000万円以上、対物200万円以上の任意保険に加入していること
 H運送の対価は営利に至らない範囲であること
 I運行管理、指揮命令、運転者に対する監督及び指導、事故発生時の対応などの管理運営体制が整っていること
 J許可を受けようとする者が、道路運送法第7条の欠格事由に該当しないこと
 許可の期限は原則として2年間となります。
 
 D.許可申請の流れ
 @利用者が最も多い市町村へ申請書類を提出
 A受付市町村で書類の審査
 B更に幹事市町村で書類の審査
 C運営協議会で審議(運営協議会に出席)
 D申請が承認された場合、市町村より協力依頼書が交付
 E管轄の運輸支局へ79条許可申請
 F79条許可取得、必要に応じ介護保険等の乗降介助算定届

 
 
【運営協議会提出資料一覧】
@自家用有償旅客運送登録申請書
A業務計画等
B自動車の運行管理等の体制
C運行管理マニュアル
D運行管理責任者就任承諾書
E整備管理責任者就任承諾書
F運転者就任承諾書
G運転者名簿
H福祉有償運送事業に係る自家用自動車の使用に関する契約書
利用料金一覧
利用会員名簿
欠格事由非該当宣誓書
 *運営協議会によりその他の添付書類が必要な場合があります

 NPO法人等によるボランティア輸送(福祉有償輸送)及び患者等の輸送サービス(福祉輸送事業)について
 国土交通省(自動車交通局)より通達が出ております。


                           全国ガイドライン(福祉有償輸送)はこちらから


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お問い合わせ先
あおき行政法務事務所 代表 行政書士 青木博幸
住所 兵庫県尼崎市武庫元町1−4−5
TEL 06−6433−8451



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