あおき行政法務事務所

介護事業立ち上げガイド

当事務所では、介護事業・介護ビジネスの立ち上げから開業後の運営サポートを専門に行っております。


「スピーディーな介護事業の立ち上げ」

 株式会社設立・NPO法人設立
などの法人設立(既存法人の場合は定款変更等)から
 介護事業者指定申請・障害福祉サービス事業者指定申請を正確・迅速に行います。
 経営者の方は必要最小限の事項を決定いただき、資格証等の書類をご用意頂くだけです。
 指定申請に係る煩雑な作業から開放され、営業活動に専念することが可能となります。


「開業後の運営サポート」 

 
介護タクシー・福祉タクシー許可申請(4条許可、43条許可) 
 
ヘルパー自家用自動車有償運送(78条許可)
 
非営利法人の福祉有償運送許可申請(79条許可申請) 
 などの輸送サービスを絡めた事業展開をサポートします。
 事業拡大(例えば、訪問介護のみで開業し、居宅介護支援事業を展開等)にも迅速に対応致します。
 介護保険制度・介護報酬体系は年々複雑になっています。
 顧問契約により
各種変更届出・加算届の提出や法令等改正情報の提供を行っております。
 

介護ビジネスの立ち上げをお考えの方、是非当Webページをご覧ください

介護ビジネスの立ち上げ
  
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介護保険法改正
介護事業の申請 居宅サービス(介護予防サービス)事業者指定申請
障害福祉サービス事業者指定申請
介護タクシー(4条・43条)福祉有償運送(78条)の許可申請
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居宅サービス(介護予防サービス)事業者指定申請

1.事業者指定の要件

(1) 居宅介護支援事業者指定
 1.申請者が法人格を有していること(営利・非営利は問わない)
 2.事業所の介護支援専門員の人数が厚生省令の基準を満たしていること
 3.事業の運営に関する基準に従って、事業の運営が出来ること


(2) 居宅サービス(介護予防サービス)事業者指定
 1.申請者が法人格を有していること(営利・非営利は問わない)
 2.事業所の従業員の知識、技術並びに人員が厚生省令の基準を満たしていること
 3.事業の設備及び運営に関する基準に従って、事業の運営が出来ること
*病院・診療所が行う「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「居宅療養管理指導」「通所リハビリテーション」
  「短期入所療養介護」については法人格は不要です。


 【居宅サービス事業 人員基準】

訪問介護 管理者 1名 資格要件なし
サービス提供責任者 1名  介護福祉士・看護師・准看護師
ヘルパー1級・ヘルパー2級+実務経験3年以上
訪問介護員 常勤換算2.5名以上      
訪問看護 管理者 1名 保健師・看護師
看護職員 常勤換算2.5名以上 保健師・看護師・准看護師
理学療法士又は
作業療法士
実情に応じた適当数      
福祉用具貸与 管理者 1名 資格要件なし
専門相談員 常勤換算2名以上 介護福祉士・義肢装具士・保健師・看護師
ヘルパー1級・ヘルパー2級・講習会修了者など
訪問入浴介護 管理者 1名 資格要件なし
看護職員 1名以上 看護師・准看護師
介護職員 2名以上 資格要件なし
通所介護 管理者 1名 資格要件なし
生活相談員 単位ごとに1名以上 社会福祉士・社会福祉主事
看護職員 単位ごとに1名以上 看護師・准看護師
介護職員 利用者15人まで1名以上
それ以上5人ごと1名
資格要件なし
機能訓練指導員 1名以上 理学療法士・作業療法士・看護師・准看護師など


2.みなし指定
  次の場合には特例措置として、指定の手続きが必要ありません。
(1) 保健医療機関
    健康保険法の規定による保険医療機関等の指定等を受けたときは「居宅療養管理指導」「訪問看護」
    「訪問リハビリテーション」に限り、指定があったものとみなされます。


(2) 保険薬局
    薬局が健康保険法の規定による保険薬局の指定を新たに受けたときは、「居宅療養管理指導」に限り
    指定があってものをみなされます。


(3) 介護老人保健施設
    介護老人保健施設の許可を受けたときは、「短期入所療養介護」「通所リハビリテーション」に限り指定が
    あったものとみなされます。


(4) 介護療養型医療施設
    介護療養型医療施設の指定を受けたときは、「短期入所療養介護」に限り指定があったものとみなされます。

3.申請に必要な書類

 (1) 申請書(事業所ごとサービスの種類ごとに1部必要)
 (2) 付表
 (3) サービスの種類ごとに必要な添付書類(下記参照)
 (4) 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び関連する書類


申請は都道府県知事あてに行います。
申請の際の添付書類はサービス内容により異なります。又、都道府県によっても多少異なります。

【訪問介護事業】の添付書類

1.申請者の定款・寄付行為及び登記簿謄本又は条例等
2.従業員の勤務体制及び勤務形態の一覧表
3.訪問介護員の資格証の写し
4.組織体制図
5.事業所の管理者の経歴書
6.サービス提供責任者の経歴
7.サービス提供責任者の資格証の写し
8.事業所の平面図・写真・案内図
9.賃貸借契約書の写し
10.運営規程
11.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
12.当該申請に係る資産の状況
13.事業計画書
14.収支予算書

【居宅介護支援事業】の添付書類

1.申請者の定款・寄付行為及び登記簿謄本又は条例等
2.従業員の勤務体制及び勤務形態の一覧表
3.介護支援専門員の資格証の写し
4.組織体制図
5.事業所の管理者の経歴書
6.事業所の平面図・写真・案内図
7.賃貸借契約書の写し
8.運営規程
9.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
10.当該申請に係る資産の状況
11.他の保健機関等との連携内容

4.審査について

  事業所ごと・サービスごとに内容審査が行われます。審査期間は約30日間です。

5.変更の手続き

  事業所の名称、所在地など法令で定める事項に変更が生じた場合は10日以内に届出が必要です。
  又、介護給付費算定に係る変更は前月15日までに行う必要があります。

6.指定の取り消し

 以下の事由に該当する場合は、指定の取り消し対象となります。
 (1) 厚生省令で定められる人員、設備及び運営に関する基準を満たすことができなくなったとき
 (2) 居宅サービス費の不正請求があったとき
 (3) 知事の報告徴収等に従わず、又は虚偽の報告をしたとき
 (4) 不正の手段により指定を受けたとき


  その他、各サービスを行うにあたり、作成する「重要事項説明書」や「契約書」の内容について、
  サービスごとにガイドラインが設けられています。

        訪問介護事業スタートパック(新規立ち上げ応援プラン)

訪問介護事業者の指定を受ける為には法人組織が必要となります。

当事務所では、株式会社設立と訪問介護事業者(又は居宅介護支援)指定申請をセットでご依頼頂いた場合
報酬額合計より10,500円引きにて承っております。

通常手数料  ●株式会社設立 105,000円(税込) ●訪問介護事業者指定申請 105,000円(税込)

セットでご依頼の場合 210,000円(税込)  →   199,500円(税込)
  

「株式会社設立+居宅介護支援事業者(ケアマネ)指定申請」
「株式会社設立+障害福祉サービス事業者指定申請」
も同価格です


対象地区 : 兵庫県 尼崎市・西宮市・伊丹市・芦屋市・川西市・宝塚市・猪名川町・神戸市
               明石市・加古川市
         大阪府 全域

*兵庫県では新規指定手数料(居宅サービス 20,000円等)が別途必要となります。
                  
*株式会社設立の法定費用(登録免許税15万円、公証人手数料5万円)が別途必要となります。

  当事務所は、電子定款認証に対応しておりますので、定款印紙代(4万円)は不要です。
  詳しくは、下の「株式会社について」をご覧下さい。

株式会社について詳しくはこちらから

                  既存介護事業者様へ

介護事業を行う上で、事業拡大に伴う事業所の移転やサービス提供責任者などの変更が発生した場合
10日以内に添付書類を添えて変更届を行う必要があります。
当事務所では、新規申請はもちろん、各種変更届についても代行しております。

 介護変更届 手数料  21,000円(税込)〜  *変更内容により手数料は異なります。 
 
  お気軽にお問合せ下さい。御見積りをお送り致します。 お問合せはこちらから
 
  

対象地区 : 兵庫県 尼崎市・西宮市・伊丹市・川西市・宝塚市・猪名川町・神戸市
               明石市・加古川市
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お問い合わせ先
あおき行政法務事務所 代表 行政書士 青木博幸
住所 兵庫県尼崎市武庫元町1−4−5
TEL 06−6433−8451



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