あおき行政法務事務所

介護事業立ち上げガイド

当事務所では、介護事業・介護ビジネスの立ち上げから開業後の運営サポートを専門に行っております。

介護ビジネスの立ち上げをお考えの方、是非当Webページをご覧ください

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介護ビジネスの事業計画

介護ビジネスを行う上で、その社会性・公益性から「ボランティア精神」は必要ですが、継続したサービスを提供する為には
やはり利益を上げる事が重要となります。
その為にも通常の事業同様、マーケティングが必要です。

1.情報収集・分析
介護ビジネスは限定されたエリアでの展開となりますので、そのエリアの顧客について熟知する必要があります。
参入予定エリアの高齢者人口、要介護・要支援数はもちろん、今後の人口推移なども調査する必要があります。
又、競合他社がどのようなサービスを行っているか?強みは何か?弱みは何か?等を調査・分析し、自社の戦略に
結びつける事が必要です。

2.戦略策定
収集した情報に基づき、戦略を策定します。
通常、頭文字をとって「4P」と言われています。
 商品(Product)
 価格(Price)
 流通(Place)
 プロモーション(Promotion)

「商品戦略」
 介護事業において、自社がどのようなサービスを実施するか?他社との差別化点は何かを明確にします。
 他のサービス事業者との提携によるワンストップサービスなども含みます。

「価格戦略」 
 介護保険事業については、現状価格戦略は必要ありませんが、介護保険外事業を行う場合は利用者の全額負担となり
 価格戦略は重要です。

「流通戦略」
 サービスの提供場所となります。

「プロモーション」
 HPの作成、事業所ニュースの発行、セミナー・イベントの実施、折込チラシ広告など
 他の介護サービス事業者、医療機関、自治体との関係も重要となります。

3.戦術策定
戦略に基づき、どのような行動を行うか、内容と実施スケジュールを決定します
年間計画、四半期計画、月間計画、週間計画と順次具体的な内容とします。

4.事業収支計画の作成
「資金計画」
 法人設立費用、事務所・備品費用、広告宣伝費、当初の運転資金などを項目別に試算します。

「売上計画」
 まず介護保険事業に関し、実施するサービスの標準報酬を元に試算します。
 例えば訪問介護であれば(訪問1回あたりの単価) X (利用者数) X (利用者一人あたりの訪問数) = 売上となります。
 利用者数の見込みは難しいですが、他社の状況なども参考に推定します。
 その他、介護保険外の事業を行う場合は、同様に(サービス単価) X (利用者数)又は(単価) X (購入者数) =売上として
 試算します。

「経費計画」
 介護ビジネスにおいては経費の大半が人件費となります。
 指定を受ける為に必要な人員数、職種による人件費の相場なども調べる必要があります。

「事業収支計画」
 売上計画・経費計画から収支計画を作成します。
 利用者の見込み数が予定より少なくなる場合も想定する必要があります。 

「資金繰り計画」
 注意する点として、介護ビジネスの大半を占める「介護保険事業」では介護報酬の入金が請求から約1ヶ月半後となります。
 開業当初からの事務所家賃や従業員への給与の支払いには現金が必要であり、介護事業からの入金が遅れる事を考慮して
 資金繰りをチェックします。


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お問い合わせ先
あおき行政法務事務所 代表 行政書士 青木博幸
住所 兵庫県尼崎市武庫元町1−4−5
TEL 06−6433−8451


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