あおき行政法務事務所

介護事業立ち上げガイド

当事務所では、介護事業・介護ビジネスの立ち上げから開業後の運営サポートを専門に行っております。

介護ビジネスの立ち上げをお考えの方、是非当Webページをご覧ください

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介護保険制度について

今後、高齢化の進展に伴って、寝たきりや認知症の高齢者が急速に増えることが見込まれています。
厚生省推計によれば、虚弱の高齢者・要介護の痴呆高齢者・寝たきりの高齢者の数は2010年には約390万人
2025年には520万人にのぼるとされています。
また、介護が必要な期間が長期化したり、介護する家族の高齢化などが進んでおり、家族による介護では十分な
対応が困難となってきています。
こうした中、2000年4月より介護が必要な状態になっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護を社会全体
で支え合うことを目的に「介護保険制度」がスタートしたわけです。


介護保険制度の仕組み

●介護保険の運営を行う保険者は各市町村です
●65歳以上の方は第1号被保険者となり、介護保険料を市町村に支払います
●40歳から64歳の方は第2号被保険者となり、介護保険料を医療保険料と一緒に支払います
●介護や支援が必要な状態になったときは、要介護認定の申請を市町村(保険者)にします
●認定された要介護度に応じて、それぞれの限度額の範囲内で介護保険のサービスを選択して利用します
●在宅サービスを利用する場合は、「介護サービス計画(ケアプラン)」を作成し、それに基づき、利用します
●施設サービスを利用する場合は、施設に直接、申し込みをします
●介護保険サービスの利用者負担額は、原則として1割負担です

要介護認定の申請に対し、認定調査員が家庭などを訪問し、一次判定・二次判定を経て認定されます。
その結果介護を受けられる場合は、「要支援1、2」「要介護1〜5」いずれかの認定を受けることになります。
2003年4月時点の要介護認定者数は全国で約298万人、要支援認定者は約50万人となっています。

要介護・要支援度 高齢者の状態
要支援1 要介護状態とは認められないが,社会的支援を要する
要支援2 要介護状態とは認められないが,社会的支援を要する
要介護1 生活の一部について部分的介護を要する
要介護2 中程度の介護を必要とする
要介護3 重度の介護を必要とする
要介護4 最重度の介護を必要とする
要介護5 過酷な介護を必要とする

サービスは大きく分けて「居宅系サービス」と「施設系サービス」があります。
また、2006年4月の介護保険法改正に伴い、要支援1・要支援2の利用者は「介護予防サービス」を
利用することとなり、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスが新設されました。

居宅系サービス
家庭を訪問するサービス
 訪問介護・介護予防訪問介護
 (ホームヘルプ)
ホ−ムヘルパ−が家庭を訪問し、入浴、排せつなどの身体介護や調理、洗濯、掃除などの生活援助を行います。また、通院時などのための乗車・降車等の介助もあります
 訪問看護・介護予防訪問看護 医師の指示に基づき看護師などが家庭を訪問し、看護を行います
 訪問リハビリテーション・介護予防訪問
 リハビリテーション
医師の指示に基づき理学療法士や作業療法士が家庭を訪問し機能回復のための訓練を行います
 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護 浴槽を自宅に運び入れて入浴の介助を行います
 居宅医療管理指導・介護予防医療管理
 指導
医師、歯科医師などが家庭を訪問し、療養上の管理および指導を行います
日帰りで通うサービス
 通所介護・介護予防通所介護
 (デイサービス)
デイサ−ビスセンタ−に送迎し、食事、入浴、日常動作訓練などのサ−ビスを行います
 通所リハビリテーション・介護予防通所
 リハビリテーション(デイケア)
介護老人保健施設、病院などに送迎し、理学療法など医療としてのリハビリを中心として、食事、入浴などのサ−ビスを行います
施設への短期入所サービス
 短期入所生活介護・介護予防短期入所
 生活介護(ショートステイ)
介護老人福祉施設などで、短期間介護の必要な人の入浴、排せつ、食事などの日常生活の世話を行います
 短期入所療養介護・介護予防短期入所
 療養介護(ショートステイ)
医学的管理が必要な人を短期間、介護老人保健施設や病院などの医療施設で介護します
その他
 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与 車椅子や特殊寝台の貸与を行います
 特定福祉用具販売・介護予防特定福祉
 用具販売
腰掛便座・入浴補助用具等の特定福祉用具の販売を行います 
 特定施設入所者生活介護・介護予防
 特定施設入所者生活介護
有料老人ホ−ムやケアハウスなどに入所している人に、施設が介護や日常生活上の世話などを行います
施設系サービス
 介護老人福祉施設
 (特別養護老人ホーム)
入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練などをはじめとした、利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むための支援を行います。
 介護老人保健施設 病状が安定していて、リハビリテーションや看護・介護を必要とする人が在宅復帰を目指す施設です。理学療法士または作業療法士が必ず配置されています。
 介護療養型医療施設 長期にわたる療養を必要とする人が対象の施設です。医師や看護職員が他の施設よりも多く配置されています。
地域密着型サービス
 認知症対応型共同生活介護・介護予防認
知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症の高齢者を対象とし、9人以内のグル−プによる共同生活を通して、入浴、排せつ、食事などの日常生活の世話を行います
 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規
 模多機能型居宅介護
通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模な拠点です
 夜間対応型訪問介護 24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を整備します
 認知症対応型通所介護・介護予防認知症
 対応型通所介護
認知症の方を対象に専門的なケアを提供する通所介護です
 地域密着型介護老人福祉施設入所者
 生活介護
定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所するための介護サービスです
 地域密着型特定施設入居者生活介護 定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居した人のための介護サービスです
居宅介護支援 ケアマネージャー

居宅サービス事業者指定 

介護保険事業については今後ますます需要が高まることが予想されます。
居宅サービスを行う為には、事業者の指定を受ける必要があります。
指定は「事業所」ごとに「サービスの種類」ごとに受ける必要があります。

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お問い合わせ先
あおき行政法務事務所 代表 行政書士 青木博幸
住所 兵庫県尼崎市武庫元町1−4−5
TEL 06−6433−8451


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