あおき行政法務事務所

介護事業立ち上げガイド

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介護保険法改正

2006年4月の改正介護保険法の概要は以下のとおりです。

●介護保険法改正のポイント

@介護認定区分の変更・介護予防サービスの新設
従来の要支援、要介護1が要支援1、要支援2、要介護1に再分類されます
要介護2〜5までの利用者は従来どおり、要支援と要介護1の利用者は認定審査会でさらに心身の状態をチェックの上
介護度が決定されます。
要支援1、要支援2を対象に「介護予防サービス(新予防給付)」が新たに新設されます

A地域包括支援センターの新設
高齢者の相談窓口として「地域包括支援センター」が新設されます
介護予防のケアマネジメント、高齢者虐待、その他種々の相談の受付窓口が新設されます

B施設利用者の食費、居住費の原則全額自己負担(平成17年10月より

C地域密着型サービスの新設
以下の「地域密着型サービス」が新設されます
1)小規模多機能型居宅介護
2)夜間対応型の訪問介護

D事業者の情報開示・更新制の導入
サービスの質の向上のために次の施策が行われます
1)事業者の情報開示の徹底
2)事業者指定の更新制の導入(6年)
3)ケアマネージャーの資格の更新制と研修の義務化

E被保険対象者が拡大(40歳以上の末期がん患者も利用可能に)

F介護報酬の改定


●介護予防サービス

介護予防サービスとしては、「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」の三種類を新たに取り入れ
既存のサービスを見直し、「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」などが新たに新設されます。
従来は、訪問介護サービスで掃除や食事作りなどの家事をホームヘルパーに任せることができますが、介護予防訪問
介護サービスでは、ヘルパーと一緒に食事作りをするなどに内容が変わります。
又、通所介護の場合は日常生活上の支援などの【共通的サービス】と新たに設定された「運動器の機能向上」「栄養改善」
「口腔機能の向上」の【選択的サービス】に分けられます。

現在、「訪問介護」「通所介護」などの指定を受けている事業者は、平成18年4月以降に「介護予防訪問介護」
「介護予防通所介護」などの指定を受けることにより、介護予防サービス(新予防給付)を行う事が可能です。
指定要件等は、基本的に現在の「訪問介護」「通所介護」などの人員・設備基準と同じとなり、人員・設備の兼任・併用が
認められます。
但し、介護予防通所介護の選択的サービスのうち「「栄養改善」には栄養管理士、「口腔機能の向上」には歯科衛生士
などが人員要件に追加されます。
要支援1・要支援2のケアプラン作成は基本的に地域包括支援センターの保健師が作成又は居宅介護支援事業者へ委託
することとなります。

●地域密着型サービス

新設される「地域密着型サービス」は市町村が事業者の指定権限を持ち、これとあわせてグループホームの指定権限
も現在の都道府県から市町村に移ります。
「小規模多機能型」は、デイサービスやショートステイなど様々な機能を持ち、小規模な拠点が提供するサービスで
主に自宅に住む認知症のお年寄りが対象となり、状態に応じてサービス拠点に日中通ったり、泊まったり、その拠点の
ヘルパーに自宅に来てもらうことができる内容となります。
「夜間対応型」は、主に「要介護3」以上の人が対象となり、夜間の定期的な巡回訪問介護サービスと、通報に応じて
随時訪問を受けるサービスの組み合わせとなります。

●介護報酬改定

2006年4月の介護報酬改定により、▲0.5%の改定(在宅分平均▲1.0%、施設分平均0%)が行われました。
又、訪問介護事業の「特定事業所加算」や居宅介護支援事業の「特定事業所加算」「初回加算」などの設定が行われ
ました。


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お問い合わせ先
あおき行政法務事務所 代表 行政書士 青木博幸
住所 兵庫県尼崎市武庫元町1−4−5
TEL 06−6433−8451


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