主な業務

松山たけふみ行政書士事務所で取り扱っている主な業務のご紹介です。
お支払いがクレジットカードが利用できます!!(JCB・アメックス)

法人関連業務
家事業務
許認可申請業務
株式会社設立・合同会社設立はもちろん,定款・役員その他の各種変更,増資・減資,解散の手続を承っております。また,NPO法人設立・宗教法人設立など,所轄庁の定款認証・規則認証が必要な法人についても経験を惜しみなくご提供いたします。なお,一般社団法人は08年12月1日の法律施行日に設立の経験がございます(道内第1号)。

電子定款作成認証代理
ご自分で株式会社の設立手続をされる方のために,電子定款の作成と公証人の認証嘱託代理のみでも承っております。報酬は印紙代4万円よりもずっとお安く設定(18,900円〜)しております。
遺産相続の手続や公正証書遺言手続,任意後見手続のお手伝いをはじめ,離婚協議書の作成や公正証書嘱託代理もご依頼の多い分野です。離婚協議書と不倫慰謝料請求のセットも近年増えております。
遺言につきましては,一般危急時遺言(臨終遺言)もお受けしております(当職のように経験ある法律家は極めて希少です)。
国際結婚・離婚もご相談ください。

遺言執行者
公正証書遺言の作成時に当職を遺言執行者にご指定ください。ご逝去後,ご遺族様のために速やかに執行いたします。遺言書正本の保管もいたしますので,安心です。信託銀行の前にまずはお立ち寄りください。
規制緩和が進んでいるとはいえ,まだまだ日本は許認可天国。あらゆる営業には許認可申請が伴います。建設業許可,農地転用許可,開発行為許可,電気工事業登録,産業廃棄物許可,食品リサイクル法に基づく届出,古物商,車庫証明・自動車登録,飲食店営業開始などの各種許認可はもちろん,電気保安管理業務の事前審査,社団法人・財団法人の公益認定申請,不利益処分の際の聴聞代理(こちらも当職のように経験ある法律家は極めて希少です)など,面倒なこと,難しい事,許認可申請のプロ行政書士にご相談ください。

無線局開局免許申請!
アマチュア無線局の免許を電子申請でスピーディーにいたします。
 
 
 
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帰化許可申請業務 ビザ申請関連業務 翻訳業務
外国籍の方が日本国籍を取得するには,法務大臣へ帰化許可申請をすることが必要です。原則日本に5年以上住んでいることなど,多くの許可条件をクリアしなければなりません。申請から許可・不許可決定まで半年から1年程度かかることが通常で,慎重にサポートいたします。

韓国除籍謄本の取得も!
韓国籍の方の帰化許可申請には本国から基本証明書や除籍謄本を取り寄せる必要が出てきます。当然こちらのお手伝いもいたします。
日本に上陸(入国)される外国人の在留資格認定証明書の申請をはじめ,在留ビザの更新・変更手続などを承っております。
また,外国ビザの取得についてもサポートいたします。

外国法人もおまかせ!
外国法人が日本に営業所を設置する際の登記申請について司法書士と完全連携してお手伝いいたします。投資・経営ビザの取得と併せてお受けいたします。
法的文書の翻訳を承っております。ご依頼の多い文書は戸籍謄本や住民票,公共料金の請求書等の英訳,英文定款・契約書,韓国の基本証明書や除籍謄本,ロシアの登記簿謄本の和訳などです。

法的文書の翻訳
法的文書の翻訳には言語的思考と法的思考の両方が必要です。辞書だけでは訳せない感覚があります。
 
 
 
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民事業務 相談業務 お知らせ
開業以来松山事務所を支えてきた中心業務のひとつで,数多くの案件を手がけてまいりました。内容証明郵便や契約書の作成など紛争に至らないように予防します。内容証明郵便は電子内容証明を用いずに「紙ベース+職印」の効果的体裁にこだわっています。

「行政書士業務かどうかわからないのですが。」
ご安心ください。ご相談いただいた際に紛争性があると判断した場合は,信頼できる弁護士や司法書士をご紹介します。
すべての案件は相談から始まります。「この程度のことで相談していいのだろうか?」という方,まずはご相談ください。2001年開業以来たくさんの相談の蓄積がございます。

「弁護士に相談したのですが。
「難しすぎた」「時間が短すぎた」「行政書士さんに相談した方がいいと言われた」というお客様も結構いらっしゃいます。
松山事務所は2013年10月1日豊平区平岸に移転しました。
平岸街道沿いの1階路面店です。行政書士3名の共同事務所ですので、より早く業務に着手できるようになりました。
 
 
 
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住所:札幌市豊平区平岸2条11丁目3−14第一川崎ビル1階
 mail:macofc@h6.dion.ne.jp
 Tel:011-817-7171
 Fax:011-817-7172